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別表第三号(第7条関係)
(平17総省令119・追加、平17総省令156・平18総省令10・平18総省令105・平18総省令135・平18総省令145・平19総省令6・平19総省令41・平19総省令62・平19総省令74・平19総省令78・平19総省令89・平19総省令155・平20総省令16・平20総省令32・平20総省令66・平20総省令83・平20総省令96・平21総省令22・平21総省令43・平21総省令67・平21総省令71・平21総省令121・平22総省令16・平22総省令47・平22総省令53・平22総省令63・平22総省令83・平22総省令94・平23総省令40・平23総省令67・平23総省令134・平23総省令140・平23総省令159・平23総省令162・平24総省令15・平24総省令23・平24総省令59・平24総省令90・平24総省令93・平24総省令99・平25総省令7・平25総省令29・平25総省令107・平26総省令5・平26総省令47・平26総省令66・平26総省令75・平27総省令70・平27総省令99・平28総省令28(平28総省令83)・平28総省令83・平29総省令50・平29総省令57・平29総省令62・平30総省令39・平30総省令56・一部改正)
1 この別表において使用する用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 「スプリアス発射の強度の許容値」とは、無変調時において給電線に供給される周波数ごとのスプリアス発射の平均電力により規定される許容値をいう。
(2) 「不要発射の強度の許容値」とは、変調時において給電線に供給される周波数ごとの不要発射の平均電力(無線測位業務を行う無線局、30MHz以下の周波数の電波を使用するアマチュア局及び単側波帯を使用する無線局(移動局又は30MHz以下の周波数の電波を使用する地上基幹放送局以外の無線局に限る。)の送信設備(実数零点単側波帯変調方式を用いるものを除く。)にあつては、尖頭電力)により規定される許容値をいう。ただし、別に定めがあるものについてはこの限りでない。
(3) 「搬送波電力」とは、施行規則第2条第1項第71号に規定する電力をいう。ただし、デジタル変調方式等のように無変調の搬送波が発射できない又は実数零点単側波帯変調方式のように搬送波が低減されている場合は、変調された搬送波の平均電力をいう。
(4) 「参照帯域幅」とは、スプリアス領域における不要発射の強度の許容値を規定するための周波数帯域幅をいう。
(5) 「BN」とは、帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数を算出するために用いる必要周波数帯幅をいう。この場合における必要周波数帯幅は、占有周波数帯幅の許容値とする。ただし、次に掲げる場合の必要周波数帯幅は、次のとおりとする。
ア チャネル間隔が規定されているものの必要周波数帯幅は、チャネル間隔とすることができる。
イ 指定周波数帯が指定されているものの必要周波数帯幅は、指定周波数帯の値とすることができる。
ウ 単一の電力増幅部により複数の主搬送波に対して給電を行う共通増幅方式の送信設備であつて、複数の連続した搬送波(均一又は等間隔に配置される場合に限る。)に対して共通増幅を行うもの(地上基幹放送局の送信設備を除く。)の必要周波数帯幅は、次式による値とすることができる。
Bo=bo+(m−1)ΔF
Bo:1のシステム当たりの必要周波数帯幅
bo:1の搬送波当たりの占有周波数帯幅の許容値
m:搬送波数
ΔF:1の搬送波の中央の周波数と隣接する搬送波の中央の周波数の差
(6) 「fc」とは、中心周波数(必要周波数帯幅の中央の周波数)をいう。
2 スプリアス発射の強度の許容値又は不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
(1) 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値
基本周波数帯
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
30MHz以下
50Wを超えるもの
50mW(船舶局及び船舶において使用する携帯局の送信設備にあつては、200mW)以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より40dB低い値。ただし、単側波帯を使用する固定局及び陸上局(海岸局を除く。)の送信設備にあつては、50dB低い値
基本周波数の搬送波電力より60dB低い値
5Wを超え50W以下
50μW以下
1Wを超え5W以下
50μW以下。ただし、単側波帯を使用する固定局及び陸上局(海岸局を除く。)の送信設備にあつては、基本周波数の尖頭電力より50dB低い値
1W以下
1mW以下
50μW以下
30MHzを超え54MHz以下
50Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
1Wを超え50W以下
基本周波数の搬送波電力より60dB低い値
1W以下
100μW以下
50μW以下
54MHzを超え70MHz以下
50Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より80dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
1Wを超え50W以下
基本周波数の搬送波電力より60dB低い値
1W以下
100μW以下
50μW以下
70MHzを超え142MHz以下及び144MHzを超え146MHz以下
50Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
1Wを超え50W以下
基本周波数の搬送波電力より60dB低い値
1W以下
100μW以下
50μW以下
142MHzを超え144MHz以下及び146MHzを超え162.0375MHz以下
50Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より80dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
1Wを超え50W以下
基本周波数の搬送波電力より60dB低い値
1W以下
100μW以下
50μW以下
162.0375MHzを超え335.4MHz以下
50Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
1Wを超え50W以下
基本周波数の搬送波電力より60dB低い値
1W以下
100μW以下
50μW以下
335.4MHzを超え470MHz以下
25Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より70dB低い値
基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
1Wを超え25W以下
2.5μW以下
2.5μW以下
1W以下
25μW以下
25μW以下
470MHzを超え960MHz以下
50Wを超えるもの
20mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
25Wを超え50W以下
基本周波数の搬送波電力より60dB低い値
1Wを超え25W以下
25μW以下
25μW以下
1W以下
100μW以下
50μW以下
960MHzを超えるもの
10Wを超えるもの
100mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より50dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
10W以下
100μW以下
50μW以下
注 空中線電力は、平均電力の値とする。
(2) 参照帯域幅は、次のとおりとする。
スプリアス領域の周波数帯
参照帯域幅
9kHzを超え150kHz以下
1kHz
150kHzを超え30MHz以下
10kHz
30MHzを超え1GHz以下
100kHz
1GHzを超えるもの
1MHz
(3) 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、次のとおりとする。
周波数範囲
必要周波数帯幅の条件
帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数
9kHz<fc≦150kHz
BN<250Hz
fc±625Hz
250Hz≦BN≦10kHz
fc±2.5BN
BN>10kHz
fc±(1.5BN+10kHz)
150kHz<fc≦30MHz
BN<4kHz
fc±10kHz
4kHz≦BN≦100kHz
fc±2.5BN
BN>100kHz
fc±(1.5BN+100kHz)
30MHz<fc≦1GHz
BN<25kHz
fc±62.5kHz
25kHz≦BN≦10MHz
fc±2.5BN
BN>10MHz
fc±(1.5BN+10MHz)
1GHz<fc≦3GHz
BN<100kHz
fc±250kHz
100kHz≦BN≦50MHz
fc±2.5BN
BN>50MHz
fc±(1.5BN+50MHz)
3GHz<fc≦10GHz
BN<100kHz
fc±250kHz
100kHz≦BN≦100MHz
fc±2.5BN
BN>100MHz
fc±(1.5BN+100MHz)
10GHz<fc≦15GHz
BN<300kHz
fc±750kHz
300kHz≦BN≦250MHz
fc±2.5BN
BN>250MHz
fc±(1.5BN+250MHz)
15GHz<fc≦26GHz
BN<500kHz
fc±1.25MHz
500kHz≦BN≦500MHz
fc±2.5BN
BN>500MHz
fc±(1.5BN+500MHz)
fc>26GHz
BN<1MHz
fc±2.5MHz
1MHz≦BN≦500MHz
fc±2.5BN
BN>500MHz
fc±(1.5BN+500MHz)
1 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、スプリアス領域に含むものとする。
2 発射する電波の周波数(必要周波数帯幅を含む。)が、二以上の周波数範囲にまたがる場合は、上限の周波数範囲に規定する値を適用する。
3 次に掲げる周波数の電波を使用する固定衛星業務及び放送衛星業務を行う無線局の送信設備であつて、必要周波数帯域幅の条件を満たすものについては、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
使用周波数
業務分類
必要周波数帯幅の条件
帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数
3.4GHzを超え4.2GHz以下
固定衛星業務
BN>250MHz
fc±(1.5BN+250MHz)
5.725GHzを超え6.725GHz以下
固定衛星業務
BN>500MHz
fc±(1.5BN+500MHz)
7.25GHzを超え7.75GHz以下及び7.9GHzを超え8.4GHz以下
固定衛星業務
BN>250MHz
fc±(1.5BN+250MHz)
10.7GHzを超え12.75GHz以下
固定衛星業務又は放送衛星業務
BN>500MHz
fc±(1.5BN+500MHz)
12.75GHzを超え13.25GHz以下
固定衛星業務
BN>500MHz
fc±(1.5BN+500MHz)
13.75GHzを超え14.8GHz以下
固定衛星業務
BN>500MHz
fc±(1.5BN+500MHz)
3 30MHz以下の周波数の電波を使用する基本周波数の平均電力が50kW以上の送信設備であつて、1オクターブ又はそれ以上のオクターブの周波数の範囲に切り換えて使用するものの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、その平均電力ができる限り50mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力(スプリアス領域における不要発射にあつては搬送波電力)より60dB低い値とする。
4 30MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する多重通信路の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
50Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
25Wを超え50W以下
基本周波数の搬送波電力より60dB低い値
1Wを超え25W以下
25μW以下
25μW以下
1W以下
100μW以下
50μW以下
5 地上基幹放送局等の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
(1) 中波放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)及び3に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
50mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より40dB低い値
50mW以下であり、かつ、基本周波数の搬送波電力より50dB低い値
(2) 短波放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値並びに帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、2(1)及び(3)並びに3に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
ア 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
50mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より40dB低い値
50mW以下であり、かつ、基本周波数の搬送波電力より50dB低い値
イ 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数
(ア) A3E電波を使用するもの
fc(±)22.5kHz
(イ) H3E電波を使用するもの
fc(±)11.25kHz
(3) 超短波放送(デジタル放送を除く。)、超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
250Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より70dB低い値
1Wを超え250W以下
25μW以下
1W以下
100μW以下
(4) 超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局の送信設備(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)及びデジタル放送の標準方式第4章第1節に定める放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
500Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値
基本周波数の平均電力より70dB低い値
1Wを超え500W以下
50μW以下
1W以下
100μW以下
(5) デジタル放送の標準方式第4章第2節及び第3節に定める放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
基本周波数帯
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
205MHzを超え222MHz以下
42Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値。
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値。
 
