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○無線従事者規則第二十一条第一項第六号の規定に基づく養成課程の実施要領
(平成五年十月二十九日)
(郵政省告示第五百五十三号)
無線従事者規則(平成二年郵政省令第十八号)第二十一条第一項第五号の規定に基づき、養成課程の実施要領を次のとおり定める。
なお、平成二年郵政省告示第二百四十九号(無線従事者養成課程の実施要領を定める件)は、廃止する。
一 授業(従事者規則第二十一条第一項第六号に規定する授業科目のものをいう。以下同じ。)科目別の授業要領は、従事者規則第五条に規定する試験科目の国家試験に合格するに十分な知識及び能力を養うことを目標として、別表第一号から別表第四号までに掲げるところによること。
二 同時受講型授業の場合にあっては、次に掲げるものであること。
1 授業は、一の養成課程ごとにできる限り毎日行うこと。
2 一日の授業時間は、二時間以上七時間以内とすること。
3 授業の時間割は、一の授業を六十分又は九十分とし、かつ、一日の一の授業と次の授業との間隔を十分又は十五分とすること。
4 前項及び前各号に規定する事項については、総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)が養成を受ける者の能力その他の事情に鑑み特に必要があると認めるときは、これと異なる要領によることができる。
三 随時受講型授業の場合にあっては、次に掲げるものであること。
1 授業科目別に講師を配置するものであること。
2 授業科目別に受講者の修得状況を確認するための模擬試験等を実施するものであること。
3 受講者の学習履歴や進捗状況などを管理し、進捗状況に応じて受講者に対して指導を行うものであること。
4 受講者による授業に利用するメディアへの接続が集中した場合においても学習活動に支障を来すことがないよう、当該メディアの利用状況を管理するものであること。
5 認定施設者(養成課程の実施に係る業務の一部を委託している場合は、その委託先の事業者を含む。)及び利用する情報通信ネットワークについて、十分な情報セキュリティ対策(障害が発生した際の対応策を含む。)を講じているものであること。
四 その他適切な授業計画によること。
(平二四総省告二二三・全改)
改正文 (平成八年三月二八日郵政省告示第一四五号) 抄
平成八年四月一日から施行する。
改正文 (平成八年一二月二四日郵政省告示第六五四号) 抄
平成九年一月一日から施行する。
改正文 (平成一二年一二月二五日郵政省告示第八三一号) 抄
平成十三年一月六日から施行する。
改正文 (平成一七年五月二四日総務省告示第六一三号) 抄
平成十七年十月一日から施行する。
改正文 (平成一七年九月二九日総務省告示第一〇九二号) 抄
平成十七年九月三十日から施行する。
改正文 (平成二一年六月二二日総務省告示第三二七号) 抄
平成二十一年七月一日から施行する。
改正文 (平成二三年三月一日総務省告示第六三号) 抄
平成二十三年三月一日から適用する。
改正文 (平成二三年四月一九日総務省告示第一五八号) 抄
平成二十四年四月一日から適用する。
改正文 (平成二四年六月二六日総務省告示第二二三号) 抄
平成二十五年四月一日から施行する。
改正文 (平成二七年二月一九日総務省告示第三九号) 抄
平成二十七年四月一日から施行する。

別表第一号 無線工学
(平23総省告158・全改、平27総省告39・一部改正)
1 基本的事項(全資格共通)(注1)
授業科目及び内容の分類
養成課程別の授業の要否及び程度(注3)
 
第三級海上無線通信士
第四級海上無線通信士
第一級海上特殊無線技士
第二級海上特殊無線技士
第三級海上特殊無線技士
レーダー級海上特殊無線技士
航空無線通信士
航空特殊無線技士
第一級陸上特殊無線技士
第二級陸上特殊無線技士
第三級陸上特殊無線技士
第二級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士
授業科目
授業内容
 
