法令名称 制定年月日 種別番号
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電気通信事業法施行規則第三十一条の規定に基づく端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないもの ◆平成6年2月4日 郵政省告示第72号
電気通信事業法施行規則第三十二条第一項第七号の規定に基づく電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準 ◆平成28年3月29日 総務省告示第108号
電気通信事業法施行規則第三十二条第一項第八号の規定に基づく電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準 ◆令和元年11月20日 総務省告示第266号
電波法 ◆昭和25年5月2日 法律第131号
電波法施行令 ◆平成13年7月23日 政令第245号
電波法施行規則 ◆昭和25年11月30日 電波監理委員会規則第14号
電波法施行規則第五条の二の規定に基づく免許人以外の者が行う無線局の運用を、当該免許人がする無線局の運用とする場合 ◆平成7年3月31日 郵政省告示第183号
電波法施行規則第六条第一項第二号の規定による免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数 ◆昭和32年8月3日 郵政省告示第708号
電波法施行規則第六条第一項第三号の規定に定める小型発振器 ◆昭和26年5月2日 電波監理委員会告示第486号
電波法施行規則第六条第一項第一号の規定に基づく総務大臣が別に告示する試験設備 ◆平成18年3月28日 総務省告示第173号
電波法施行規則第六条第一項第一号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局の電界強度の測定方法 ◆昭和63年2月25日 郵政省告示第127号
電波法施行規則第六条第四項第二号の規定に基づく特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 ◆平成元年1月27日 郵政省告示第42号
電波法施行規則第六条第四項第四号(3)の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所 ◆令和元年7月11日 総務省告示第108号
電波法施行規則第六条第四項第五号及び第六号の規定に基づくデジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにPHSの陸上移動局が使用できない電波の周波数 ◆平成24年12月5日 総務省告示第427号
電波法施行規則第六条第四項第八号の規定に基づく五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数 ◆平成19年6月28日 総務省告示第362号
電波法施行規則第六条の二第二号の規定に基づく有料道路自動料金収受システムの陸上移動局の識別符号を管理する者 ◆平成11年3月3日 郵政省告示第150号
電波法施行規則第六条の二第二号の規定に基づく狭域通信システムの陸上移動局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局が自動的に送信又は受信する識別符号を管理する者 ◆平成13年4月17日 総務省告示第268号
電波法施行規則第六条の二の三に規定する総務大臣が別に告示する条件 ◆平成27年12月22日 総務省告示第438号
電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件 ◆令和元年11月20日 総務省告示第264号
電波法施行規則第六条の三の四第一項の規定に基づく電波法第六条第二項の申請書及び同項第三号の事業計画の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項 ◆平成17年7月15日 総務省告示第802号
電波法施行規則第六条の四第八号の規定に基づく同一人に属する他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う基幹放送局(同条第三号及び第五号から第七号までに掲げるもの並びに基幹放送用周波数使用計画第四の四に定める周波数を使用する補完中継局を除く。)であって公示する期間内に申請することを要するものの送信設備の設置場所、周波数及び空中線電力 ◆平成26年5月19日 総務省告示第183号
電波法施行規則第四十三条の三第一項の規定に基づく基幹放送局の事業計画の変更の届出に関する事項 ◆平成23年6月29日 総務省告示第276号
電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準 ◆平成27年12月22日 総務省告示第437号
電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準 ◆令和元年11月20日 総務省告示第263号
電波法第六条第八項各号の無線局が使用する電波の周波数 ◆平成24年12月5日 総務省告示第426号
電波法第六条第七項第三号及び同条第八項の規定に基づく東経百三十六度の対地静止衛星軌道において新たに開設する電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等 ◆平成19年4月2日 総務省告示第216号
電波法第六条第七項第三号及び同条第八項の規定に基づく東経百五十八度の対地静止衛星軌道において新たに開設する電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等 ◆平成22年8月23日 総務省告示第304号
電波法第六条第八項第三号に掲げる無線局の免許の申請期間等 ◆平成31年4月17日 総務省告示第184号
電波法第六条第八項第三号に掲げる無線局の免許の申請期間等 ◆令和元年5月16日 総務省告示第17号
電波法第七条第一項第二号及び第三号の審査に適用する受信設備の特性 ◆昭和61年5月27日 郵政省告示第395号