1.68Wを超え42W以下
25μW以下
 
1.68W以下
100μW以下
 
(6) デジタル放送の標準方式第3章に定める放送を行う地上基幹放送局及び470MHzを超え710MHz以下の周波数の電波を使用して放送番組中継を行う固定局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。ただし、空中線電力が8kWを超える送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値については、別図第4号の8の8に規定する値を準用する。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
25Wを超えるもの
20mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値
12mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値
1Wを超え25W以下
25μW以下
25μW以下
1W以下
100μW以下
(7) エリア放送を行う地上一般放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
ア 470MHz以下及び710MHzを超える帯域
(ア) 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
100μW以下
(イ) スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
25μW以下
イ 470MHzを超え710MHz以下の帯域
別図第四号の八の十八に規定する値を準用する。
ただし、fc+15MHzを超える周波数又はfc―15MHz以下の周波数のスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
(ア) 占有周波数帯幅が5.7MHzのもの
0.01nW以下
(イ) 占有周波数帯幅が468kHzのもの
(0.01/13)nW以下
6 削除
7 30MHzを超え335.4MHz以下の周波数のF1D電波、F2B電波又はF3E電波を使用する船舶局、船上通信局、航空機局及び船舶又は航空機に搭載して使用する携帯局の送信設備であつて無線通信規則付録第18号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
周波数帯
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
146MHzを超え162.0375MHz以下
400Wを超えるもの
2.5×(P/20)μW以下
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
20Wを超え400W以下
2.5×(P/20)μW以下
1Wを超え20W以下
2.5μW以下
2.5μW以下
1W以下
100μW以下(注2)
50μW以下
上記以外の周波数帯
400Wを超えるもの
10×(P/20)μW以下
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
20Wを超え400W以下
10×(P/20)μW以下
1Wを超え20W以下
10μW以下
10μW以下
1W以下
100μW以下(注2)
50μW以下
1 Pは、基本周波数の平均電力の値を表す。
2 船舶局にあつては、帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値の規定は適用しない。
8 狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局又は海岸局の無線設備であつて、1,606.5kHzから26,175kHzまでの周波数の電波を使用するものの送信設備の帯域外領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)及び3に規定する値にかかわらず、F1B電波発射時の平均電力に対する不要発射の減衰量が別図第4号の10に示す曲線の値とする。
9 118MHzから142MHzまでの周波数の電波を使用する平均電力が25W以下の航空移動業務の無線局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
1Wを超え25W以下
25μW以下
25μW以下
1W以下
100μW以下
50μW以下
10 335.4MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する航空移動業務の無線局、放送中継を行う無線局及びアマチュア局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値並びにスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)及び4に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
50Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
1Wを超え50W以下
基本周波数の搬送波電力より60dB低い値
1W以下
100μW以下
50μW以下
11 28MHz以下の周波数のJ3E電波を使用する航空機局及び航空局の送信設備並びに22MHz以下の周波数のJ2D電波(航空移動(R)業務の周波数に限る。)を使用する航空機局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2及び3に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。なお、この場合における参照帯域幅は、2(2)に規定する値を準用する。
割当周波数からの周波数間隔
不要発射の強度の許容値
1.5kHz以上4.5kHz未満
基本周波数の尖頭電力より30dB低い値
4.5kHz以上7.5kHz未満
基本周波数の尖頭電力より38dB低い値
7.5kHz以上
基本周波数の尖頭電力より43dB低い値。ただし、航空局であつて、空中線電力が50Wを超えるものは基本周波数の搬送波電力より60dB低い値とし、空中線電力が50W以下のものは50μW以下である値とする。
12 生存艇及び救命浮機の送信設備、双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置並びに航空機用救命無線機の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値の規定は適用しない。
13 406MHzから406.1MHzまで及び121.5MHzの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識、第45条の3の5に規定する無線設備、航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機のスプリアス発射の強度の許容値は、2、7、9及び10に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
14 インマルサット船舶地球局の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) インマルサット船舶地球局のインマルサットC型の送信設備
ア 変調時におけるスプリアス発射(高調波発射を除く。)の等価等方輻射電力の強度の許容値は、任意の3kHz幅において別図第1号に示す曲線の値とする。ただし、離調周波数が1MHz以下の範囲における無変調時の周波数ごとのスプリアス発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
離調周波数
スプリアス発射の強度の許容値
5kHz以下
基本周波数の等価等方輻射電力より25dB低い値
5kHzを超え100kHz以下
基本周波数の等価等方輻射電力より45dB低い値
100kHzを超え1MHz以下
基本周波数の等価等方輻射電力より50dB低い値
イ 高調波発射(18GHz以下の周波数のものに限る。)の強度の許容値は、等価等方輻射電力が(−)25dBW(1Wを0dBWとする。以下この別表において同じ。)以下である値とする。
(2) インマルサット船舶地球局のインマルサットF型の送信設備
ア 変調時におけるスプリアス発射(高調波発射を除く。)の等価等方輻射電力の強度の許容値は、任意の4kHz幅において別図第1号に示す曲線の値とする。ただし、1,626.4MHzから1,660.6MHzまでの周波数帯における変調時の周波数ごとのスプリアス発射の強度の許容値は、離調周波数が100kHzを超えるものに対して無変調時の基本周波数の等価等方輻射電力より60dB低い値とする。
イ 高調波発射(18GHz以下の周波数のものに限る。)の強度の許容値は、等価等方輻射電力が(−)23dBW以下である値とする。
15 基本周波数の平均電力が1Wを超える無線測位業務を行う無線局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値(基本周波数が470MHz以下のものを除く。)及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。ただし、一次レーダー(決定しようとする位置から反射される無線信号と基準信号との比較を基礎とする無線測位の設備をいう。)の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数は、総務大臣が別に告示する値とする。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
50Wを超えるもの
基本周波数の平均電力より40dB低い値
基本周波数の尖頭電力より60dB低い値
50W以下
50μW以下
注 レーダーの送信設備のスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、空中線から輻射される周波数ごとの不要発射の尖頭電力の値とする。
16 273MHzを超え328.6MHz以下の周波数の電波を使用する電気通信業務を行うことを目的として開設する無線呼出局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
25Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より70dB低い値
基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
1Wを超え25W以下
2.5μW以下
2.5μW以下
1W以下
100μW以下
50μW以下
17 携帯無線通信を行う無線局及び携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
(1) 第49条の6に定める携帯無線通信の中継を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
(2) 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
(3) 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備並びに直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
18 MCA陸上移動通信を行う無線局、MCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局及び簡易無線局であつて、903MHzを超え905MHz以下の周波数の電波を使用するもの並びに1,215MHzを超え2,690MHz以下の周波数を角度変調した電波を使用する単一通信路の陸上移動業務の無線局(17(1)の規定の適用があるものを除く。)の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
50Wを超えるもの
1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
1Wを超え50W以下
基本周波数の搬送波電力より60dB低い値
1W以下
25μW以下
25μW以下
19 デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局、デジタルMCA陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、142MHzを超え470MHz以下の周波数の電波を使用する実数零点単側波帯変調方式又は狭帯域デジタル通信方式の無線局(海岸局、航空局、実験試験局及びアマチュア局並びに総務大臣が別に告示するものを除く。)、市町村デジタル防災無線通信を行う固定局並びに簡易無線局(デジタル簡易無線局に限る。)の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)及び18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
50Wを超えるもの
2.5μW以下又は基本周波数の平均電力より60dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
1Wを超え50W以下
2.5μW以下又は基本周波数の搬送波電力より60dB低い値
1W以下
25μW以下
25μW以下
20 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、2(1)及び(3)並びに18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値
周波数帯
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
1,893.5MHzを超え1,919.6MHz以下
250nW以下
250nW以下
1,893.5MHz以下及び1,919.6MHzを超えるもの
2.5μW以下
2.5μW以下
注 スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、給電線に供給される周波数ごとのスプリアス発射又は不要発射の継続する時間における平均の電力の値とする。
(2) 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数
搬送波(±)996kHz
21 PHSの陸上移動局、PHSの基地局、PHSの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びPHSの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2及び18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
ア 施行規則第16条第1号の2に規定する陸上移動局のもの
周波数帯
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
(ア) 1,884.5MHz以上1,915.7MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が794nW以下
(イ) 1,884.5MHz未満及び1,915.7MHzを超えるもの((ウ)及び(エ)に掲げる周波数を除く。)(注1)
任意の1MHz幅における平均電力が794nW以下
(ウ) 815MHz以上845MHz以下、860MHz以上890MHz以下、1,427.9MHz以上1,452.9MHz以下、1,475.9MHz以上1,500.9MHz以下、1,749.9MHz以上1,784.9MHz以下、1,844.9MHz以上1,879.9MHz以下及び2,010MHz以上2,025MHz以下(注1)
任意の1MHz幅における平均電力が251nW以下
(エ) 1,920MHz以上1,980MHz以下及び2,110MHz以上2,170MHz以下(注1)
任意の1MHz幅における平均電力が79.4nW以下
イ アに掲げる以外のもの
周波数帯
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
(ア) 1,884.5MHz以上1,915.7MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が794nW以下
(イ) 1,884.5MHz未満及び1,915.7MHzを超えるもの((ウ)に掲げる周波数を除く。)(注1)
任意の1MHz幅における平均電力が794nW以下
(ウ) 1,920MHz以上1,980MHz以下及び2,110MHz以上2,170MHz以下(注1)
任意の1MHz幅における平均電力が251nW以下
1 離調周波数が2.25MHz以上となる周波数帯に限る。
2 不要発射の強度の許容値は、給電線に供給される周波数ごとの不要発射の継続する時間における平均の電力の値とする。
(2) 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数
ア 占有周波数帯幅が288kHz以下の送信設備
搬送波(±)996kHz
イ 占有周波数帯幅が288kHzを超える送信設備
搬送波(±)1,296kHz
22 特定ラジオマイクの陸上移動局(1,240MHzを超え1,260MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)、デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局(1,240MHzを超え1,260MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)、コードレス電話の無線局、1,215MHzを超え1,260MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局、73.6MHzを超え1,260MHz以下(312MHzを超え315.25MHz以下、433.67MHzを超え434.17MHz以下及び915.9MHz以上929.7MHz以下を除く。)、10.5GHzを超え10.55GHz以下又は24.05GHzを超え24.25GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局及び道路交通情報通信を行う無線局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)及び18に規定する値にかかわらず、その平均電力が2.5μW以下である値とする。ただし、特定小電力無線局のうち総務大臣が別に告示するもの並びに特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局のうち総務大臣が別に告示するもののスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、2及び18に規定する値にかかわらず、当該告示に定める値とする。
23 312MHzを超え315.25MHz以下又は433.67MHzを超え434.17MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 312MHzを超え315.25MHz以下の周波数の電波を使用するもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値
1GHz以下(312MHzを超え315.25MHz以下を除く。)
任意の100kHz幅で250nW以下
1GHzを超えるもの
任意の1MHz幅で1μW以下
注 不要発射の強度の許容値は、等価等方輻射電力の値とする。
(2) 433.67MHzを超え434.17MHz以下の周波数の電波を使用するもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値
1GHz以下(433.67MHzを超え434.17MHz以下を除く。)
任意の100kHz幅で250nW以下
1GHzを超えるもの
任意の1MHz幅で1μW以下
注 不要発射の強度の許容値は、等価等方輻射電力の値とする。
24 916.7MHz以上920.9MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局、916.7MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局又は920.5MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 916.7MHz以上920.9MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局
周波数帯
不要発射の強度の許容値
710MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−36dB(1mWを0dBとする。以下この表並びに(2)及び(3)の表において同じ。)以下の値
710MHzを超え900MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−58dB以下の値
900MHzを超え915MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−58dB以下の値
915MHzを超え915.7MHz以下及び923.5MHzを超え930MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−39dB以下の値
915.7MHzを超え923.5MHz以下(無線チャネルの中心周波数からの離調が100(n+1)kHz以下を除く。)(注)
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−29dB以下の値
930MHzを超え1,000MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−58dB以下の値
1,000MHzを超え1,215MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−48dB以下の値
1,215MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−30dB以下の値
注 nは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。
(2) 916.7MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局
周波数帯
不要発射の強度の許容値
710MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−36dB以下の値
710MHzを超え900MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−55dB以下の値
900MHzを超え915MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−55dB以下の値