 
授業内容の要旨
授業内容の詳細
授業内容の区分(注2)
無線工学の基礎
電波の性質
周波数、波長、伝搬速度、電波の発生及び分類
基礎
C
B
C
C
C
C
B
C
B
C
C
B
B
B
 
電気磁気
電界及び磁界の基本法則
基礎
C
B
C
C
 
 
C
C
C
C
 
B
 
 
 
電気回路
電圧、電流、電力、回路素子及びフィルタ
直流及び交流の電圧、電流、電力、抵抗、コイル、コンデンサ、導体及び絶縁体並びにフィルタの構造及び電気的特性(※1)
基礎
C
B
C
C
 
C
C
C
C
C
 
B
C
C
 
半導体及び電子管
半導体素子及び集積回路並びに電子管
ダイオード、トランジスタ及び集積回路並びにマイクロ波用電力増幅半導体素子及び電子管(※2)
基礎
C
A
C
C
 
C
C
C
C
C
 
A
B
C
 
電子回路
増幅及び発振回路
増幅方式、PLL発振回路、自励発振回路及び水晶発振回路
基礎
C
A
C
C
 
C
B
C
B
C
 
A
B
C
 
 
アナログ方式変調及び復調回路
DSB、SSB、FM及びPM
基礎
B
A
B
B
 
 
A
B
C
C
 
A
B
C
 
 
デジタル方式変調及び復調回路
ASK、FSK(MSK及びGMSKを含む。)、PSK及びQAM(※3)
基礎
C
B
C
C
 
 
C
C
A
B
 
B
C
C
無線工学
レーダー
各種レーダーの原理
パルスレーダー及びドップラーレーダーにおけるレーダーの原理、構造及び使用周波数帯
基礎
C
B
C
C
 
C
C
C
C
C
 
 
 
 
 
 
レーダーの種類
一次レーダー及び二次レーダーの用途(気象用、速度測定用、距離測定用、位置測定用及び侵入検知用)
概要
C
B
C
C
 
C
B
C
C
C
 
 
 
 
 
 
レーダーの性能及び特性
最大探知距離、最小探知距離、距離分解能、方位分解能及び誤差の種類(距離誤差及び方位誤差)並びにレーダー干渉
概要
C
A
C
C
 
B
C
C
C
C
 
 
 
 
 
 
取扱方法
C
A
C
C
 
B
C
C
C
C
 
 
 
 
 