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等 ◆令和元年7月1日 総務省告示第85号
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等 ◆令和2年5月1日 総務省告示第158号
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等 ◆令和2年5月29日 総務省告示第180号
電波法施行規則第八条第一項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日 ◆平成19年7月26日 総務省告示第429号
電波法施行規則第八条第一項の規定に基づくコミュニティ放送を行う地上基幹放送局等のうち二、五四五MHzを超え二、五七五MHz以下及び二、五九五MHzを超え二、六四五MHz以下の周波数の電波を使用するものについて同時に有効期限が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日 ◆平成29年9月26日 総務省告示第310号
電波法施行規則別表第一号の三の第1の表21の項及び第2の表2の項の規定による許可を要しない工事設計の軽微な事項 ◆昭和51年1月24日 郵政省告示第87号
電波法施行規則別表第二号の規定に基づく無線設備の設置場所の変更検査を受けることを要しないアマチュア局の無線設備 ◆昭和58年7月8日 郵政省告示第532号
電波法施行規則別表第二号二の(5)のアの規定による新たに附設する場合に変更検査を受けることを要しない選択呼出装置 ◆昭和47年12月26日 郵政省告示第1046号
電波法施行規則別表第二号二の項(18)の規定に基づく変更検査を要しないこととする無線設備の変更の工事 ◆平成30年10月4日 総務省告示第354号
電波法第二十四条の八第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成23年6月29日 総務省告示第268号
電波法第二十六条の二第二項に規定する電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針 ◆平成19年1月4日 総務省告示第1号
電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく一・七GHz帯又は二GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針 ◆平成17年8月11日 総務省告示第883号
電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく二・五GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針 ◆平成19年8月10日 総務省告示第457号
電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針 ◆平成21年4月3日 総務省告示第248号
電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針 ◆平成23年12月14日 総務省告示第513号
電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針 ◆平成21年4月3日 総務省告示第250号
電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針 ◆平成22年4月23日 総務省告示第173号
電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設に関する指針 ◆平成25年5月24日 総務省告示第229号
電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく第四世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針 ◆平成26年9月26日 総務省告示第347号
電波法第二十七条の十二第一項の規定に基づく第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針 ◆平成31年1月24日 総務省告示第24号
電波法第二十七条の十三第一項の認定 ◆平成21年7月30日 総務省告示第396号
電波法第二十七条の十三第四項の規定による特定基地局の開設に関する計画 ◆平成15年5月15日 総務省告示第377号
電波法第二十七条の十三第四項の規定による特定基地局の開設に関する計画 ◆平成17年12月7日 総務省告示第1325号
電波法第二十七条の十三第四項の規定による特定基地局の開設に関する計画 ◆平成18年4月5日 総務省告示第230号
電波法第二十七条の十三第四項の規定による特定基地局の開設に関する計画 ◆平成20年1月31日 総務省告示第47号
電波法第二十七条の十三第四項の規定による特定基地局の開設に関する計画 ◆平成22年9月27日 総務省告示第347号
電波法第二十七条の十三第四項の規定による特定基地局の開設に関する計画の認定 ◆令和元年5月20日 総務省告示第23号
電波法施行規則第十一条の二の六第二項の規定による特定基地局の開設に関する計画の認定を受けた者の名称の変更の届出 ◆令和元年5月20日 総務省告示第22号
電波法施行規則第十一条の三第八号の規定に基づく周波数測定装置の備付けを要しない送信設備 ◆平成11年2月1日 郵政省告示第73号
電波法施行規則第十一条の五第二号の規定に基づく総務大臣の行う型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器 ◆昭和61年3月31日 郵政省告示第221号
電波法施行規則第十二条第四項の規定に基づくデジタル選択呼出装置による通信を行わない船舶局が具備すべき電波 ◆平成4年1月29日 郵政省告示第59号
電波法施行規則第十二条第六項の規定に基づくインマルサット船舶地球局の具備すべき電波 ◆平成5年6月7日 郵政省告示第301号
電波法施行規則第十二条第十一項の規定による航空機局が送り及び受けることができなければならない電波 ◆昭和44年7月2日 郵政省告示第513号