915MHzを超え915.7MHz以下及び923.5MHzを超え930MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−36dB以下の値
915.7MHzを超え923.5MHz以下(無線チャネルの中心周波数からの離調が100(n+1)kHz以下を除く。)(注)
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−29dB以下の値
930MHzを超え1,000MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−55dB以下の値
1,000MHzを超え1,215MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−45dB以下の値
1,215MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−30dB以下の値
注 nは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。
(3) 920.5MHz以上923.5MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局
周波数帯
不要発射の強度の許容値
710MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−36dB以下の値
710MHzを超え900MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−55dB以下の値
900MHzを超え915MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−55dB以下の値
915MHzを超え920.3MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−36dB以下の値
920.3MHzを超え924.3MHz以下(無線チャネルの中心周波数からの離調が(200+100×n)kHz以下を除く。)(注)
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−29dB以下の値
924.3MHzを超え930MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−36dB以下の値
930MHzを超え1,000MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−55dB以下の値
1,000MHzを超え1,215MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−45dB以下の値
1,215MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−30dB以下の値
注 nは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。
25 915.9MHz以上929.7MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備(24(2)に掲げるものを除く。)の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
710MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−36dB(1mWを0dBとする。以下この表において同じ。)以下の値
710MHzを超え900MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−55dB以下の値
900MHzを超え915MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−55dB以下の値
915MHzを超え930MHz以下(無線チャネルの中心周波数からの離調が、単位チャネルの幅が200kHzの場合にあつては(200+100×n)kHz以下、単位チャネルの幅が100kHzの場合にあつては(100+50×n)kHz以下を除く。)(注)
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−36dB以下の値
930MHzを超え1,000MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が−55dB以下の値
1,000MHzを超え1,215MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−45dB以下の値
1,215MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−30dB以下の値
注 nは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。
26 2,400MHz以上2,483.5MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備であつて周波数ホッピング方式を用いるもの及び小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて2,400MHz以上2,483.5MHz以下の周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、2及び18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
2,387MHz未満及び2,496.5MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
2,387MHz以上2,400MHz未満及び2,483.5MHzを超え2,496.5MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が25μW以下
27 2,425MHzを超え2,475MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備であつて周波数ホッピング方式を用いるものの不要発射の強度の許容値は、2及び18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
2,425MHz未満2,475MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
28 小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて2,471MHz以上2,497MHz以下の周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、2及び18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
2,458MHz未満及び2,510MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
2,458MHz以上2,471MHz未満及び2,497MHz以上2,510MHz未満
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が25μW以下
29 小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて、5,150MHzを超え5,350MHz以下又は5,470MHzを超え5,725MHz以下の周波数の電波を使用するもの及び5.2GHz帯高出力データ通信システムの無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 5,180MHz、5,200MHz、5,220MHz、5,240MHz、5,260MHz、5,280MHz、5,300MHz又は5,320MHzの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
ア 占有周波数帯幅が18MHz以下のもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値
5,140MHz未満及び5,360MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
イ 占有周波数帯幅が18MHzを超え19MHz以下のもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値
5,135MHz未満及び5,365MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
(2) 5,190MHz、5,230MHz、5,270MHz又は5,310MHzの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
5,100MHz未満及び5,400MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
(3) 5,210MHz又は5,290MHzの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
5,020MHz未満及び5,480MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
(4) 5,250MHzの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
4,916MHz未満及び5,584MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
(5) 5,500MHz、5,520MHz、5,540MHz、5,560MHz、5,580MHz、5,600MHz、5,620MHz、5,640MHz、5,660MHz、5,680MHz又は5,700MHzの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
ア 変調方式が直交周波数分割多重方式以外の場合
周波数帯
不要発射の強度の許容値
5,460MHz未満及び5,740MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
イ 変調方式が直交周波数分割多重方式の場合
周波数帯
不要発射の強度の許容値
5,455MHz未満及び5,745MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
(6) 5,510MHz、5,550MHz、5,590MHz、5,630MHz又は5,670MHzの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
5,420MHz未満及び5,760MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
(7) 5,530MHz又は5,610MHzの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
5,340MHz未満及び5,800MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
(8) 5,570MHzの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
5,236MHz未満及び5,904MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下
30 小電力データ通信システムの無線局の送信設備のうち、24.77GHz以上25.23GHz以下の周波数の電波であつて24.77GHz若しくは24.77GHzに10MHzの整数倍を加えたもの又は27.02GHz以上27.46GHz以下の周波数の電波であつて27.02GHz若しくは27.02GHzに10MHzの整数倍を加えたものを使用するものの不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
24.705GHz未満及び25.295GHzを超え26.955GHz未満及び27.525GHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が1μW以下
31 小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて、57GHzを超え66GHz以下の周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
55.62GHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)30dBm以下
55.62GHzを超え57GHz以下及び66GHzを超え67.5GHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)26dBm以下
67.5GHzを超えるもの
任意の1MHz幅における平均電力が(−)30dBm以下
32 狭域通信システムの陸上移動局、狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、2(1)及び(3)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
25μW以下
(2) スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
ア 陸上移動局及び陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の送信設備
2.5μW以下
イ 基地局の送信設備
25μW以下
(3) 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数
搬送波(±)12.2MHz
33 17.7GHzを超え18.72GHz以下及び19.22GHzを超え19.7GHz以下の周波数の電波を使用する無線局(固定局、基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局に限る。)の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2(1)及び(2)に規定する値にかかわらず、任意の1MHzの帯域幅における平均電力が50μW以下である値とする。ただし、帯域外領域における不要発射の強度の許容値は総務大臣が別に告示する値とする。
34 22GHz帯、26GHz帯又は38GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の送信設備及び基本周波数の平均電力が1W以下の送信設備であつて、54.25GHzを超え57GHz以下の周波数の電波を使用する無線局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、50μW以下である値とする。
35 5GHz帯無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局、陸上移動局、携帯基地局及び携帯局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
36 航空機地球局の送信設備のうち次に掲げる送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 航空機地球局の送信設備のうち1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下の周波数の電波を使用するもの(無線高速データ通信が可能なものを除く。)の単一の変調時における不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。ただし、搬送波の周波数の(±)35kHzの範囲内については、この限りでない。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
1,525MHz以下
任意の4kHz幅において基本周波数の等価等方輻射電力より135dB低い値
1,525MHzを超え1,559MHz以下
任意の4kHz幅において基本周波数の等価等方輻射電力より203dB低い値
1,559MHzを超え1,565MHz以下
任意の4kHz幅において基本周波数の等価等方輻射電力より135dB低い値
1,565MHzを超え1,585MHz以下
任意の1MHz幅において基本周波数の等価等方輻射電力より155dB低い値
1,585MHzを超え1,598MHz以下
任意の4kHz幅において基本周波数の等価等方輻射電力より105dB低い値
1,598MHzを超え1,605MHz以下
任意の1MHz幅において基本周波数の等価等方輻射電力より105dB低い値
1,605MHzを超え1,610MHz以下
任意の1MHz幅において基本周波数の等価等方輻射電力より85dB低い値
1,610MHzを超え1,735MHz以下
任意の4kHz幅において基本周波数の等価等方輻射電力より55dB低い値
1,735MHzを超え12GHz以下
任意の4kHz幅において基本周波数の等価等方輻射電力より105dB低い値
12GHzを超え18GHz以下
任意の4kHz幅において基本周波数の等価等方輻射電力より70dB低い値
(2) 航空機地球局の送信設備のうち1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下の周波数の電波を使用するもの(無線高速データ通信が可能なものに限る。)のスプリアス発射の強度の許容値は、次のとおりとする。
ア 変調時におけるスプリアス発射(高調波発射を除く。)の等価等方輻射電力の強度の許容値は、任意の4kHz幅において別図第1号に示す曲線の値とする。ただし、1,626.4kHzから1,660.6kHzまでの周波数帯における変調時の周波数ごとのスプリアス発射の強度の許容値は、離調周波数が100kHzを超えるものに対して無変調時の基本周波数の等価等方輻射電力より60dB低い値とする。
イ 高調波発射(18GHz以下の周波数のものに限る。)の強度の許容値は、等価等方輻射電力が(−)23dBW以下である値とする。
37 インマルサット携帯移動地球局の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) インマルサット携帯移動地球局のインマルサットC型の送信設備
14(1)に規定する値とする。
(2) インマルサット携帯移動地球局のインマルサットF型の送信設備
14(2)に規定する値とする。
(3) インマルサット携帯移動地球局のインマルサットD型の送信設備
ア F1D電波を使用するもの
変調時におけるスプリアス発射(高調波発射を除く。)の等価等方輻射電力の強度の許容値は、別図第1号に示す曲線の値とする。
イ G1D電波を使用するもの
不要発射の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次の表のとおりとする。ただし、高調波発射の強度の許容値は、任意の100kHz幅の等価等方輻射電力が(−)38dBW以下である値とする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
156MHz以下
任意の120kHz幅における尖頭電力が(−)84.8dBW以下
156MHzを超え165MHz以下
任意の9kHz幅における尖頭電力が(−)100.8dBW以下
165MHzを超え230MHz以下
任意の120kHz幅における尖頭電力が(−)84.8dBW以下
230MHzを超え1,000MHz以下
任意の120kHz幅における尖頭電力が(−)77.8dBW以下
1,000MHzを超え1,559MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)71dBW以下
1,559MHzを超え1,605MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)70dBW以下
1,605MHzを超え1,610MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が次式により求められる値以下
−80+34/5(f−1605)dBW
fは、MHzを単位とする周波数とする。
1,610MHzを超え1,626MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)46dBW以下
1,626MHzを超え1,626.5MHz以下
任意の3kHz幅における平均電力が(−)36dBW以下
1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下
任意の3kHz幅における平均電力が次の値以下
(1) Δfが0kHzを超え100kHz以下の場合は、(−)3dBW以下
(2) Δfが100kHzを超え200kHz以下の場合は、(−)16dBW以下
(3) Δfが200kHzを超え700kHz以下の場合は、(−)36dBW以下
(4) Δfが700kHzを超え34,000kHz以下の場合は、(−)46dBW以下
Δfは、kHzを単位とする搬送波の中心周波数±16kHzからの離調周波数とする。
1,660.5MHzを超え1,661MHz以下
任意の3kHz幅における平均電力が(−)36dBW以下
1,661MHzを超え1,690MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)46dBW以下
1,690MHzを超え3,400MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)71dBW以下
3,400MHzを超え10.7GHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)65dBW以下
10.7GHzを超え21.2GHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)59dBW以下
21.2GHzを超え40GHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)53dBW以下
(4) インマルサット携帯移動地球局のインマルサットBGAN型の送信設備
ア 主として航空機に搭載される無線設備以外の無線設備
変調時におけるスプリアス発射の等価等方輻射電力の強度の許容値は、無変調時の基本周波数の等価等方輻射電力より60dB低い値とする。
イ 主として航空機に搭載される無線設備のうち最大等価等方輻射電力が15dBW以下の無線設備
不要発射の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次の表のとおりとする。ただし、高調波発射の強度の許容値は、任意の300kHz幅の等価等方輻射電力が(−)38dBW以下である値とする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