電波伝搬
MF帯からSHF帯までの各周波数帯における伝搬特性
基本伝搬及び異常伝搬
基礎
B
A
B
B
C
 
B
B
B
C
C
A
A
A
 
空中線系
空中線の原理
共振、等価回路、指向特性及び利得
基礎
C
A
C
C
C
 
B
C
B
C
C
A
A
A
 
 
給電線及び接栓
同軸ケーブル、平行二線式給電線、導波管及び同軸コネクタの種類及び特性(※4)
概要
C
C
C
C
C
 
C
C
C
C
C
A
B
B
 
 
取扱方法
C
C
C
C
C
 
C
C
C
C
C
B
B
B
 
整合
整合の条件及び整合の方法
インピーダンス整合、定在波、SWR及びバラン
基礎
B
A
C
C
 
 
B
C
B
C
 
A
B
C
 
混信等
混信の種類及び混信の対策
混変調、相互変調、感度抑圧効果、影像周波数混信、スプリアス発射、外部雑音及びそれらの対策
概要
C
B
C
C
C
 
B
C
B
C
 
A
B
C
 
電源
電源回路
整流回路及び平滑回路
概要
C
B
C
C
C
 
B
C
B
C
C
B
C
C
 
 
電池
種類、容量、充放電及び接続方法
概要
C
B
C
C
C
 
C
C
C
C
C
C
C
C
 
 
取扱方法
C
B
C
C
C
C
C
C
C
C
C
B
C
C
 
測定
測定器の種類及び構造
マルチメーター、電力計及び標準信号発生器(※5)
概要
C
B
C
C
 
 
B
C
C
C
 
A
B
C
 
 
取扱方法
C
B
C
C
 
 
B
C
C
C
 
B
B
C
 
 
測定法
電圧、電流、電力、周波数、スプリアス及びSWR
基礎
C
A
C
C
 
 
B
C
B
C
 
A
B
C
 
点検及び保守
系統別点検及び方法
空中線系統、電源系統及び送受信機系統
概要
C
A
C
C
C
C
B
C
B
C
C
B
C
C
1 第三級アマチュア無線技士及び第四級アマチュア無線技士にあっては、「フィルタの構造及び電気的特性」を除く。
2 第三級アマチュア無線技士及び第四級アマチュア無線技士にあっては、「電子管」を除く。
3 第三級アマチュア無線技士及び第四級アマチュア無線技士にあっては、「MSK及びGMSK」を除く。
4 第三級アマチュア無線技士及び第四級アマチュア無線技士にあっては、「導波管」を除く。
5 第三級アマチュア無線技士及び第四級アマチュア無線技士にあっては、「標準信号発生器」を除く。
2 海上資格(第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士及びレーダー級海上特殊無線技士)(注4)
授業科目及び内容の分類(資格別専門科目)
養成課程別の授業の要否及び程度(注3)
 
第三級海上無線通信士
第四級海上無線通信士
第一級海上特殊無線技士
第二級海上特殊無線技士
第三級海上特殊無線技士
レーダー級海上特殊無線技士
授業科目
授業内容
 
 
 
授業内容の要旨
授業内容の詳細
授業内容の区分(注2)
無線工学
無線通信装置
船舶通信のための無線通信装置
施行規則第28条に定める送信設備及び受信設備(DSC、NAVTEX、EPIRB、ファクシミリ、NBDP、AIS、SSAS、VDR及び双方向無線電話)、DSB、SSB、FM送受信装置及びECDIS
概要
A
A
A
A
B
 
取扱方法
A
A
A
A
A
 
 
 
衛星通信のための無線通信装置
インマルサット船舶地球局の無線設備及びEGC
概要
A
 
A
 
 
 
 
 
取扱方法
A
 
A
 
 
 
 
無線航法装置
地上無線航法装置及び衛星無線航法装置
ロランC及びGPS
概要
B
A
B
C
 
 
 
取扱方法
B
A
B
C
 
 
 
空中線系
MF帯からSHF帯までの各周波数帯で使用される空中線の型式及び指向性
船舶局用空中線、海岸局用空中線、船上通信局用空中線、船舶地球局用空中線及びレーダー用空中線
基礎
A
A
A
A
C
 
 
取扱方法
B
A
B
B
C
 
 
レーダー
海上用各種レーダー
ARPAレーダーその他船舶用レーダー及びSART並びに船舶局及び船舶地球局を通信の相手方とする陸上に開設されたレーダー
概要
B
A
B
C
C
B
 
取扱方法
B
A
B
C
C
A
 
 
外部の転換装置
STC、FTC、TUNING(同調)、GAIN(利得)及びRANGE(距離レンジ)
取扱方法
B
A
B
C
C
B
3 航空資格(航空無線通信士及び航空特殊無線技士)(注4)
授業科目及び内容の分類(資格別専門科目)
養成課程別の授業の要否及び程度(注3)
授業科目
授業内容
 
 
授業内容の要旨
授業内容の詳細
授業内容の区分(注2)
航空無線通信士
航空特殊無線技士
無線工学
無線通信装置
航空通信のための無線通信装置
VHF無線通信装置及びHF無線通信装置(※)
概要
A
A
取扱方法
A
B
 
 
衛星通信のための無線通信装置
インマルサット衛星通信装置
概要
B
 
 
 