電波法施行規則第十三条第一項の規定に基づく簡易無線局の周波数及び空中線電力 ◆平成6年7月21日 郵政省告示第405号
電波法施行規則第十三条の二の規定に基づくアマチュア局が動作することを許される周波数帯 ◆平成21年3月17日 総務省告示第126号
電波法施行規則第十三条の三の二の規定による気象援助局に指定する電波の型式及び周波数並びに空中線電力 ◆昭和51年10月8日 郵政省告示第732号
電波法施行規則第十三条の三の三の規定による船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のF一D電波及びF一E電波又はF三E電波四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数 ◆平成30年9月25日 総務省告示第340号
電波法施行規則第十四条の規定に基づく構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 ◆昭和61年5月27日 郵政省告示第378号
電波法施行規則第十五条ただし書の規定による当該無線局の無線電話について同条本文の規定を適用しない無線局 ◆昭和34年4月6日 郵政省告示第239号
電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数 ◆平成26年9月25日 総務省告示第319号
電波法施行規則第十八条第一項第一号の規定に基づく三五一・一六八七五MHz以上三五一・三八一二五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域 ◆平成20年8月29日 総務省告示第465号
電波法施行規則第十八条第一項第二号の規定に基づく四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域 ◆平成30年6月29日 総務省告示第222号
電波法施行規則第十八条第一項第三号の規定に基づく五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域 ◆平成30年6月29日 総務省告示第223号
電波法施行規則第二十一条の三第二項の規定に基づく無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法 ◆平成11年4月27日 郵政省告示第300号
電波法施行規則別表第二号の三の二第一の注三及び第二の注二の規定に基づく人体が電波に不均一にばく露される場合その他総務大臣が不合理であると認める場合の電波の強度の値 ◆平成29年9月25日 総務省告示第309号
電波法施行規則第二十八条第一項第一号の規定に基づくナブテックス受信機のための海上安全情報を送信する無線局の通信圏 ◆平成4年1月30日 郵政省告示第66号
電波法施行規則第二十八条第一項第一号(4)(五)の規定に基づく地上無線航法装置又は衛星無線航法装置を備えることを要しない船舶 ◆平成14年6月28日 総務省告示第381号
電波法施行規則第二十八条第一項第二号の規定に基づくF一B電波二、一八七・五kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏 ◆平成15年3月24日 総務省告示第213号
電波法施行規則の一部を改正する省令附則第二項及び第四項の規定に基づく総務大臣が別に告示する日 ◆平成14年6月28日 総務省告示第383号
電波法施行規則の一部を改正する省令附則第三項の規定に基づく総務大臣が別に告示するもの及び別に規定する日 ◆平成14年6月28日 総務省告示第384号
電波法施行規則の一部を改正する省令附則第五項の規定に基づく同令の施行の際現に船舶に設置している地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器であって、当該装置が設備規則第四十七条の二又は第四十七条の三の規定に適合していることにつき総務大臣が告示するもの ◆平成14年6月28日 総務省告示第385号
電波法施行規則第二十八条第三項の規定に基づく船舶保安警報装置を備えることを要しない船舶 ◆平成16年6月30日 総務省告示第509号
電波法施行規則第二十八条第三項の規定に基づく船舶保安警報装置の要件 ◆平成16年6月30日 総務省告示第510号
電波法施行規則第二十八条第六項の規定に基づく船舶長距離識別追跡装置を備えることを要しない船舶 ◆平成20年12月22日 総務省告示第702号
電波法施行規則第二十八条第六項の規定に基づく船舶長距離識別追跡装置の要件 ◆平成20年12月22日 総務省告示第703号
電波法施行規則第二十八条第七項ただし書の規定に基づくインマルサット人工衛星局の通信圏 ◆平成4年1月30日 郵政省告示第68号
電波法施行規則第二十八条第九項の規定に基づくインマルサット高機能グループ呼出し受信の機能を同時に使用できる無線設備に相当するインマルサット船舶地球局の無線設備 ◆平成4年2月15日 郵政省告示第107号
電波法施行規則第二十八条第十項の規定に基づく小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局が同条第一項及び第二項の規定により備えなければならない機器に代えることができる機器 ◆平成18年11月20日 総務省告示第600号
電波法施行規則第二十八条の二第二項第一号の規定に基づく総務大臣が別に告示する義務船舶局等 ◆平成4年2月18日 郵政省告示第112号
電波法施行規則第二十八条の三の規定に基づく義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項 ◆平成4年1月30日 郵政省告示第69号
電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器 ◆平成4年2月7日 郵政省告示第91号
電波法施行規則第二十八条の五第四項の規定に基づく船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法 ◆平成4年1月29日 郵政省告示第61号