230MHz以下
任意の120kHz幅における尖頭電力が(−)84.8dBW以下
230MHzを超え1,000MHz以下
任意の120kHz幅における尖頭電力が(−)77.8dBW以下
1,000MHzを超え1,559MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)61dBW以下
1,559MHzを超え1,605MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)70dBW以下
1,605MHzを超え1,612.5MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−70+23/15(f−1605)dBW
1,612.5MHzを超え1,616.5MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−55+5/4(f−1612.5)dBW
1,616.5MHzを超え1,621.5MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−50+4/5(f−1616.5)dBW
1,621.5MHzを超え1,624.5MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
1,624.5MHzを超え1,625MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−60+5(f−1624.5)dBW
1,625MHzを超え1,625.125MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−57.5+12/5(f−1625)dBW
1,625.125MHzを超え1,625.8MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−57.2+32/3(f−1625.125)dBW
1,625.8MHzを超え1,626MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−50+15(f−1625.8)dBW
1,626MHzを超え1,626.2MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−47+35(f−1626)dBW
1,626.2MHzを超え1,626.5MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が(−)40dBW以下
1,626.5MHzを超え1,662.5MHz以下
任意の3kHz幅における平均電力がそれぞれ次の値以下
(1) Δfが0kHzを超え25kHz以下の場合は、次の式により求められる値以下
−3/5ΔfdBW
(2) Δfが25kHzを超え125kHz以下の場合は、次の式により求められる値以下
−15−7/20(Δf−25)dBW
(3) Δfが125kHzを超え425kHz以下の場合は、(−)50dBW以下
(4) Δfが425kHzを超え1,500kHz以下の場合は、次の式により求められる値以下
−50−3/215(Δf−425)dBW
(5) Δfが1,500kHzを超え36,000kHz以下の場合は、(−)65dBW以下
1,662.5MHzを超え1,665.5MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
1,665.5MHzを超え1,670.5MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
1,670.5MHzを超え1,680.5MHz以下
任意の300kHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
1,680.5MHzを超え1,690.5MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
1,690.5MHzを超え12.75GHz以下
任意の3MHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
注1 fは、MHzを単位とする周波数とする。
注2 Δfは、kHzを単位とする占有周波数帯幅の許容値に応じた次に定める周波数からの離調周波数とする。
(1) 占有周波数帯幅の許容値が21kHzの場合
搬送波の中心周波数±11.25kHz
(2) 占有周波数帯幅の許容値が42kHzの場合
搬送波の中心周波数±22.5kHz
(3) 占有周波数帯幅の許容値が84kHzの場合
搬送波の中心周波数±45kHz
(4) 占有周波数帯幅の許容値が95kHzの場合
搬送波の中心周波数±50kHz
(5) 占有周波数帯幅の許容値が189kHzの場合
搬送波の中心周波数±100kHz
(6) 占有周波数帯幅の許容値が190kHzの場合
搬送波の中心周波数±100kHz
ウ 主として航空機に搭載される無線設備のうち最大等価等方輻射電力が15dBWを超える無線設備
不要発射の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次の表のとおりとする。ただし、高調波発射の強度の許容値は、任意の300kHz幅の等価等方輻射電力が(−)38dBW以下である値とする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
230MHz以下
任意の120kHz幅における尖頭電力が(−)84.8dBW以下
230MHzを超え1,000MHz以下
任意の120kHz幅における尖頭電力が(−)77.8dBW以下
1,000MHzを超え1,559MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)61dBW以下
1,559MHzを超え1,605MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)70dBW以下
1,605MHzを超え1,610MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−70+24/5(f−1605)dBW
1,610MHzを超え1,621.5MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)46dBW以下
1,621.5MHzを超え1,624.5MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−46+2(f−1621.5)dBW
1,624.5MHzを超え1,625MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−60+5(f−1624.5)dBW
1,625MHzを超え1,625.125MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−57.5+12/5(f−1625)dBW
1,625.125MHzを超え1,625.8MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−57.2+32/3(f−1625.125)dBW
1,625.8MHzを超え1,626MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−50+15(f−1625.8)dBW
1,626MHzを超え1,626.2MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−47+35(f−1626)dBW
1,626.2MHzを超え1,626.5MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が(−)40dBW以下
1,626.5MHzを超え1,662.5MHz以下
任意の3kHz幅における平均電力がそれぞれ次の値以下
(1) Δfが0kHzを超え25kHz以下の場合は、次の式により求められる値以下
5−4/5ΔfdBW
(2) Δfが25kHzを超え125kHz以下の場合は、次の式により求められる値以下
−15−((35−ΔW)/100)(Δf−25)dBW
(3) Δfが125kHzを超え425kHz以下の場合は、次の式により求められる値以下
−50+ΔWdBW
(4) Δfが425kHzを超え1,500kHz以下の場合は、次の式により求められる値以下
−50+ΔW−((10+ΔW)/1075)(Δf−425)dBW
(5) Δfが1,500kHzを超え36,000kHz以下の場合は、(−)60dBW以下
1,662.5MHzを超え1,690MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)36dBW以下
1,690MHzを超え3,400MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)61dBW以下
3,400MHzを超え10.7GHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)55dBW以下
10.7GHzを超え12.75GHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)49dBW以下
注1 fは、MHzを単位とする周波数とする。
注2 Δfは、kHzを単位とする占有周波数帯幅の許容値に応じた次に定める周波数からの離調周波数とする。
(1) 占有周波数帯幅の許容値が21kHzの場合
搬送波の中心周波数±11.25kHz
(2) 占有周波数帯幅の許容値が42kHzの場合
搬送波の中心周波数±22.5kHz
(3) 占有周波数帯幅の許容値が84kHzの場合
搬送波の中心周波数±45kHz
(4) 占有周波数帯幅の許容値が95kHzの場合
搬送波の中心周波数±50kHz
(5) 占有周波数帯幅の許容値が189kHzの場合
搬送波の中心周波数±100kHz
(6) 占有周波数帯幅の許容値が190kHzの場合
搬送波の中心周波数±100kHz
注3 ΔWは、dBWを単位とする最大等価等方輻射電力から15dBを減じた値とする。
(5) インマルサット携帯移動地球局のインマルサットGSPS型の送信設備
ア 不要発射(高調波発射を除く。)の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
9kHz以上50MHz未満
任意の10kHz幅において(−)64dBW
50MHz以上500MHz未満
任意の100kHz幅において(−)64dBW
500MHz以上1,000MHz未満
任意の3MHz幅において(−)64dBW
1,000MHz以上1,596.5MHz未満
任意の3MHz幅において(−)58dBW
1,596.5MHz以上1,606.5MHz未満
任意の1MHz幅において(−)58dBW
1,606.5MHz以上1,616.5MHz未満
任意の300kHz幅において(−)58dBW
1,616.5MHz以上1,621.5MHz未満
任意の100kHz幅において(−)58dBW
1,621.5MHz以上1,624.5MHz未満
任意の30kHz幅において(−)58dBW
1,624.5MHz以上1,626.5MHz未満
搬送波の基本周波数からの離調周波数が450kHzの場合は7.5kHz幅において、搬送波の基本周波数からの離調周波数が1.5MHz以上の場合は任意の25kHz幅において(−)58dBW
1,626.5MHz以上1,660.5MHz未満
搬送波の基本周波数からの離調周波数が450kHzの場合は7.5kHz幅において、搬送波の基本周波数からの離調周波数が1.5MHz以上の場合は任意の25kHz幅において(−)54dBW
1,660.5MHz以上1,662.5MHz未満
搬送波の基本周波数からの離調周波数が450kHzの場合は7.5kHz幅において、搬送波の基本周波数からの離調周波数が1.5MHz以上の場合は任意の25kHz幅において(−)58dBW
1,662.5MHz以上1,665.5MHz未満
任意の30kHz幅において(−)58dBW
1,665.5MHz以上1,670.5MHz未満
任意の100kHz幅において(−)58dBW
1,670.5MHz以上1,680.5MHz未満
任意の300kHz幅において(−)58dBW
1,680.5MHz以上1,690.5MHz未満
任意の1MHz幅において(−)58dBW
1,690.5MHz以上12.75GHz未満
任意の3MHz幅において(−)58dBW
イ 高調波発射の強度の許容値は、等価等方輻射電力が(−)38dBW以下である値とする。
38 基本周波数の平均電力が1W以下の気象援助局及び簡易無線局(27MHz帯の電波を使用するものに限る。)の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値の規定は適用しない。
39 28MHz以下のH3E電波、J3E電波又はR3E電波を使用する無線局の送信設備(航空移動業務の無線局、地上基幹放送局、放送中継を行う固定局及びアマチュア局の送信設備を除く。)の帯域外領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)及び3に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
割当周波数からの周波数間隔
帯域外領域における不要発射の強度の許容値
1.5kHzを超え4.5kHz以下
基本周波数の尖頭電力より31dB低い値
4.5kHzを超え7.5kHz以下
基本周波数の尖頭電力より38dB低い値
7.5kHzを超えるもの
50mW以下であり、かつ、基本周波数の尖頭電力より43dB低い値
40 移動局(航空機局を除く。)のうち単側波帯(実数零点単側波帯変調方式のものを除く。)を使用する送信設備のスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)及び38に規定する値にかかわらず、基本周波数の尖頭電力より43dB低い値とする。
41 30MHz以下の周波数の電波を使用するアマチュア局(人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を含む。)の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
5Wを超えるもの
50mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より40dB低い値
50mW以下であり、かつ、基本周波数の尖頭電力より50dB低い値
1Wを超え5W以下
50μW以下
1W以下
100μW以下
42 宇宙無線通信を行う無線局の送信設備(14、35、36、40及び55の規定の適用があるものを除く。)であつて、総務大臣が別に告示するもののスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、2(1)及び(2)に規定する値にかかわらず、当該告示に定める値とする。
43 超広帯域無線システムの無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 3.4GHz以上4.8GHz未満又は7.25GHz以上10.25GHz未満の周波数の電波を使用するもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値(1mWを0dBとする。以下42において同じ。)
任意の1MHzの帯域幅における平均電力
任意の1MHzの帯域幅における尖頭電力
1,600MHz未満
−90dB以下の値
−84dB以下の値
1,600MHz以上2,700MHz未満
−85dB以下の値
−79dB以下の値
2,700MHz以上10.6GHz未満
−70dB以下の値
−64dB以下の値
10.6GHz以上10.7GHz未満
−85dB以下の値
−79dB以下の値
10.7GHz以上11.7GHz未満
−70dB以下の値
−64dB以下の値
11.7GHz以上12.75GHz未満
−85dB以下の値
−79dB以下の値
12.75GHz以上
−70dB以下の値
−64dB以下の値
(2) 24.25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用するもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値
36.625GHz未満
任意の1MHzの帯域幅における尖頭電力が−54dB以下の値
36.625GHz以上
任意の1MHzの帯域幅における尖頭電力が−44dB以下の値
注 48.1GHz以上48.5GHz以下及び52GHz以上52.5GHz以下の周波数帯において、任意の5波については、1MHzの帯域幅における尖頭電力が−26dB以下の値であること。
44 1,500MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
45 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
46 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
47 削除
48 403.3MHz以上405.7MHz以下の周波数の電波を使用するラジオゾンデのスプリアス領域(離調周波数が300kHz未満のものに限る。)における不要発射の強度の許容値の規定は適用しない。
49 質問信号送信設備、基準信号送信設備及びノントランスポンダの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、2及び15に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
50 200MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局及び200MHz帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
51 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2(1)及び(2)並びに18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) スプリアス領域((3)に掲げる周波数帯を除く。)における不要発射の強度の許容値
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−36dB(1mWを0dBとする。以下この51において同じ。)以下の値
(2) 帯域外領域((3)に掲げる周波数帯を除く。)における不要発射の強度の許容値
ア 中心周波数からの離調が864kHzを超え1,228kHz以下の周波数帯においては、任意の192kHzの帯域幅における平均電力が−5.6dB以下の値
イ 中心周波数からの離調が1,228kHzを超え2,592kHz以下の周波数帯においては、任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−9.5dB以下の値
ウ 中心周波数からの離調が2,592kHzを超え4,320kHz以下の周波数帯においては、任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−29.5dB以下の値
(3) 1,891.296MHzを超え1,893.146MHz以下及び1,906.1MHzを超え1,906.848MHz未満の周波数帯における不要発射の強度の許容値
ア 1,892.846MHzを超え1,893.146MHz以下及び1,906.1MHzを超え1,906.754MHz未満の周波数帯においては、任意の192kHzの帯域幅における平均電力が−31dB以下の値
イ 1,891.296MHzを超え1,892.846MHz以下及び1,906.754MHz以上1,906.848MHz未満の周波数帯においては、任意の192kHzの帯域幅における平均電力が−36dB以下の値
52 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2(1)及び(2)並びに18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−36dB(1mWを0dBとする。以下この52において同じ。)以下の値
(2) 帯域外領域における不要発射の強度の許容値
ア 占有周波数帯幅の許容値が1,400kHzのもの
(ア) 中心周波数からの離調が0.7MHzを超え1.7MHz以下の周波数帯においては、任意の30kHzの帯域幅における平均電力が−13.7dB以下の値
(イ) 中心周波数からの離調が1.7MHzを超え3.2MHz以下の周波数帯においては、任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−10dB以下の値
(ウ) 中心周波数からの離調が3.2MHzを超える周波数帯においては、任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−25dB以下の値
(エ) (ア)から(ウ)までの規定にかかわらず、1,895.04MHzを超え1,896.192MHz以下及び1,901.952MHzを超え1,903.104MHz以下の周波数帯においては、1.152MHzの帯域幅における平均電力が−12dB以下の値
イ 占有周波数帯幅の許容値が5,000kHzのもの
(ア) 中心周波数からの離調が2.5MHzを超え3.5MHz以下の周波数帯においては、任意の30kHzの帯域幅における平均電力が−15dB以下の値
(イ) 中心周波数からの離調が3.5MHzを超え6.1MHz以下の周波数帯においては、任意の1MHzの帯域幅における平均電力が−10dB以下の値
(ウ) 中心周波数からの離調が6.1MHzを超え7.3MHz以下の周波数帯においては、任意の1MHzの帯域幅における平均電力が親機にあつては−29dB以下、子機にあつては−13dB以下の値
(エ) 中心周波数からの離調が7.3MHzを超える周波数帯においては、任意の1MHzの帯域幅における平均電力が親機にあつては−36dB以下、子機にあつては−25dB以下の値
(オ) (ア)から(エ)までの規定にかかわらず、1,895.04MHzを超え1,896.192MHz以下及び1,901.952MHzを超え1,903.104MHz以下の周波数帯においては、1.152MHzの帯域幅における平均電力が−12dB以下の値
53 80GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 占有周波数帯幅が2,250MHz以下のもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値
帯域外領域
76GHzを超え81GHz以下
空中線端子において、任意の1MHzの帯域幅における平均電力が3.16μW以下
 