取扱方法
B
 
 
無線航法装置
無線航法装置、衛星無線航法装置及び無線測位装置
地上設備(NDB、VOR、ILS、VORTAC及びDME)及び機上設備(電波高度計、ATCトランスポンダ、DME、ACAS、GPS及びELT)
概要
A
C
 
取扱方法
A
B
 
空中線系
MF帯からSHF帯までの各周波数帯で使用される空中線の型式及び指向性
航空機用各種空中線、航空援助施設用空中線、レーダー用空中線及び地上局用各種空中線(スリーブアンテナ、ディスコーンアンテナ、ブラウンアンテナ及びパラボラアンテナ)
概要
B
B
 
取扱方法
B
C
 
レーダー
航空用各種レーダー
航空機用気象レーダー及び航空管制用レーダー
概要
B
C
 
取扱方法
B
C
 
 
外部の転換装置
STC、FTC、GAIN(利得)及びRANGE(距離レンジ)
取扱方法
B
C
※ 航空特殊無線技士にあっては、「HF無線通信装置」を除く。
4 陸上資格(第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士及び第三級陸上特殊無線技士)(注4)
授業科目及び内容の分類(資格別専門科目)
養成課程別の授業の要否及び程度(注3)
 
第一級陸上特殊無線技士
第二級陸上特殊無線技士
第三級陸上特殊無線技士
授業科目
授業内容
 
 
授業内容の要旨
授業内容の詳細
授業内容の区分(注2)
無線工学の基礎
高周波回路
集中定数回路、分布定数回路及び立体回路
共振回路、導波管を含む伝送線路、空洞共振器、分岐回路、減衰器、リアクタンス素子及び非可逆回路
概要
C
 
 
無線工学
通信方式
単信方式及び複信方式
概要
C
C
C
無線通信装置(多重化装置を含む。)
デジタル方式無線通信装置
移動体無線通信装置及び固定無線通信装置(マイクロ波多重無線通信装置を含む。)
概要
A
B
B
 
 
衛星通信のための無線通信装置(VSATを含む。)
取扱方法
A
A
 
 
 
アナログ方式無線通信装置
多重化方式(SS方式)
概要
C
 
 
 
 
非多重化方式(FM方式)
概要
 
C
A
 
 
多元接続方式無線通信装置
FDMA、CDMA、TDMA及びOFDMA
概要
A
C
C
 
電波伝搬
VHF帯以上の周波数帯における伝搬特性
直接波、反射波、回折波、遅延波及びフレネルゾーン、大気中の電波の屈折率及び地球の等価半径並びにダクト、フェージング、見通し外伝搬、伝搬損失及びマイクロ波帯の吸収(※)
概要
B
C
C
 
空中線系
MF帯からSHF帯までの各周波数帯の違いによる空中線の型式及び指向性
コーナーレフレクタ、八木アンテナ、パラボラアンテナ、電磁ホーン、ホーンレフレクタ、スロットアンテナ、アダプティブアレイアンテナ及びフェーズドアレイアンテナ
概要
B
 
 
 
 
 
固定及び移動用空中線
取扱方法
 
C
C
 
レーダー
陸上用各種レーダー
気象用レーダー、速度測定用レーダー及び侵入検知用レーダー
概要
C
C
 
 
 
取扱方法
C
C
 
 
 
外部の転換装置
STC、FTC、GAIN(利得)及びRANGE(距離レンジ)
取扱方法
C
C
 
 
中継方式
無線中継方式及び遠隔監視制御装置
ヘテロダイン中継方式、検波中継方式、無給電中継方式、直接中継方式及び衛星中継方式並びに遠隔監視制御装置
概要
B
 
 
 
干渉
多重回線相互間及び地上対衛星間
概要
C
 
 
 