電波法施行規則第二十八条の五第五項の規定に基づく電波法第三十五条第二号の措置をとることとした義務船舶局等の無線設備について、停泊港に整備のために備えなければならない計器及び予備品 ◆平成4年1月31日 郵政省告示第71号
電波法施行規則第二十八条の五第六項の規定に基づく電波法第三十五条第二号の措置を他の者に委託する場合の要件 ◆平成4年1月31日 郵政省告示第72号
電波法施行規則第二十八条の五第七項の規定に基づく電波法第三十五条第三号の措置をとることとした義務船舶局等に備え付けなければならない計器及び予備品 ◆平成4年1月31日 郵政省告示第73号
電波法施行規則第二十九条第二号の規定に基づく電波法第三十五条の規定による措置をとることを要しない無線設備 ◆平成4年2月18日 郵政省告示第113号
電波法施行規則第三十条第二項の規定による計器の備付けを省略できる船舶局の送信設備及び省略できる計器 ◆昭和51年3月30日 郵政省告示第256号
電波法施行規則第三十一条第一項の規定による予備品の備付けを要しない船舶局の無線設備 ◆昭和51年3月30日 郵政省告示第257号
電波法施行規則第三十一条第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する船舶局 ◆平成4年2月19日 郵政省告示第118号
電波法施行規則第三十一条の三第一号から第三号までの規定によることが適当でない送信設備 ◆昭和51年3月26日 郵政省告示第229号
電波法第三十八条の二第一項の規定による指定証明機関 ◆昭和56年12月21日 郵政省告示第1007号
電波法第三十八条の二第一項の規定による指定証明機関 ◆平成3年10月30日 郵政省告示第674号
電波法第三十八条の二第一項の規定による指定証明機関 ◆平成14年8月16日 総務省告示第477号
電波法第三十八条の二第一項の規定による指定証明機関 ◆平成15年2月25日 総務省告示第151号
電波法第三十八条の二第一項の規定による指定証明機関 ◆平成15年9月24日 総務省告示第590号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成16年8月3日 総務省告示第642号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成17年3月8日 総務省告示第250号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成17年4月25日 総務省告示第488号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成17年12月12日 総務省告示第1337号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成18年1月5日 総務省告示第4号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成18年9月14日 総務省告示第494号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成19年5月1日 総務省告示第275号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成20年1月28日 総務省告示第40号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成20年5月23日 総務省告示第306号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成20年12月10日 総務省告示第659号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成21年3月3日 総務省告示第104号
電波法第三十八条の二第一項の登録証明機関の登録 ◆平成22年2月1日 総務省告示第28号
電波法第三十八条の十五第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成19年2月8日 総務省告示第59号
電波法第三十八条の十六第一項の規定に基づく業務の廃止の届出があった登録証明機関 ◆平成23年3月31日 総務省告示第118号
電波法第三十八条の三十一第四項において準用する同法第三十八条の十五第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成19年2月8日 総務省告示第62号
電波法第三十八条の四十八において準用する同法第三十八条の二十第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成27年2月27日 総務省告示第54号
電波法施行規則第三十三条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作 ◆平成2年4月27日 郵政省告示第240号
電波法施行規則第三十三条第七号の規定に基づく技術操作を管理する者を届け出る場合の手続 ◆平成18年1月24日 総務省告示第45号
電波法施行規則第三十三条の二第一項第四号の規定に基づく無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行うことができる場合 ◆平成2年4月27日 郵政省告示第241号
電波法施行規則第三十三条の二第一項第四号の規定に基づく無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行うことができる場合 ◆平成11年3月18日 郵政省告示第210号
電波法施行規則第三十四条の二第四号の規定に基づく無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作 ◆平成16年3月30日 総務省告示第287号
電波法施行規則第三十四条の六第一号の規定に基づく小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備 ◆平成21年10月2日 総務省告示第471号
電波法施行規則第三十四条の六第三号の規定に基づく主任無線従事者の講習を要しない無線局 ◆平成2年4月27日 郵政省告示第244号