上記以外の周波数帯
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が100μW以下
スプリアス領域
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が50μW以下
(2) 占有周波数帯幅が2,250MHzを超え5GHz以下のもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値
帯域外領域
76GHzを超え81GHz以下
空中線端子において、任意の1MHzの帯域幅における平均電力が3.16μW以下
 
上記以外の周波数帯
任意の1MHzの帯域幅における尖頭電力が100μW以下
スプリアス領域
任意の1MHzの帯域幅における尖頭電力が50μW以下
54 700MHz帯高度道路交通システムの無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 固定局又は基地局
周波数帯
不要発射の強度の許容値
710MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下の値
710MHzを超え750MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が20nW以下の値
750MHzを超え755MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が100μW以下の値
765MHzを超え770MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が100μW以下の値
770MHzを超え810MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が320pW以下の値
810MHzを超え1GHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下の値
1GHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下の値
(2) 陸上移動局
周波数帯
不要発射の強度の許容値
710MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下の値
710MHzを超え750MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が20nW以下の値
750MHzを超え755MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が100μW以下の値
765MHzを超え770MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が100μW以下の値
770MHzを超え810MHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が10nW以下の値
810MHzを超え1GHz以下
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下の値
1GHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2.5μW以下の値
55 23GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備又は23GHz帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
56 第49条の23の2に規定する携帯移動地球局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 最大等価等方輻射電力が15dBW以下の送信設備
ア 不要発射(高調波発射を除く。)の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
1,000MHz以下
任意の100kHz幅における尖頭電力が(−)66dBW以下
1,000MHzを超え1,559MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)61dBW以下
1,559MHzを超え1,605MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)70dBW以下
1,605MHzを超え1,612.5MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−70+23/15(f−1605)dBW
1,612.5MHzを超え1,616.5MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−55+5/4(f−1612.5)dBW
1,616.5MHzを超え1,621.5MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−50+4/5(f−1616.5)dBW
1,621.5MHzを超え1,624.5MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
1,624.5MHzを超え1,625MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−60+5(f−1624.5)dBW
1,625MHzを超え1,625.125MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−57.5+12/5(f−1625)dBW
1,625.125MHzを超え1,625.8MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−57.2+32/3(f−1625.125)dBW
1,625.8MHzを超え1,626MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−50+15(f−1625.8)dBW
1,626MHzを超え1,626.2MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−47+35(f−1626)dBW
1,626.2MHzを超え1,626.5MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が(−)40dBW以下
1,626.5MHzを超え1,662.5MHz以下
任意の3kHz幅における平均電力がそれぞれ次の値以下
(1) Δfが0kHzを超え25kHz以下の場合は、次の式により求められる値以下
−3/5ΔfdBW
(2) Δfが25kHzを超え125kHz以下の場合は、次の式により求められる値以下
−15−7/20(Δf−25)dBW
(3) Δfが125kHzを超え425kHz以下の場合は、(−)50dBW以下
(4) Δfが425kHzを超え1,500kHz以下の場合は、次の式により求められる値以下
−50−3/215(Δf−425)dBW
(5) Δfが1,500kHzを超え36,000kHz以下の場合は、(−)65dBW以下
1,662.5MHzを超え1,665.5MHz以下
任意の30kHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
1,665.5MHzを超え1,670.5MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
1,670.5MHzを超え1,680.5MHz以下
任意の300kHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
1,680.5MHzを超え1,690.5MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
1,690.5MHzを超え2,250MHz以下
任意の3MHz幅における平均電力が(−)60dBW以下
2,250MHzを超え12.75GHz以下
任意の3MHz幅における尖頭電力が(−)60dBW以下
注1 fは、MHzを単位とする周波数とする。
注2 Δfは、kHzを単位とする占有周波数帯幅の許容値の端からの離調周波数とする。
イ 高調波発射の強度の許容値は、任意の3MHz幅の等価等方輻射電力が(−)38dBW以下である値とする。
(2) 最大等価等方輻射電力が15dBWを超える送信設備
ア 不要発射(高調波発射を除く。)の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
230MHz以下
任意の100kHz幅における尖頭電力が(−)85.6dBW以下
230MHzを超え1,000MHz以下
任意の100kHz幅における尖頭電力が(−)78.6dBW以下
1,000MHzを超え1,559MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)71dBW以下
1,559MHzを超え1,605MHz以下
任意の1MHz幅における平均電力が(−)70dBW以下
1,605MHzを超え1,610MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が次の式により求められる値以下
−80+34/5(f−1605)dBW
1,610MHzを超え1,625.8MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)46dBW以下
1,625.8MHzを超え1,661.2MHz以下
任意の3kHz幅における平均電力がそれぞれ次の値以下
(1) Δfが0kHzを超え10kHz以下の場合は、5dBW以下
(2) Δfが10kHzを超え20kHz以下の場合は、(−)10dBW以下
(3) Δfが20kHzを超え100kHz以下の場合は、(−)15dBW以下
(4) Δfが100kHzを超え200kHz以下の場合は、(−)25dBW以下
(5) Δfが200kHzを超え700kHz以下の場合は、(−)35dBW以下
(6) Δfが700kHzを超える場合は、(−)45dBW以下
1,661.2MHzを超え1,690MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)46dBW以下
1,690MHzを超え3,400MHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)71dBW以下
3,400MHzを超え10.7GHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)65dBW以下
10.7GHzを超え21.2GHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)59dBW以下
21.2GHzを超え40GHz以下
任意の100kHz幅における平均電力が(−)53dBW以下
注1 fは、MHzを単位とする周波数とする。
注2 Δfは、kHzを単位とする占有周波数帯幅の許容値の端からの離調周波数とする。
イ 高調波発射の強度の許容値は、任意の100kHz幅の等価等方輻射電力が(−)38dBW以下である値とする。
57 77GHzを超え81GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
帯域外領域における不要発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
任意の1MHzの帯域幅における尖頭電力が100μW以下
任意の1MHzの帯域幅における尖頭電力が50μW以下
58 1,240MHzを超え1,300MHz以下又は2,330MHzを超え2,370MHz以下の周波数の電波を使用する番組素材中継を行う移動業務の無線局のうち、複数の空中線から同一の周波数の電波を送信するものの送信設備については、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
空中線電力
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値
10Wを超えるもの
100mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より50dB低い値
50μW以下又は基本周波数の搬送波電力より70dB低い値
10W以下
100μW以下
50μW以下
注 スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、各空中線端子における電力の値の総和とする。
59 116GHzを超え134GHz以下の周波数の電波を使用する番組素材中継を行う移動業務の無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、帯域外領域において任意の1MHzの帯域幅における尖頭電力が100μW以下である値とし、スプリアス領域において任意の1MHzの帯域幅における尖頭電力が50μW以下である値とする。
60 無人移動体画像伝送システムの無線局(169.05MHzを超え169.3975MHz以下及び169.8075MHzを超え170MHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。)の無線設備の不要発射の強度の許容値は、2及び18に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 2,483.5MHzを超え2,494MHz以下の周波数の電波を使用するもの
ア 占有周波数帯幅が4.5MHz以下のもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値
2,478.5MHz未満及び2,498.5MHzを超え2,500MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が20μW以下
2,478.5MHz以上2,481MHz未満及び2,496MHzを超え2,498.5MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が300μW以下
2,481MHz以上2,483.25MHz未満及び2,493.75MHzを超え2,496MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が2mW以下
2,500MHzを超え2,510MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が10μW以下
2,510MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が1μW以下
イ 占有周波数帯幅が4.5MHzを超え9MHz以下のもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値
2,473.5MHz未満及び2,500MHzを超え2,510MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が10μW以下
2,473.5MHz以上2,478.5MHz未満及び2,498.5MHzを超え2,500MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が150μW以下
2,478.5MHz以上2,483MHz未満及び2,494.5MHzを超え2,498.5MHz以下
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が1mW以下
2,510MHzを超えるもの
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が1μW以下
(2) 5,650MHzを超え5,755MHz以下の周波数の電波を使用するもの
ア 占有周波数帯幅が4.5MHz以下のもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値
5,590MHz未満及び5,815MHz以上
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が0.63μW以下
5,590MHz以上5,630MHz未満及び5,775MHz以上5,815MHz未満
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が3μW以下
5,630MHz以上5,640MHz未満及び5,765MHz以上5,775MHz未満
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が6.3μW以下
イ 占有周波数帯幅が4.5MHzを超え19.7MHz以下のもの
周波数帯
不要発射の強度の許容値
5,590MHz未満及び5,815MHz以上
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が0.63μW以下
5,590MHz以上5,630MHz未満及び5,775MHz以上5,815MHz未満
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が3μW以下
61 VHFデータ交換装置の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。
周波数帯
不要発射の強度の許容値
1GHz未満
任意の100kHzの帯域幅における平均電力が0.25μW以下
1GHz以上
任意の1MHzの帯域幅における平均電力が1μW以下
62 船上通信設備(デジタル船上通信設備に限る。)の送信設備の不要発射の強度の許容値は、2(1)に規定する値にかかわらず、中心周波数からの離調が9.375kHzを超える周波数帯において、0.25μW以下の値とする。
63 総務大臣は、特に必要があると認めるときは、1から62までの規定にかかわらず、その値を別に定めることができる。

別表第四号(第12条関係)
(昭58郵令9・全改、昭59郵令48・昭61郵令27・平3郵令57・平4郵令6・平6郵令29・一部改正、平17総省令119・旧別表第三号繰下・一部改正、平23総省令67・平25総省令7・一部改正)
電波の型式別空中線電力の換算比の表
電波の型式
変調の特性
換算比
備考
搬送波電力(pZ)
平均電力(pY)
せん頭電力(pX)
A1A
A1B
A1C
A1D
 
 
0.5
1
 
A2A
A2B
1 変調用可聴周波数の電鍵けん操作
1
1.25
4
 
2 変調波の電鍵けん操作
1
0.75
4
 
A2C
 
1
1
4
 
A2D
1 変調用可聴周波数の電鍵けん操作
1
1.25
4
 
2 変調波の電鍵けん操作
1
0.75
4
 
A3C
A3E
 
1
1
4
 
A3X
 
 
0.4
1
航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機に限る。
B7B
B7D
 
 
0.075
1
 
B8E
     
0.075
注2参照
D8E
 
1
1
4
 
H3E
 
 
0.5
1
地上基幹放送局に限る。
注4参照
J2C
J3C
 
 
0.16
1
 
J3E
 
 
0.16
1
注5参照
K1B
K1D
 
 
0.5
1/d
 
K2B
K2D
1 変調用可聴周波数の電鍵けん操作
 
1.25
4/d
 
2 変調波の電鍵けん操作
 
0.75
4/d
 
K3E
K8E
 
 
1
4/d
 
L2B
L2D
1 変調用可聴周波数の電鍵けん操作
 
1
1/da
 
2 変調波の電鍵けん操作
 
0.5
1/da
 
L3E
L8E
 
 
1
1/da
 
M2B
M2D
1 変調用可聴周波数の電鍵けん操作
 
1
1/da
 
2 変調波の電鍵けん操作
 
0.5
1/da
 
M3E
M8E
 
 
1
1/da
 
P0N
 
 
1
1/d
 
R2C
R3C
 
 
0.14
1
 
R3E
 
 
0.14
1
注5参照
R7B
R7D
 
 
0.14
1
 
1 表中dは衝撃係数(パルス幅とパルス周期との比をいう。)を,daは平均衝撃係数を表す。
2 搬送波を低減し,又は抑圧した多重通信路の送信装置の尖せん頭電力は,一の変調周波数によつて変調したときの平均電力の4倍とする。この場合において,同一通信路にこの単一変調周波数と等しい強度で周波数の異なる一の変調周波数を加えたときは,送信装置の高周波出力における第3次の混変調積が単一変調周波数のみを加えたときよりも25デシベル下がつているものとする。
3 削除
4 放送用の送信装置の尖せん頭電力及び平均電力は,1,000ヘルツの変調周波数によつて送信出力の飽和レベルで変調した場合の電力とする。
5 搬送波を低減し,又は抑圧した単一通信路の送信装置の尖せん頭電力は,一の変調周波数によつて送信出力の飽和レベルで変調した場合の平均電力とする。

別表第五号 削除
(平25総省令7)

別表第六号 走査ビームの走査範囲及び走査速度(第45条の12の10関係)
(昭63郵令76・追加、平17総省令119・旧別表第四号繰下)
項目
最大走査範囲(度)
走査速度(度/μs)
方位誘導信号(ノーマル・レート)の場合
−62及び+62
0.020
方位誘導信号(ハイ・レート)の場合
−42及び+42
0.020
後方方位誘導信号の場合
−42及び+42
0.020
高低誘導信号の場合
−1.5及び+29.5
0.020

別図第一号(別表第3号14、35及び36関係)
(平2郵令47・追加、平5郵令19・平8郵令22・平9郵令59・平13総省令10・平16総省令31・平16総省令123・平17総省令119・平19総省令78・平26総省令47・平28総省令28・一部改正)

 1 インマルサツト船舶地球局及びインマルサツト携帯移動地球局のインマルサツトC型の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値

 (1) インマルサツト船舶地球局

     イメージ

 (2) インマルサツト携帯移動地球局

     イメージ

 2 インマルサツト船舶地球局及びインマルサツト携帯移動地球局のインマルサツトM型の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値

 (1) 標準同調範囲型の無線設備((3)に掲げるものを除く。)

     イメージ

 (2) 限定同調範囲型の無線設備((3)に掲げるものを除く。)

     イメージ

 (3) インマルサツト携帯移動地球局の無線設備

     イメージ

 

 3 インマルサット携帯移動地球局のインマルサットミニM型及びインマルサットF型、インマルサット船舶地球局のインマルサットF型並びに1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下の周波数の電波を使用する航空機地球局(無線高速データ通信が可能なものに限る。)の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値

     イメージ

 4 インマルサット携帯移動地球局のインマルサットD型の送信設備のうちF1D電波を使用するもののスプリアス発射の強度の許容値

     イメージ

別図第一号の二(第32条関係)
(昭57郵令37・追加、平2訓令47・旧別図第一号繰下)

イメージ

別図第一号の二の二(第33条の15関係)
(平6郵令29・追加)

イメージ

別図第一号の三(第36条の3第1項関係)
(昭43郵令24・追加、昭47郵令25・昭49郵令23・一部改正、昭57郵令37・旧別図第一号繰下、昭58郵令21・旧別図第一号の二繰下、平27総省令96・旧別図第二号繰上)

イメージ

別図第二号(第37条関係)
(平27総省令96・追加)

イメージ

搬送波の周波数からの差の絶対値

(|冉|[kHz])

平均電力Pからの減衰量

200kHz以上300kHz未満

0.3×|冉|−50dB以上

300kHz以上

40dB以上

  注 搬送波の変調波スペクトルの許容値は、再送信を行う搬送波の平均電力Pの際の入力信号A及び搬送波の周波数から200kHz以上離れた周波数の電波の信号(当該入力信号Aと同一レベルのものに限る。)が受信装置に入力された場合は、この表の値とする。

別図第三号から別図第四号の一の二まで 削除
(平25総省令7)

別図第四号の二(第37条の7の4第4項関係)
(昭63郵令24・追加、平9郵令66・一部改正)

  イメージ

別図第四号の二の二(第37条の7の4第5項関係)
(平6郵令29・追加、平9郵令66・一部改正)

1 振幅特性

イメージ

2 群遅延特性

イメージ

別図第四号の二の三から別図第四号の八の四まで 削除
(平25総省令7)

別図第四号の八の五 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲(第37条の27の8第1項及び第37条の27の11の3第1号関係)
(平17総省令119・全改、平25総省令7・平25総省令107・一部改正)

(1) 1セグメント形式

イメージ

搬送波の周波数からの差

平均電力Pからの減衰量

規定の種類

±220kHz

−16.3dB/10kHz

上限

±290kHz

−36.3dB/10kHz

上限

±360kHz

−46.3dB/10kHz

上限

±1,170kHz

−57.6dB/10kHz

上限

 * 空中線電力が0.5Wを超え5W以下の無線設備にあつては−(53.6+5.6logP)dB/10kHz、空中線電力が0.5W以下の無線設備にあつては−52.0dB/kHzとする。

 注 複数波同時増幅を行う無線設備の隣接チャネル間については、上表にかかわらず、平均電力Pからの減衰量−16.3dB/10kHzを上限とすることができる。

(2) 3セグメント形式

イメージ

搬送波の周波数からの差

平均電力Pからの減衰量

規定の種類

±650kHz

−21.0dB/10kHz

上限

±720kHz

−41.0dB/10kHz

上限

±790kHz

−51.0dB/10kHz

上限

±2,220kHz

−71.0dB/10kHz

上限

 * 空中線電力が0.5Wを超え5W以下の無線設備にあつては−(45.1+10logP)dB/10kHz、空中線電力が0.5W以下の無線設備にあつては−61.0dB/10kHzとする。