測定
測定法
波形、スプリアス、占有周波数帯幅、信号対雑音比及びBER
概要
B
 
 
※ 第二級陸上特殊無線技士及び第三級陸上特殊無線技士にあっては、「直接波、反射波、回折波及び遅延波」に限る。
5 アマチュア資格(第二級アマチュア無線技士、第三級アマチュア無線技士及び第四級アマチュア無線技士)(注4)
授業科目及び内容の分類(資格別専門科目)
養成課程別の授業の要否及び程度(注3)
授業科目
授業内容
 
 
授業内容の要旨
授業内容の詳細
授業内容の区分(注2)
第二級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士
無線工学
電子回路
論理回路
ゲート回路及び真理値表
基礎
B
   
 
デジタル信号処理
DSP
基礎
C
   
 
無線通信装置
アマチュア業務のための無線通信装置
無線電話及びその他無線通信装置
基礎
A
   
   
初歩
 
A
B
   
付加装置
TNC、ファクシミリ、テレビジョン及びRTTY(専用ソフトウェアを含む。)
基礎
B
   
     
初歩
 
C
C
 
空中線系
アマチュア業務で使用される空中線の形式、特徴及び電気的特性
半波長ダイポール型、垂直接地型、ループ型及び八木型
基礎
A
   
 
電波障害
電波障害の対策
TVT、BCT、テレホンT及びアンプT並びにそれらの対策並びに電波防護指針(授業内容の区分が「基礎」の場合に限る。)
基礎
A
   
     
初歩
 
A
B
1 養成課程ごとに実施するものとする。
2 「基礎」、「概要」及び「初歩」の表示については、動作原理及び理論について講義するものを「基礎」、実際の設備及び機器について講義するものを「概要」、動作原理並びに実際の設備及び機器のうち、第三級アマチュア無線技士及び第四級アマチュア無線技士に係るものについて講義するものを「初歩」とする。
3 養成課程別の授業の要否及び程度の欄中、空欄は、その養成課程において授業科目の該当の項目の授業を要しないことを示し、「A」、「B」及び「C」の表示は、その養成課程において授業科目の該当の項目の授業に要する程度について、次のことを示す。
A・・・・・・・重点的、B・・・・・・・普通、C・・・・・・・簡単
4 「2 海上資格」、「3 航空資格」、「4 陸上資格」及び「5 アマチュア資格」の授業科目及び内容の分類(資格別専門科目)の項目については、それぞれの養成課程の全資格共通の授業と密接な関係のある部分において、特化した内容の授業として実施するものとする。

別表第2号 電気通信術
(平8郵告145・平12郵告831・平13総省告427・平17総省告613・一部改正)
養成課程の種別
授業科目の項目
通話用語又はモールス符号の意義
送信
受信
第三級海上無線通信士
直接印刷電信
 
欧文普通語の手送り送信
 
 
電話
運用規則別表第5号の通話表(欧文)によるもの
欧文の送話
欧文の受話
第一級海上特殊無線技士
運用規則別表第5号の通話表(欧文)によるもの
欧文の送話
欧文の受話
航空無線通信士
運用規則別表第5号の通話表(欧文)によるもの
欧文の送話
欧文の受話
航空特殊無線技士
運用規則別表第5号の通話表(欧文)によるもの
欧文の送話
欧文の受話
国内電信級陸上特殊無線技士
運用規則別表第1号のモールス符号表(和文)によるもの
1 電鍵けん操作
2 和文の電報形式による送信
低周波発振器により送信する和文の電報形式による受信
注 送信又は受信については、1分間の通信速度の目標は、次のとおりとする。
1 第三級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士、航空無線通信士及び航空特殊無線技士…50字
2 国内電信級陸上特殊無線技士…75字

別表第三号 法規
(平23総省告158・全改、平27総省告39・一部改正)
授業科目及び内容の分類
養成課程別の授業の要否及び程度(注)
 
