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| 放送法 |
◆昭和25年5月2日 |
法律第132号 |
| 放送法施行令 |
◆昭和25年5月25日 |
政令第163号 |
| 放送法施行規則 |
◆昭和25年6月30日 |
電波監理委員会規則第10号 |
| 基幹放送普及計画 |
◆昭和63年10月1日 |
郵政省告示第660号 |
| 放送普及基本計画第２の２の（１）のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域 |
◆平成7年2月2日 |
郵政省告示第52号 |
| 放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づく総務大臣が別に告示するとき |
◆平成11年10月28日 |
郵政省告示第776号 |
| 放送法第五十三条第一項の規定に基づく放送番組センター |
◆平成19年7月2日 |
総務省告示第384号 |
| 放送法第百十六条の二第一項及び第三項の規定に基づく指定放送対象地域 |
◆平成27年4月1日 |
総務省告示第160号 |
| 放送法施行規則第二百十七条第一項の規定による電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第274号 |
| 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令 |
◆平成27年3月27日 |
総務省令第26号 |
| 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第三条第一項第三号の規定に基づく総務大臣が告示する地域 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第282号 |
| 放送法施行規則第七十二条第一項の規定に基づく同規則第六十四条の申請書及び同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第270号 |
| 放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書の変更の届出に関する事項 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第271号 |
| 中波放送に関する送信の標準方式 |
◆平成23年6月29日 |
総務省令第85号 |
| 超短波放送に関する送信の標準方式 |
◆平成23年6月29日 |
総務省令第86号 |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 |
◆平成23年6月29日 |
総務省令第87号 |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第三条第一項の規定に基づく関連情報のうち総務大臣が別に告示する情報 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第298号 |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第三条第二項第二号等の規定に基づく関連情報の構成及び送出手順等 |
◆平成26年7月3日 |
総務省告示第233号 |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第四条第一項等の規定に基づく映像信号のうちＰＥＳパケット等によるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちＰＥＳパケット等によるものの圧縮手順及び送出手順 |
◆平成26年7月3日 |
総務省告示第234号 |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第四条第二項及び第五条第二項の規定に基づく映像信号のうちセクション形式によるもの及び音声信号のうちセクション形式によるものの送出手順 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第301号 |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第八条第一号等の規定に基づくスクランブルの方式 |
◆平成26年7月3日 |
総務省告示第235号 |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第十一条第二項及び第十二条第二項の規定に基づくＴＭＣＣシンボル及びＡＣシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第303号 |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第十三条第三項等の規定に基づくＴＭＣＣ情報の構成 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第304号 |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式別表第十八号注３及び別表第二十三号の二注３の規定に基づく地震動警報情報及び地域の防災・安全情報の構成 |
◆平成26年10月21日 |
総務省告示第368号 |
| 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第八十条第二項の規定に基づくベースバンドヘッダ情報及びフィジカルレイヤヘッダ情報の構成 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第305号 |
| 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式 |
◆平成23年6月29日 |
総務省令第89号 |
| 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式第五条第一項第五号及び第六条第四号の規定に基づくフレーム行列の構成及び音声信号の送出手順 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第308号 |
| 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式第五条第二項第二号等の規定に基づく移動受信用送信方式における符号系列の構成等 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第307号 |
| 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式 |
◆平成23年6月29日 |
総務省令第90号 |
| 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式第三条及び第四条第一号の規定に基づくデータ信号の構成並びにスクランブルを行う範囲及びスクランブルの制御 |
◆平成25年2月20日 |
総務省告示第69号 |
| 放送法施行規則第百七十条第一項の規定に基づく登録一般放送事業者の事業計画書の変更の届出に関する事項 |
◆平成23年6月29日 |
総務省告示第272号 |