電波法施行規則第三十四条の七第三項の規定に基づく同条第一項又は第二項によることが困難又は不合理であると認めるときの主任無線従事者の講習の期間の特例 ◆平成2年4月27日 郵政省告示第245号
電波法第三十九条の二第一項の規定による指定講習機関 ◆平成2年5月29日 郵政省告示第308号
電波法施行規則第三十四条の八及び第三十四条の九の規定に基づく外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件 ◆平成5年6月16日 郵政省告示第326号
電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づく臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件 ◆平成14年3月22日 総務省告示第154号
電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づくアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件 ◆令和2年4月21日 総務省告示第151号
電波法第四十六条第一項の規定による指定試験機関 ◆昭和56年12月21日 郵政省告示第1008号
電波法施行規則第三十四条の十二第三号の規定に基づく船舶の航行の安全に密接な関係のある通信を行うための無線局の無線設備 ◆昭和58年4月30日 郵政省告示第323号
電波法施行規則第三十五条の規定に基づく船舶局無線従事者証明書の経歴の欄に確認を行う者 ◆昭和58年4月30日 郵政省告示第324号
電波法施行規則第三十七条第三十二号の規定による治安維持の業務をつかさどる行政機関の無線局相互間に行うことのできる通信 ◆昭和33年12月11日 郵政省告示第1206号
電波法第五十六条第一項の規定による電波天文業務の用に供する受信設備 ◆平成24年4月20日 総務省告示第174号
電波法第五十六条第一項の規定による電波天文業務の用に供する受信設備 ◆平成25年4月24日 総務省告示第195号
電波法第五十六条第一項の規定による電波天文業務の用に供する受信設備 ◆平成30年11月7日 総務省告示第363号
電波法施行規則第三十八条第一項の表の一の項の規定による電波法第三十五条各号の措置に応じて義務船舶局等に備え付けなければならない書類 ◆平成4年1月31日 郵政省告示第74号
電波法施行規則第三十八条第五項の規定による総務大臣が別に告示する方法 ◆平成21年12月22日 総務省告示第566号
電波法施行規則第三十八条第六項の規定に基づく電子申請等により、同令第三十八条第六項各号に掲げる書類に係る電磁的記録を提出した無線局及び同令第四十五条の三第一項第二号に規定する添付書類又は同条第二項の書類に係る電磁的記録を提出した高周波利用設備のうち、その電磁的記録を直ちに表示することが困難又は不合理であるものが、当該書類等に係る電磁的記録の内容を確認することができる方法 ◆平成21年6月22日 総務省告示第323号
電波法施行規則第三十八条の二及び第三十八条の三の規定による時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合 ◆昭和35年12月23日 郵政省告示第1017号
電波法第七十一条の三の二第十一項において準用する同法第三十八条の十五第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成19年2月8日 総務省告示第66号
電波法第七十一条の三の二第一項の規定に基づく登録周波数終了対策機関 ◆平成16年9月7日 総務省告示第698号
電波法第七十一条の三の二第一項の規定に基づく登録周波数終了対策機関 ◆平成17年1月4日 総務省告示第13号
電波法施行規則第四十一条の二の六第十三号の規定に基づく総務大臣が別に告示するレーダー ◆令和元年6月20日 総務省告示第71号
電波法施行規則第四十二条の二ただし書の規定に基づく総務大臣が別に告示する措置 ◆平成23年3月1日 総務省告示第65号
電波法施行規則第四十二条の三の規定に基づく安全通報の発信に関する報告の簡易な手続 ◆平成30年10月4日 総務省告示第353号
電波法施行規則第四十三条の五第一項第四号の規定に基づく船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類 ◆昭和58年4月30日 郵政省告示第325号
電波法第百条第二項等に規定する電波の監視を行う場所 ◆平成13年3月29日 総務省告示第189号
電波法施行規則第45条の2の規定による型式についての指定及び同規則第45条の4の規定による変更の承認に係る外国試験データ受入れに関する実施要領 ◆昭和60年1月24日 郵政省官報
電波法第百二条第二項に規定する無線方位測定装置の設置場所 ◆平成13年3月29日 総務省告示第190号
電波法第百二条の二第二項及び電波法施行令第八条第一項の規定に基づく伝搬障害防止区域 ◆平成26年10月22日 総務省告示第375号
電波法第百二条の二第二項及び電波法施行令第八条第一項の規定に基づく伝搬障害防止区域 ◆平成28年5月9日 総務省告示第203号
電波法第百二条の二第二項及び電波法施行令第八条第一項の規定に基づく伝搬障害防止区域 ◆平成28年9月2日 総務省告示第352号
電波法第百二条の十四第二項第三号の規定に係る指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地 ◆平成6年3月28日 郵政省告示第177号
電波法第百二条の十七第一項の規定による電波有効利用促進センター ◆平成7年7月3日 郵政省告示第337号
電波法施行規則第四十六条第二項及び第四十六条の三第三項の規定に基づく高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等 ◆平成14年9月19日 総務省告示第544号
電波法施行規則第四十六条の二第一項第二号の(3)(二)の規定に基づく送信装置の出力端子に誘起する高周波電圧の測定器 ◆平成25年9月9日 総務省告示第347号