 注 複数波同時増幅を行う無線設備の隣接チャネル間については、上表にかかわらず、平均電力Pからの減衰量−21.0dB/10kHzを上限とすることができる。

(3) (1)と(2)が混在する場合

搬送波の周波数からの差

平均電力Pからの減衰量

規定の種類

±(3×n/14+0.25/126)MHz

−10×log(10/6000/14×n)dB/10kHz

上限

±(3×n/14+0.25/126+1/14)MHz

−(20+10×log(10/6000/14×n))dB/10kHz

上限

±(3×n/14+0.25/126+2/14)MHz

−(30+10×log(10/6000/14×n))dB/10kHz

上限

±(3×n/14+0.25/126+22/14)MHz

−(50+10×log(10/6000/14×n))dB/10kHz

上限

 * 空中線電力が0.5Wを超え5W以下の無線設備にあつては−(10log(6000/14×n/10)+43+10logP)dB/10kHz、空中線電力が0.5W以下の無線設備にあつては−(40+10log(10/6000/14×n))dB/10kHzとする。

 注1 複数波同時増幅を行う無線設備の隣接チャネル間については、上表にかかわらず、平均電力Pからの減衰量−10×log(10/6000/14×n)dB/10kHzを上限とすることができる。

  2 搬送波の変調波スペクトルの許容値の規定範囲は、搬送波の周波数を中心として±(2.5×(6/14×n+38.48/1000))MHzとする。

  3 搬送波の周波数からの差は、その絶対値に対し小数第3位の数字を切り上げたものとする。

  4 nは、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第11条第3項のOFDMフレームに含まれるOFDMセグメントの数とする。

別図第四号の八の六 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲(第37条の27の10第1項、第37条の27の16第1項及び第37条の27の19第1項関係)
(平10郵令56・追加、平11郵令34・平11郵令86・平11郵令101・一部改正、平12郵令86・旧別図第四号の八の六繰下・一部改正、平15総省令23・旧別図第四号の八の七繰上・一部改正、平21総省令9・一部改正)

1 走査線数が525本であつて、走査方式が1本おき及び順次の場合の水平同期信号

 (1) 水平同期信号の波形

   イメージ

 (2) 水平同期信号の許容範囲

項目

許容範囲

記号

走査線数

525本

走査方式

1本おき

順次

a

水平ブランキング期間(μs)

10.70+0.30

  −0.20

5.35+0.15

  −0.10

b

映像信号開始点(μs)

9.20+0.20

  −0.10

4.60+0.10

  −0.05

c

映像信号終了点(μs)

1.50±0.10

0.75±0.05

d

負極性パルス幅(μs)

4.70±0.10

2.35±0.05

e

水平ブランキング立ち下り時間(10〜90%)(μs)

0.14±0.02

0.07±0.01

f

水平同期信号立ち下り/立ち上り時間(10〜90%)(μs)

0.14±0.02

0.07±0.01

Sm

負極正パルス振幅(mV)

300±7.5

300±7.5

 注 Vは映像信号の振幅を示し、700(mV)である。

2 走査線数が750本であつて、走査方式が順次の場合の水平同期信号

 (1) 水平同期信号の波形

   イメージ

 (2) 水平同期信号のレベルの許容範囲

記号

項目

許容範囲

Sm

負極性パルス振幅(mV)

300±6

Sp

正極性パルス振幅(mV)

300±6

 (3) 水平同期信号の許容範囲

記号

項目

許容範囲

a

負極性パルス開始点(T)

40±3

b

映像信号終了点(T)

110−0

 +6

c

正極性パルス終了点(T)

40±3

d

映像信号開始点(T)

260−0

 +6

e

パルス立ち上がり時間/立ち下がり時間(T)

4±1.5

 注1 Tは基準クロック期間を示し、輝度信号標本化周波数の逆数である。

  2 Vは映像信号の振幅を示し、700(mV)である。

3 走査線数が1125本であつて、走査方法が1本おき及び順次の場合の水平同期信号

 (1) 水平同期信号の波形

     イメージ

 (2) 水平同期信号のレベルの許容範囲

記号

項目

許容範囲

Sm

負極性パルス振幅(mV)

300±6

Sp

正極性パルス振幅(mV)

300±6

 (3) 水平同期信号の許容範囲

記号

項目

許容範囲

a

負極性パルス開始点(T)

44±3

b

映像信号終了点(T)

88−0

 +6

c

正極性パルス終了点(T)

44±3

d

クランプ終了点(T)

132±3

e

映像信号開始点(T)

192−0

 +6

f

パルス立ち上り時間/立ち下がり時間(T)

4±1.5

 注1 Tは基準クロック期間を示し、輝度信号標本化周波数の逆数である。

  2 Vは映像信号の振幅を示し、700(mV)である。

4 走査線数が525本であつて、走査方式が1本おきの場合の垂直同期信号

 (1) 垂直同期信号の波形

イメージ

 (2) 垂直同期信号の許容範囲

記号

項目

許容範囲

D

垂直ブランキング期間(μs)

21H+10.7+0.30

    −0.20

A

等化パルス期間(H)

3±0

B

垂直同期パルス期間(H)

3±0

C

等化パルス期間(H)

3±0

s

垂直同期パルスの立ち上がり/立ち下がり時間(10―90%)(μs)

0.14±0.02

p

等化パルス幅(μs)

2.30±0.10

q

垂直セレーションパルス幅(μs)

4.70±0.10

 注1 Hは1水平走査期間を示し、1001/15.75(μs)である。

  2 a、b、c、Sm及びVは、1の(2)に示す値とする。

5 走査線数が525本であつて、走査方式が順次の場合の垂直同期信号

 (1) 垂直同期信号の波形

     イメージ

 (2) 垂直同期信号の許容範囲

記号

項目

許容範囲

D

垂直ブランキング期間(μs)

42H+5.35+0.15

    −0.10

A

垂直ブランキング期間の開始点から垂直同期パルスの開始点(H)

6±0

B

垂直同期パルス期間(H)

6±0

C

垂直同期パルスの終了点から垂直ブランキング期間の終了点(H)

30±0

s

垂直同期パルスの立ち上がり/立ち下がり時間(10―90%)(μs)

0.07±0.01

q

垂直セレーションパルス幅(μs)

2.35±0.05

 注1 Hは1水平走査期間を示し、1001/31.5(μs)である。

  2 a、b、c、Sm及びVは、1の(2)に示す値とする。

6 走査線数が750本であつて、走査方式が順次の場合の垂直同期信号

 (1) 垂直同期信号の波形

   イメージ

 (2) 垂直同期信号の許容範囲

記号

項目

許容範囲

H

1ライン期間(T)

1650±0

h

垂直同期パルス幅(T)

1280+0

  −12

 注 Tは基準クロック期間を示し、輝度信号標本化周波数の逆数である。

7 走査線数が1125本であつて、走査方式が1本おきの場合の垂直同期信号

 (1) 垂直同期信号の波形

    イメージ

 (2) 垂直同期信号の許容範囲

記号

項目

許容範囲

H

1ライン期間(T)

2200±0

g

1/2ライン期間(T)

1100±0

h

垂直同期パルス幅(T)

880±3

 注 Tは基準クロック期間を示し、輝度信号標本化周波数の逆数である。

8 走査線数が1125本であつて、走査方式が順次の場合の垂直同期信号

 (1) 垂直同期信号の波形

    イメージ

 (2) 垂直同期信号の許容範囲

記号

項目

許容範囲

H

1ライン期間(T)

2200±0

h

垂直同期パルス幅(T)

1980±3

 注 Tは基準クロック期間を示し、輝度信号標本化周波数の逆数である。

別図第四号の八の七 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差(第37条の27の10第2項、第37条の27の16第2項及び第37条の27の19第2項関係)
(平11郵令86・全改、平11郵令101・一部改正、平12郵令86・旧別図第四号の八の七繰下・一部改正、平15総省令23・旧別図第四号の八の八繰上・一部改正、平21総省令9・平26総省令58・一部改正)

区別

許容偏差(百万分率)

有効走査線数

480本

720本

1080本

走査方式

1本おき

順次

順次

1本おき

順次

水平走査の繰返し周波数f H

15.750/1.001kHz

±3

31.500/1.001kHz

±3

45.000/1.001kHz

±10

33.750/1.001kHz

±10

67.500/1.001kHz

±10

標本化周波数

輝度信号

13.5MHz

±3

27MHz

±3

74.25/1.001MHz

±10

148.5/1.001MHz

±10

色差信号

6.75MHz

±3

13.5MHz

±3

37.125/1.001MHz

±10

74.25/1.001MHz

±10

 注 この表において「有効走査線数」とは施行規則第2条第1項第28号の3に規定する有効走査線数をいう。

別図第四号の八の八 搬送波の変調スペクトルの許容範囲(第37条の27の10第4項関係)
(平19総省令61・全改、平25総省令7・一部改正)

イメージ

搬送波の周波数からの差

平均電力Pからの減衰量

規定の種類

±2.79MHz

−27.4dB/10kHz

上限

±2.86MHz

−47.4dB/10kHz

上限

±3.00MHz

−54.4dB/10kHz

上限

±4.36MHz

−77.4dB/10kHz *1*2

上限

 *1 空中線電力が0.25Wを超え2.5W以下の無線設備にあつては−(73.4+10logP)dB/10kHz、空中線電力が0.25W以下の無線設備(*2の場合を除く。)にあつては−67.4dB/10kHzとする。

 *2 空中線電力が0.025Wを超え0.25W未満の無線設備にあつては−(73.4+10logP)dB/10kHz、空中線電力が0.025W以下の無線設備にあつては−57.4dB/10kHzとする。

 注 複数波同時増幅を行う無線設備の隣接チャネル間については、上表にかかわらず、平均電力Pからの減衰量−27.4dB/10kHzを上限とすることができる。

別図第四号の八の八の二 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲(第37条の27の11の3第2号関係)
(平22総省令53・追加、平25総省令107・平26総省令58・一部改正)

搬送波の周波数からの差

平均電力Pからの減衰量

規定の種類

±(3×n/14+0.25/126)MHz

10log(10/(6000/14×n))dB/10kHz

上限

±(3×n/14+0.25/126+1/14)MHz

−20+10log(10/(6000/14×n))dB/10kHz

上限

±(3×n/14+0.25/126+3/14)MHz

−27+10log(10/(6000/14×n))dB/10kHz

上限

±(3×n/14+0.25/126+22/14)MHz

−50+10log(10/(6000/14×n))dB/10kHz

上限

 * 空中線電力が0.025×n/13Wを超え2.5×n/13W以下の無線設備にあつては−(73.4+10logP)dB/10kHz、空中線電力が0.025×n/13W以下の無線設備にあつては−(73.4+10log(0.025×n/13))dB/10kHzとする。

 注1 複数波同時増幅を行う無線設備の隣接チャネル間については、上表にかかわらず、平均電力Pからの減衰量10log(10/(6000/14×n))dB/10kHzを上限とすることができる。

  2 搬送波の変調波スペクトルの許容値の規定範囲は、搬送波の周波数を中心として±(2.5×(6/14×n+38.48/1,000))MHzとする。

  3 nは、デジタル放送の標準方式第28条第2項のOFDMフレームに含まれるOFDMセグメントの数とする。

  4 上表にかかわらず、202.5MHzの周波数における空中線電力Pの上限は、以下に示すとおりとする。

空中線電力

202.5MHzにおける空中線電力の上限

P>1,000/6W/MHz

−62.4dBW/10kHz

1,000/6≧P>100/6W/MHz

10log(P)−20−65dBW/10kHz

100/6≧PW/MHz

−72.4dBW/10kHz

別図第四号の八の八の三 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲(第37条の27の11の3第3号関係)
(平22総省令53・追加、平25総省令107・平26総省令58・一部改正)

搬送波の周波数からの差

平均電力Pからの減衰量

規定の種類

±(3×13/14×B/5.55+0.25/126)MHz

−10log(5550×8000/8192/10×B/5.55)dB/10kHz

上限

±(3×13/14×B/5.55+0.25/126+1/14)MHz

−(20+10log(5550×8000/8192/10×B/5.55))dB/10kHz

上限

±(3×13/14×B/5.55+0.25/126+3/14)MHz

−(27+10log(5550×8000/8192/10×B/5.55))dB/10kHz

上限

±(3×13/14×B/5.55+0.25/126+22/14)MHz

−(50+10log(5550×8000/8192/10×B/5.55))dB/10kHz

上限

 * 空中線電力が0.025×B/5.55Wを超え2.5×B/5.55W以下の無線設備にあつては−(73.4+10logP)dB/10kHz、空中線電力が0.025×B/5.55W以下の無線設備にあつては−57.4dB/10kHzとする。

 注1 複数波同時増幅を行う無線設備の隣接チャネル間については、上表にかかわらず、平均電力Pからの減衰量−10log(5550×8000/8192/10×B/5.55)dB/10kHzを上限とすることができる。

  2 Bは、デジタル放送の標準方式第35条第1項の周波数帯幅(単位MHz)とする。

  3 搬送波の変調波スペクトルの許容値の規定範囲は、搬送波の周波数を中心として±2.5×BMHzとする。

  4 上表にかかわらず、202.5MHzの周波数における空中線電力Pの上限は、以下に示すとおりとする。

空中線電力

202.5MHzにおける空中線電力の上限

P>1,000/6W/MHz

−62.4dBW/10kHz

1,000/6≧P>100/6W/MHz

10log(P)−20−65dBW/10kHz

100/6≧PW/MHz

−72.4dBW/10kHz

別図第四号の八の九及び別図第四号の八の十 削除
(平23総省令67)