第三級海上無線通信士
第四級海上無線通信士
第一級海上特殊無線技士
第二級海上特殊無線技士
第三級海上特殊無線技士
レーダー級海上特殊無線技士
航空無線通信士
航空特殊無線技士
第一級陸上特殊無線技士
第二級陸上特殊無線技士
第三級陸上特殊無線技士
国内電信級陸上特殊無線技士
第二級アマチュア無線技士
第三級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士
授業科目
授業内容
 
 
授業内容の要旨
授業内容の詳細
電波法令
電波法の目的
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
無線局の免許
無線局の開設
免許制度
B
B
C
C
C
C
B
C
C
C
C
C
B
C
C
欠格事由
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
申請及びその審査
A
A
C
C
 
C
A
C
C
C
 
C
A
C
C
 
 
 
予備免許
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
工事落成後の検査
B
B
C
C
 
 
B
C
C
C
 
C
B
 
 
 
 
 
免許の付与又は拒否
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
免許の有効期間
免許の有効期間及び再免許
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
 
 
免許状記載事項及びその変更等
免許状記載事項
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
 
 
指定事項又は無線設備の設置場所の変更等
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
変更検査
C
C
C
C
 
 
C
C
C
 
 
 
C
 
 
 
 
免許の承継
C
C
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
免許の特例等(特定無線局の免許の特例、包括免許を含む。)
C
C
 
 
 
 
C
 
C
C
C
 
 
 
 
 
 
無線局の登録制度
 
 
 
 
 
 
 
 
C
C
C
 
 
 
 
 
 
無線局の廃止
廃止届、電波の発射の防止及び免許状の返納
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
 
C
C
C
 
無線設備
電波の質
周波数の偏差、幅及び高調波の強度等
B
B
C
C
C
C
B
C
C
C
C
C
B
C
C
 
電波の型式の表示等
電波の型式及び周波数の表示方法
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
送信装置
具備すべき電波
A
A
 
 
 
 
A
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
周波数安定のための条件
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
B
C
C
 
 
受信設備
副次的に発する電波等の限度
C
C
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
C
 
 
 
 
送受信空中線
型式及び構成等
C
C
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
C
 
 
 
 
安全施設
電波の強度に対する安全施設
 
 
 
 
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
高圧電気に対する安全施設
B
B
 
 
 
 
B
 
C
 
 
 
B
 
 
 
 
保護装置
電源回路の遮断等の保護装置
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
周波数測定装置の備付け
C
C
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
B
C
 
 
 
船舶局の特則
計器及び予備品の備付け
C
C
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
義務船舶局の無線設備の機器及び条件
C
C
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
遭難自動通報設備
A
A
C
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
航空機用救命無線機
 
 
 
 
 
 
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
有効通達距離
 
 
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
衛星通信設備
インマルサット船舶地球局の無線設備
C
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
航空機地球局の無線設備
 
 
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
小型地球局の無線設備
 
 
 
 
 
 
 
 
B
B
 
 
 
 
 
 
 
無線航行設備
レーダー
B
B
B
B
C
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
ATCトランスポンダ及びDME等
 
 
 
 
 
 
B
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
磁気羅針儀に対する保護
C
C
C
C
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
型式検定合格機器の備付け
C
C
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
無線従事者
資格制度(主任無線従事者等)
B
B
B
B
C
C
B
C
B
B
C
C
C
C
C
 
無線設備の操作及び監督の範囲
A
A
B
B
C
C
A
C
B
B
B
B
B
B
B
 
免許
免許の取得
B
B
B
B
C
C
B
B
B
B
B
C
B
C
C
 
 
 
欠格事由
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
免許証の携帯義務
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
 
 
免許証の再交付又は返納
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
船舶局無線従事者証明
C
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
運用
一般
通則
目的外使用の禁止等
A
A
A
A
B
 
A
A
A
A
B
B
A
A
A
 
 
免許状記載事項の遵守
A
A
A
A
C
C
A
A
A
A
C
C
A
A
A
 
 
 
 
混信の防止
A
A
A
A
C
 
A
A
A
A
C
C
A
A
A
 
 
 