電波法施行規則第四十六条の二第一項第五号の(3)及び無線設備規則第六十条第二号の(2)の規定に基づく伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法 ◆平成18年10月4日 総務省告示第520号
電波法施行規則第四十六条の二第一項第六号の(5)の規定に基づく超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法 ◆平成27年6月11日 総務省告示第210号
電波法施行規則第四十六条の二第一項第八号の(5)の規定に基づく妨害波電圧等の測定方法 ◆平成28年4月4日 総務省告示第158号
電波法施行規則第四十六条の二第一項第九号の(1)(七)等の規定に基づく高周波出力、電源端子における妨害波電圧、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法 ◆平成28年3月15日 総務省告示第69号
電波法施行規則第四十六条の二第一項第九号の(1)(九)等の規定に基づく利用周波数による発射による電波の強度に対する安全施設の状況 ◆平成28年3月15日 総務省告示第70号
電波法施行規則第五十一条の九の四ただし書の規定に基づく総務大臣が別に定める無線局及び周波数の幅 ◆平成26年9月3日 総務省告示第307号
電波法施行規則第五十一条の九の六第一号(1)等の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数 ◆平成17年12月1日 総務省告示第1312号
電波法第三十八条の二第一項の規定に基づく指定較正機関 ◆平成10年3月2日 郵政省告示第67号
電波法施行規則第五十一条の九の九の規定に基づく総務大臣が指定する周波数 ◆令和2年9月28日 総務省告示第278号
電波法施行規則第五十二条の三第一項の規定に基づく申請又は届出を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等 ◆平成21年6月22日 総務省告示第325号
電波法別表第一第一号に掲げる資格について、登録点検事業者等規則附則第二項の総務大臣が別に告示する要件 ◆平成16年1月26日 総務省告示第69号
電波法第二十四条の十三第二項において準用する同法第二十四条の八第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成19年2月8日 総務省告示第58号
電波の利用状況の調査等に関する省令 ◆平成14年10月30日 総務省令第110号
電波の利用状況の調査等に関する省令第五条の二に規定する重点調査の実施に係る基本的な方針 ◆令和2年4月1日 総務省告示第126号
電波法第二十七条の十二の規定に基づく特定基地局の開設に関する指針 ◆平成14年12月20日 総務省告示第699号
電波法第三十八条の二十第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成19年2月8日 総務省告示第60号
電波法第三十八条の二十九において準用する同法第三十八条の二十第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成19年2月8日 総務省告示第61号
電波法第三十八条の三十八において準用する同法第三十八条の二十第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成19年2月8日 総務省告示第63号
電波法第三十九条の九第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成19年2月8日 総務省告示第64号
電波法施行令第三条第一項の規定に基づく第二級海上無線通信士の操作の範囲に属する無線設備の部品の取替えのうち簡易なもの ◆平成13年7月23日 総務省告示第468号
電波法施行令第三条第一項の規定に基づく平水区域に準ずる区域 ◆平成13年7月23日 総務省告示第469号
電波法第四十七条の五において準用する同法第三十九条の九第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成19年2月8日 総務省告示第65号
電波法第七十一条の三第十一項において準用する同法第三十九条の九第二項の規定により携帯しなければならない身分を示す証明書 ◆平成19年3月23日 総務省告示第158号
電波法第七十三条第一項及び第五項並びに第八十二条第二項の規定により検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成23年6月29日 総務省告示第269号
電波法による旅費等の額を定める政令 ◆昭和25年5月31日 政令第173号
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則 ◆平成6年9月30日 郵政省令第68号
電波監理審議会議事規則 ◆昭和27年9月3日 郵政省令第24号
電波法による伝搬障害の防止に関する規則 ◆昭和39年8月31日 郵政省令第16号
電波法第百二条の十六第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成27年2月27日 総務省告示第55号
電波法第百二条の十七第五項において準用する同法第三十九条の九第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成19年2月8日 総務省告示第69号
電波法第百二条の十八第十三項において準用する同法第三十九条の九第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書 ◆平成19年2月8日 総務省告示第70号
電波法関係手数料令 ◆昭和33年11月4日 政令第307号
電波法関係手数料令第十条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略 ◆昭和37年2月15日 郵政省告示第126号
電波法第百三条の二第三十七項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書 ◆平成26年9月3日 総務省告示第308号

内容現在 令和3年1月1日

総務省電波関係法令集

内容現在 令和3年1月1日   

五十音表