別図第四号の八の十一 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲(第37条の27の16第4項第1号及び第37条の27の19第4項第1号関係)
(平10郵令56・追加、平11郵令101・旧別図第四号の八の八繰下・一部改正、平12郵令86・旧別図第四号の八の九繰下・一部改正、平15総省令23・旧別図第四号の八の十繰下、平26総省令58・一部改正)

   イメージ

 注 Fは周波数を表し、Fnはナイキスト周波数を表す。

規格化周波数

(F/Fn)

相対減衰量(デシベル)

規定の種類

0.0

+0.25

上限

0.0

−0.25

下限

0.2

+0.25

上限

0.2

−0.40

下限

0.4

+0.25

上限

0.4

−0.40

下限

0.8

+0.15

上限

0.8

−1.10

下限

0.9

−0.50

上限

1.0

−2.00

上限

1.0

−4.00

下限

1.2

−8.00

上限

1.2

−11.00

下限

1.4

−16.00

上限

1.6

−24.00

上限

1.8

−35.00

上限

2.12

−40.00

上限

別図第四号の八の十二 アパーチャ補正(第37条の27の16第5項第1号及び第37条の27の19第5項第2号関係)
(平10郵令56・追加、平11郵令101・旧別図第四号の八の九繰下・一部改正、平12郵令45・一部改正、平12郵令86・旧別図第四号の八の十繰下・一部改正、平15総省令23・旧別図第四号の八の十一繰下、平19総省令22・平26総省令58・一部改正)

  (アパーチャ補正)= イメージ

         X= イメージ

         Fn=14.430[MHz]

 注 πは円周率を、Fは周波数を、Fnはナイキスト周波数を表す。

別図第四号の八の十三 アパーチャ補正(第37条の27の19第5項第1号関係)
(平10郵令56・追加、平11郵令34・旧別図第四号の八の十一繰上、平11郵令101・旧別図第四号の八の十繰下・一部改正、平12郵令45・一部改正、平12郵令86・旧別図第四号の八の十一繰下・一部改正、平15総省令23・旧別図第四号の八の十二繰下、平19総省令22・一部改正)

  (アパーチャ補正)= イメージ

         X= イメージ

         Fn=10.548[MHz]

 注 πは円周率を、Fは周波数を、Fnはナイキスト周波数を表す。

別図第四号の八の十四 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲(第37条の27の19第4項第2号関係)
(平19総省令22・追加)

イメージ  

 注 Fは周波数を、Fnはナイキスト周波数を表す。

規格化周波数(F/Fn)

相対減衰量(デシベル)

規定の種類

0.00

+0.25

上限

0.00

−0.25

下限

0.20

+0.25

上限

0.20

−0.40

下限

0.40

+0.25

上限

0.40

−0.40

下限

0.89

+0.15

上限

0.89

−1.10

下限

0.94

−0.50

上限

1.00

−2.00

上限

1.00

−4.00

下限

1.11

−8.00

上限

1.11

−11.00

下限

1.23

−16.00

上限

1.40

−24.00

上限

1.50

−35.00

上限

1.70

−40.00

上限

別図第四号の八の十五 アパーチャ補正(第37条の27の19第5項第3号関係)
(平19総省令22・追加)

  (アパーチャ補正)= イメージ

         X= イメージ

         Fn=11.652[MHz]

 注 πは円周率を、Fは周波数を、Fnはナイキスト周波数を表す。

別図第四号の八の十六 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲(第37条の27の16第4項第2号及び第37条の27の19第4項第3号関係)
(平26総省令58・全改)

イメージ

 注 Fは周波数を、Fnはナイキスト周波数を表す。

規格化周波数(F/Fn)

相対減衰量(デシベル)

規定の種類

0.000

+0.25

上限

0.000

−0.25

下限

0.200

+0.25

上限

0.200

−0.40

下限

0.400

+0.25

上限

0.400

−0.40

下限

0.985

+0.15

上限

0.985

−1.20

下限

0.992

−0.50

上限

1.000

−2.00

上限

1.000

−4.00

下限

1.008

−4.00

上限

1.015

−7.00

上限

1.015

−11.00

下限

1.040

−16.00

上限

1.202

−24.00

上限

1.288

−35.00

上限

1.459

−35.00

上限

1.459

−40.00

上限

別図第四号の八の十七 アパーチャ補正(第37条の27の16第5項第2号及び第37条の27の19第5項第4号関係)
(平21総省令9・追加、平26総省令58・一部改正)

  (アパーチャ補正)= イメージ

         X= イメージ

         Fn=16.87805[MHz]

 注 πは円周率を、Fは周波数を、Fnはナイキスト周波数を表す。

別図第四号の八の十八 搬送波の変調波スペクトル(第37条の27の25第3項関係)
(平24総省令23・追加)

 1 占有周波数帯幅が5.7MHzのもの

イメージ

搬送波の周波数からの差

平均電力Pからの減衰量

規定の種類

P≧10mWの場合

P=1mWの場合

P≦0.1mWの場合

±2.79MHz

−27.4dB/10kHz

−27.4dB/10kHz

−27.4dB/10kHz

上限

±2.86MHz

−47.4dB/10kHz

−47.4dB/10kHz

−47.4dB/10kHz

上限

±3.00MHz

−57.4dB/10kHz

−57.4dB/10kHz

−57.4dB/10kHz

上限

±9.00MHz

−57.4dB/10kHz

−57.4dB/10kHz

−57.4dB/10kHz

上限

±9.00MHz

−100.0dB/10kHz

−90.0dB/10kHz *1

−80.0dB/10kHz

上限

*1 平均電力Pが0.1mWを超え10mW未満の無線設備にあつては、−(90+10logP)dB/10kHzとする。

2 占有周波数帯幅が468kHzのもの

イメージ

搬送波の周波数からの差

平均電力Pからの減衰量

規定の種類

P≧(10/13)mWの場合

P=(1/13)mWの場合

P≦(0.1/13)mWの場合

±0.22MHz

−16.3dB/10kHz

−16.3dB/10kHz

−16.3dB/10kHz

上限

±0.29MHz

−36.3dB/10kHz

−36.3dB/10kHz

−36.3dB/10kHz

上限

±0.43MHz

−46.3dB/10kHz

−46.3dB/10kHz

−46.3dB/10kHz

上限

±0.65MHz

−57.3dB/10kHz

−57.3dB/10kHz

−57.3dB/10kHz

上限

±6.43MHz

−57.3dB/10kHz

−57.3dB/10kHz

−57.3dB/10kHz

上限

±6.43MHz

−100.0dB/10kHz

−90.0dB/10kHz *2

−80.0dB/10kHz

上限

*2 平均電力Pが(0.1/13)mWを超え(10/13)mW未満の無線設備にあつては、−(90+10log(13P))dB/10kHzとする。

別図第四号の九(第40条の4及び第49条の24関係)
(平2郵令47・追加、平5郵令19・平8郵令22・平13総省令10・平16総省令31・平16総省令123・平19総省令78・平26総省令47・平28総省令28・一部改正)

1 インマルサツト船舶地球局及びインマルサツト携帯移動地球局のインマルサツトC型の送信設備の位相雑音のレベル

  イメージ

2 インマルサツト船舶地球局及びインマルサツト携帯移動地球局のインマルサツトC型の空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比

 (1) インマルサツト船舶地球局

    イメージ

      注 方位角方向に対して対称とする。

 (2) インマルサツト携帯移動地球局

    イメージ

   注 方位角方向に対して対称とする。

3 インマルサット船舶地球局のインマルサットM型及びインマルサットF型、インマルサット携帯移動地球局のインマルサットM型、インマルサットミニM型及びインマルサットF型並びに1,626.5MHzを超え1,660.5MHz以下の周波数の電波を使用する航空機地球局(無線高速データ通信が可能なものに限る。)の送信設備の位相雑音のレベル

  イメージ

4 インマルサット携帯移動地球局のインマルサットD型の送信設備の位相雑音のレベル

 (1) F1D電波を使用するもの

   イメージ

 (2) G1D電波を使用するもの

   イメージ

5 インマルサット携帯移動地球局のインマルサットBGAN型の送信設備の位相雑音のレベル

   イメージ

別図第四号の十(別表第3号8関係)
(平2郵令47・追加、平17総省令119・一部改正)

 F1B電波発射時の平均電力に対する不要発射の減衰量

    イメージ

 注 離調周波数が500Hzを超える範囲における不要発射の尖頭電力は,50mW以下であること。

別図第四号の十一 隣接チャネル漏えい電力の許容値(第45条の12第4項関係)
(平13総省令76・追加、平24総省令82・一部改正)

イメージ

別図第五号 パルス対の特性(第45条の12の5関係)
(昭51郵令8・追加、昭63郵令76・一部改正)

1 パルス波形

イメージ

 注1 パルス幅,パルス立上り時間及びパルス立下り時間は,次のとおりであること。

区別

機上DME

地上DME

パルス幅

3.5±0.5μs

3.5±0.5μs

パルス立ち上がり時間

3.0μs以下

3.0μs以下

パルス立ち下がり時間

3.5μs以下

3.5μs以下

  2 パルスの電圧は,aからbまでの時間において,0.95A以上であること。

  3 「A」は,パルスの最大電圧を示す。以下同じ。

2 パルス間隔

イメージ

 注1 パルス間隔は,次のとおりであること。

チヤネル

機上DME

地上DME

Xチヤネル

12±0.5μs

12±0.25μs

Yチヤネル

36±0.5μs

30±0.25μs

  2 それぞれのパルスの最大電圧の差は,1dB以内であること。

別図第五号の二 パルス対の特性(第45条の12の5関係)
(昭63郵令76・追加)

1 パルス波形

イメージ

 注1 パルス幅、パルス立ち上がり時間及びパルス立ち下がり時間は、次のとおりであること。

区別

機上DME/P

地上DME/P

パルス幅

3.5±0.5μs

3.5±0.5μs

パルス立ち上がり時間

1.6μs以下

1.6μs以下

部分立ち上がり時間

(FAモードに限る)

0.25±0.05μs

直線性 ±20%

0.25±0.05μs

直線性 ±20%

パルス立ち下がり時間

3.5μs以下

3.5μs以下

2 パルス間隔

イメージ

 注1 パルス間隔は、次のとおりであること。

チヤネル

機上DME/P

地上DME/P

IAモード

FAモード

IAモード

FAモード

Xチヤネル

12±0.25μs

18±0.25μs

12±0.1μs

12±0.1μs

Yチヤネル

36±0.25μs

42±0.25μs

30±0.1μs

30±0.1μs

Wチヤネル

24±0.25μs

30±0.25μs

24±0.1μs

24±0.1μs

Zチヤネル

21±0.25μs

27±0.25μs

15±0.1μs

15±0.1μs

  2 それぞれのパルスの最大電圧の差は、1dB以内であること。

別図第六号 標識信号の構成(第45条の12の5関係)
(昭51郵令8・追加、昭62郵令51・昭63郵令76・一部改正)

イメージ

 注1 モールス符号の点及び線並びに間隔は,次のとおりとする。

0.1秒以上0.16秒以下

0.3秒以上0.48秒以下

1符号を作る各線又は点の間隔

1点に等しい値(許容偏差は,10%とする。)

2符号の間隔

3点に等しい値以上

  2 点又は線の詳細は,次のとおりとする。

   (1) 単一のパルス対による場合

イメージ

    *印:パルス対(別図第五号及び第五号の二に示すパルス波形及びパルス間隔のものであること。)

    **印:1/1,350秒(最大値は1/1,340秒,最小値は1/1,360秒とする。)

   (2) 一対のパルス対による場合

イメージ

    *印:パルス対(別図第五号に示すパルス波形及びパルス間隔のものであること。)

    **印:100±10μs

    ***印:1/1,350秒(最大値は1/1,340秒,最小値は1/1,360秒とする。)

別図第七号 SSR、質問信号送信設備及びACASが送信する質問信号及び抑圧信号の特性(第45条の12の6及び第45条の12の11関係)
(昭51郵令8・追加、昭63郵令76・平14総省令61・平22総省令16・平22総省令70・平26総省令47・一部改正)

1 パルス波形

イメージ

 

 注 パルス幅,パルス立ち上がり時間及びパルス立ち下がり時間は,次のとおりであること。

  (1) モードA及びモードCの場合

パルス幅

0.8±0.1μs

パルス立ち上がり時間

0.1μs以下

パルス立ち下がり時間

0.2μs以下

  (2) モードA/C一括,モードA/C/S一括及びモードSの場合

P 1 ,P 2 ,P 3 ,P 4 (短),P 5 のパルス幅

P 4 (長)のパルス幅

P 6 (短:56ビット)のパルス幅

P 6 (長:112ビット)のパルス幅

 0.8±0.09μs

 1.6±0.09μs

16.25±0.20μs

30.25±0.20μs

パルス立ち上がり時間

パルス立ち下がり時間

0.1μs以下

0.2μs以下

2 質問モードの種別及びパルス間隔

 モードA

イメージ

 モードC

イメージ

 モードA/C一括又はモードA/C/S一括

イメージ

 モードS

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 注1 パルス間隔の詳細は,次のとおりとする。

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  2 モードA又はモードCの質問信号を送信する空中線の主輻射の方向において,パルスP 3 の尖頭電力は,パルスP 1 の尖頭電力に比して(±)1dB以内とする。