 
秘密の保護
A
A
A
A
C
C
A
A
A
A
B
B
A
A
A
 
 
 
 
暗語の使用禁止
 
C
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
A
A
A
 
 
 
 
擬似空中線回路の使用
C
C
C
C
 
 
C
C
C
C
 
 
B
C
C
 
 
 
 
無線設備の機能の維持等
C
C
C
 
 
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
一般通信方法
無線通信の原則
A
A
B
B
C
 
A
B
B
B
C
B
A
B
B
 
 
 
モールス符号
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
A
A
 
 
 
 
 
業務用語
A
A
B
B
 
 
A
B
C
C
 
B
B
B
B
 
 
 
 
送信速度等
C
C
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
C
C
 
 
 
 
 
発射前の措置
A
A
B
C
C
 
A
C
C
C
C
C
A
B
B
 
 
 
 
連絡設定の方法
A
A
A
B
B
 
A
B
B
B
C
B
A
B
B
 
 
 
 
不確実な呼出しに対する応答
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
周波数の変更方法
B
B
B
C
C
 
B
B
 
 
 
B
B
C
C
 
 
 
 
通報送信方法
B
B
B
B
B
 
B
B
B
B
B
B
B
C
C
 
 
 
 
通報及び通信の終了方法
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
受信証
C
C
C
C
 
 
C
C
 
 
 
C
C
C
 
 
 
 
 
試験電波の発射
B
B
B
B
C
 
B
C
C
C
C
C
B
C
C
 
 
海上移動業務、海上移動衛星業務、航空移動業務及び航空移動衛星業務
通則
船舶局又は航空機局の運用(入港中の運用の禁止等)
A
A
B
B
C
 
B
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
海岸局又は航空局の指示に従う義務
A
A
B
B
C
 
B
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
聴守義務
A
A
A
A
 
 
A
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
運用義務時間
B
B
C
C
 
 
B
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
通信の優先順位
A
A
A
A
C
 
A
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
船舶局又は航空機局の機器の調整のための通信の求めに応ずる義務
C
C
C
C
 
 
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
船舶局の閉局の制限
A
A
B
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
通信方法
周波数等の使用区別
A
A
A
B
C
 
A
A
 
 
 
 
 
 
 
 
 
27,524kHz及び156.8MHzの周波数の電波の使用制限
A
A
A
A
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
デジタル選択呼出し
B
B
B
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
各局及び特定局宛て同報
B
B
B
C
 
 
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
船名による呼出し
C
C
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
航空局の閉局の通知等
 
 
 
 
 
 
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
121.5MHzの周波数の電波の使用制限
 
 
 
 
 
 
A
A
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
使用電波の指示
 
 
 
 
 
 
B
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
連絡設定ができない場合の措置
 
 
 
 
 
 
A
A
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
呼出符号の使用の特例
 
 
 
 
 
 
B
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
通報送信の特例
 
 
 
 
 
 
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
一方送信
 
 
 
 
 
 
B
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
遭難通信
意義
A
A
A
A
A
C
A
A
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
遭難通信の保護、特則、通信方法及び取扱いに関する事項
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
緊急通信
意義
A
A
A
A
A
C
A
A
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
緊急通信の特則、通信方法及び取扱いに関する事項
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
安全通信
意義
A
A
A
A
A
 
A
A
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
安全通信の特則、通信方法及び取扱いに関する事項
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
漁業通信
漁業通信の定義
C
A
C
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
漁業局の通信時間
C
A
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
当番局及び当番局が行う通信に関する事項
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
漁船に対する周知事項
C
A
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
医事通信
B
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
特別業務の通信
時報、気象通報又は航行警報等
B
B
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
固定業務及び陸上移動業務等
無線局の運用の限界
 
 
 
 
 
 
 
 
C
C
C
 
 
 
 
 