  3 質問信号を送信する空中線の主輻射の角度の幅の範囲内において,パルスP 2 の尖頭電力は,パルスP 1 の尖頭電力に比して9dB以上低いこと。

  4 質問信号を送信する空中線の主輻射の方向以外の方向における最大輻射において,パルスP 2 の尖頭電力は,パルスP 1 の尖頭電力より大であること。

  5 モードA/C一括及びモードA/C/S一括の質問信号のパルスP 3 の尖頭電力は,パルスP 1 の尖頭電力に比して(±)0.5dB以内,パルスP 4 の尖頭電力は,パルスP 3 の尖頭電力に比して(±)0.5dB以内とする。

  6 モードSの質問信号のパルスP 6 の尖頭電力は、パルスP 2 の尖頭電力に対し0.25dB低い値以上であること。

  7 質問信号送信設備及びACASにあつては、応答の重畳数を減少させるため、質問信号に抑圧パルスSを使用することができる。この場合において、抑圧パルスSは以下の条件に合致すること。

パルス幅

0.8±0.09μs

ただし、ACASIは0.8±0.10μs

パルス立ち上がり時間

0.1μs以下

パルス立ち下がり時間

0.2μs以下

尖頭電力

パルスP 1 の尖頭電力より小さいこと。

パルス発射のタイミング

パルスP 1 の前に発射するものとし、パルスSとパルスP 1 の間隔は2±0.10μsであること。

別図第八号 応答信号の特性(第45条の12の6関係)
(昭51郵令8・追加、昭63郵令76・平14総省令61・一部改正)

1 パルス波形

イメージ

 注 パルス幅,パルス立上り時間及びパルス立下り時間は,次のとおりであること。

パルス幅

0.45±0.1μs

パルス立上り時間

0.1μs以下

パルス立下り時間

0.2μs以下

2 パルス列のパルスの名称及びパルス間隔

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 注1 パルス間隔の詳細は,次のとおりとする。

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  2 パルス列における任意の2のパルスのパルス間隔(パルスF 1 とその他のパルス(パルスSPIを除く。)とのパルス間隔及びパルスF 2 とパルスSPIとのパルス間隔を除く。)の許容偏差は,0.15μsとする。

  3 パルス列における任意の2のパルスの振幅の差は,1dB以内であること。

  4 「X」は,将来使用することが予定されているものを示す。以下同じ。

  5 特別位置識別パルスは,モードAの質問信号に対し,送信することができるものであること。

3 応答コード

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 注 応答コードは,A群,B群,C群及びD群のパルス群ごとにそれぞれ発射されるパルスについて,そのパルスに名称として付記された数(パルスの発射がないときは,0とする。)の和をそれぞれA群,B群,C群及びD群の順序で並べた4けたの数で表されるものとする。

別図第八号の二 ATCトランスポンダが送信する応答信号、基準信号送信設備及びノントランスポンダが送信する信号の特性(第45条の12の6関係)
(昭63郵令76・追加、平14総省令61・平22総省令16・一部改正)

1 パルス波形

イメージ

 

 注 パルス幅、パルス立ち上がり時間及びパルス立ち下がり時間は、次のとおりであること。

パルス幅

0.5±0.05μs及び1.0±0.05μs

パルス立ち上がり時間

0.1μs以下

パルス立ち下がり時間

0.2μs以下

2 パルス列のパルスの名称及びパルス間隔

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 注1 各パルスの位置における許容偏差は、(±)0.05μs以内とする。

  2 パルス間隔の詳細は、次のとおりとする。

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  3 各パルスにおける任意の2のパルスの振幅の差は2dB以内であること。

別図第九号 有効範囲(第45条の12の7関係)
(昭51郵令8・追加、平2郵令47・一部改正)

1 ローカライザ

 (1) 水平面

     イメージ

 (2) 垂直面

     イメージ

 注1 水平面及び垂直面における最小の有効範囲は,斜線部分とする。

  2 電界強度は,40μV/m以上であること。ただし,ILSグライド・パス上及びコース・セクタ(コース・ラインを含む水平面において,DDMの値が0.155以下となる扇形状の区域であつてコース・ラインを含むものをいう。別図第十一号参照)内であつて,Cから18.5kmの距離以内で,かつ,滑走路の末端を含む水平面から60mの高さ以上の範囲内においては,90μV/m以上であること。

  3 地形上やむを得ない場合又は運用上支障のない場合は,CからAまでの距離は33.3km,CからBまでの距離は18.5kmとすることができる。

  4 「C」は,ローカライザの空中線の輻射体の中心部とする。

  5 「P」は,A又はBの垂直上空における点であつて,滑走路の末端を含む水平面から600m又は中間進入空域内若しくは最終進入空域内の地表面の最高点から300mのいずれか高い方の高さ以上であること。

2 グライド・パス

 (1) 水平面

     イメージ

 (2) 垂直面

     イメージ

 注1 水平面及び垂直面における最小の有効範囲は,斜線部分とする。

  2 電界強度は,滑走路の末端を含む水平面から30mの高さ以上の有効範囲内において,400μV/m以上であること。

  3 「R」は,ILSグライド・パスの直線部分の延長線が滑走路の中心線と交わる点とする。別図第十一号において同じ。

  4 「θ」は,設計上のILSグライド・パスと水平面のなす角度とする。

3 マーカ・ビーコン

    イメージ

 注1 垂直面における有効範囲は,A,B,Cにおいて距離で示す部分とする。

  2 電界強度は,有効範囲内において最大値が3mV/m以上となるものであり,有効範囲の両端において1.5mV/mであること。

別図第十号 コース・ライン及びILSグライド・パスの精度(第45条の12の7関係)
(昭51郵令8・追加)

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 注1 コース・ラインを平均化し直線のものとみなしたとき,ILS基準点(滑走路の中心線と滑走路の末端との交点の垂直上空にある点であつて,ILSグライド・パスの直線部分の延長上にあるものをいう。以下同じ。)を含む水平面において,当該直線とILS基準点との距離が10.5m以内であること。

  2 ILSグライド・パスを平均化し直線のものとみなしたとき,当該直線と水平面のなす角度は,設計値を基準として7.5%以内であること。

  3 「A」は,滑走路の末端を含む水平面において,当該滑走路の末端から航空機の進入方向に7.4kmの距離の点の垂直上空でILSグライド・パスと交わる点とする。

  4 「B」は,滑走路の末端を含む水平面において,当該滑走路の末端から航空機の進入方向に1.05kmの距離の点の垂直上空でILSグライド・パスと交わる点とする。

  5 「C」は,設計上のILSグライド・パスの直線部分の延長線と滑走路の末端より30m高い水平面との交点とする。

別図第十一号 偏位感度及び角度偏位感度(第45条の12の7関係)
(昭51郵令8・追加)

1 ローカライザ

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 注1 コース・ラインを基準とする偏位感度は,半コース・セクタ(コース・ラインを含む水平面において,DDMの値が0.0775以下となる扇形状の区域であつて,コース・ラインを含むものをいう。以下別図第十二号において同じ。)内で,C’からILS基準点までの距離に等しい点において,毎メートル0.00145(許容偏差は,17%とする。)であること。

  2 コース・ラインの両側において,DDMの値は,0から0.18までは角度偏位に対し直線的に増加するものであり,0.18となる角度から10°までの角度の範囲内において,0.18以上であること。

  3 コース・ラインから両側にそれぞれ10°を超え35°までの角度の範囲内において,DDMの値が0.155以上であること。

  4 「C」は,ローカライザの空中線の輻射体の中心部とする。

2 グライド・パス

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 注1 ILSグライド・パスの上下にそれぞれ0.07θから0.14θまでの角度の範囲内において,DDMの値が0.0875(許容偏差は,25%とする。)となること。

  2 ILSグライド・パスの下側においてDDMの値は,0から0.22までは角度偏位に対し直線的に増加するものであり,水平面から0.3θ以上の角度において,0.22となること。ただし,水平面から0.45θ以上の角度においてDDMの値が0.22となる場合にあつては,当該角度から0.45θまでの角度の範囲内においてDDMの値が0.22以上であること。

  3 「θ」は,設計上のILSグライド・パスと水平面のなす角度とする。

別図第十二号 変調信号の位相特性(第45条の12の7関係)
(昭51郵令8・追加)

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  注 *印:90Hzと150Hzの合成波の半サイクル

 1 ローラカイザ

   90Hzの位相と150Hzの位相は,半コース・セクタ内において90Hzと150Hzの合成波の半サイクルごとに,時間軸においてそれぞれ正傾斜又は負傾斜で370μs以内の差で合致することとなるものであること。

 2 グライド・パス

   90Hzの位相と150Hzの位相は,半ILSグライド・パス・セクタ(ILSグライド・パスを含む垂直面において,DDMの値が0.0875以下となる扇形状の区域であつて,ILSグライド・パスを含むものをいう。)内において90Hzと150Hzの合成波の半サイクルごとに,時間軸においてそれぞれ正傾斜又は負傾斜で370μs以内の差で合致することとなるものであること。

別図第十三号 変調信号の周波数配列(第45条の12の8関係)
(昭51郵令8・追加、平元郵令78・一部改正)

1 標準VOR

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 注1 空間における変調信号の周波数配列のものとする。以下同じ。

  2 「fc」は,主搬送波の周波数を示す。以下同じ。

2 ドツプラVOR

 (1) SSB方式

     イメージ

 (2) DSB方式

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別図第十四号 基準位相信号及び可変位相信号の位相特性(第45条の12の8関係)
(昭51郵令8・追加)

      イメージ

 注 磁北の方向において,主搬送波の電力と30Hzの振幅変調成分の側波帯の電力の和が最大となる時刻と副搬送波の周波数偏移が最大となる時刻が185μs以内の差で合致すること。

別図第十五号 MLS角度系の信号の構成(第45条の12の10関係)
(昭63郵令76・追加)

1 方位誘導信号又は後方方位誘導信号

    イメージ

 注1 走査ビームの走査中において、クリアランス信号を送信することがある。

  2 方位誘導OCI信号は、方位誘導を行う無線設備が送信する信号であつて、有効範囲の外であることを示すものをいう。

  3 後方方位誘導OCI信号は、後方方位誘導を行う無線設備が送信する信号であつて、有効範囲の外であることを示すものをいう。

2 高低誘導信号

     イメージ

 注 高低誘導OCI信号は、高低誘導を行う無線設備が送信する信号であつて、有効範囲の外であることを示すものをいう。

3 基本データ信号

         イメージ

4 補助データ信号

       イメージ

別図第十六号 有効範囲(第45条の12の10関係)
(昭63郵令76・追加)

1 方位誘導を行う無線設備

 (1) 水平面

  イメージ

 (2) 垂直面

    イメージ

 注1 水平面及び垂直面における有効範囲は、斜線部分とする。

  2 空港周辺の環境条件、運用要件又は設置条件により変更することができる。

2 後方方位誘導を行う無線設備

 (1) 水平面

    イメージ

 (2) 垂直面

      イメージ

 注1 水平面及び垂直面における有効範囲は、斜線部分とする。

  2 空港周辺の環境条件、運用要件又は設置条件により変更することができる。

3 高低誘導を行う無線設備

 (1) 水平面

    イメージ

 (2) 垂直面

   イメージ

 注1 水平面及び垂直面における有効範囲は、斜線部分とする。

  2 空港周辺の環境条件、運用要件又は設置条件により変更することができる。

別図第十七号 標識信号の構成(第45条の12の10関係)
(昭63郵令76・追加)

  イメージ

 注 モールス符号の点及び線並びに間隔は、次のとおりとする。

0.13秒以上 0.16秒以下

0.39秒以上 0.48秒以下

1符号を作る各線又は点の間隔

1点に等しい値(許容偏差は、±10%以内とする。)

2符合の間隔

3点に等しい値以上

別図第十八号 方位誘導,後方方位誘導及び高低誘導OCI信号の特性,方位誘導及び後方方位誘導クリアランス信号の特性(第45条の12の10関係)
(昭63郵令76・追加)

1 パルス波形

イメージ

2 パルス幅,パルス立ち上がり時間及びパルス立ち下がり時間は,次のとおりであること。

項目

方位誘導,後方方位誘導及び高低誘導OCI信号

方位誘導及び後方方位誘導クリアランス信号

パルス幅

 100μs以上又は50μs以上

 ただし,50μs以上の場合は,OCI信号を送信する時間枠内でパルスを2つ続けて送信すること。

50μs±5μs以内

パルス立ち上がり時間

10μs未満

10μs未満

パルス立ち下がり時間

10μs未満

10μs未満

別図第十九号 位相雑音のレベル(第45条の20関係)
(平元郵令78・追加)

1 送信設備

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2 受信設備

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