 
通信方法
自動機による連絡設定
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
呼出し又は応答の簡易化
 
 
 
 
 
 
 
 
 
C
C
C
C
C
C
 
 
 
一括呼出し
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
通報送信の特例
 
 
 
 
 
 
 
 
 
C
C
C
C
C
C
 
 
 
各局及び特定局宛て同報
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
非常通信及び非常の場合の無線通信
意義
B
B
B
B
 
 
B
B
B
B
B
B
B
B
B
 
 
通信の特則、通信方法及び取扱いに関する事項
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
アマチュア局の運用
発射の制限等
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
B
B
B
 
 
 
禁止する通報
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
周波数等の使用区別
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
B
B
B
 
 
 
無線設備の操作
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
業務書類
時計
備付け及び照合の義務
B
B
B
C
C
 
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
業務書類
無線業務日誌
記載事項及び保存期間
B
B
B
C
 
 
B
B
 
 
 
 
 
 
 
 
免許状(証票)
備付け及び掲示の義務
B
B
B
C
C
C
B
C
C
C
C
C
C
C
C
 
 
 
訂正、再交付又は返納
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
その他備付けを要する業務書類
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
 
監督
電波の発射の停止
B
B
B
B
C
C
B
B
B
B
C
C
B
B
B
 
無線局の検査
定期検査
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
 
 
 
 
 
臨時検査
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
C
C
C
 
 
無線局の免許の取消し、運用停止又は運用制限
A
A
B
B
C
C
A
B
B
B
C
C
A
B
B
 
 
無線従事者の免許の取消し又は従事停止
A
A
B
B
B
B
A
B
B
B
B
B
A
B
B
 
 
遭難通信を行った場合等の報告
A
A
B
B
C
 
A
B
C
C
C
C
C
C
C
 
罰則等
手数料の納付
C
C
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
C
 
 
 
電波利用料制度
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
B
B
B
 
罰則
不法開設又は不法運用
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
 
 
 
その他
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
B
B
B
関係法令
電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及びこれに基づく命令の関係規定の概要
C
C
C
C
 
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
船舶安全法(昭和8年法律第11号)及びこれに基づく命令の関係規定の概要
A
A
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
航空法(昭和27年法律第231号)及びこれに基づく命令の関係規定の概要
 
 
 
 
 
 
A
 
 
 
 
 
 
 
 
国際法規
国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の概要
B
B
C
 
 
 
B
 
 
 
 
 
B
C
 
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則
用語及び定義
B
B
 
 
 
 
B
 
 
 
 
 
B
B
 
周波数の分配
B
B
 
 
 
 
B
 
 
 
 
 
A
A
 
混信
B
B
 
 
 
 
B
 
 
 
 
 
B
B
 
 
 
局の識別
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
A
A
 
 
 
遭難通信
B
B
B
 
 
 
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
緊急通信
B
B
B
 
 
 
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
安全通信
B
B
B
 
 
 
B
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
海上移動業務及び海上移動衛星業務
C
C
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
航空移動業務及び航空移動衛星業務
 
 
 
 
 
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
アマチュア業務
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
A
A
 
 
国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則(電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。)の概要
A
 
C
 
 
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
海上における人命の安全のための国際条約(附属書の規定を含む。)(電波に関する規定に限る。)の概要
A
A
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(附属書の規定を含む。)(電波に関する規定に限る。)の簡略な概要
B
 
C
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
国際民間航空条約(附属書の規定を含む。)(電波に関する規定に限る。)の概要
 
 
 
 
 
 
A
 
 
 
 
 
 
 
 
注 養成課程別の授業の要否及び程度の欄中、空欄は、その養成課程において授業科目の該当の項目の授業を要しないことを示し、「A」、「B」及び「C」の表示は、その養成課程において授業科目の該当の項目の授業に要する程度について、次のことを示す。
A・・・・・・・重点的、B・・・・・・・普通、C・・・・・・・簡単

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