前ページ次ページ

(議決権を有することとなる株式)
第二百一条 第百六十一条第二項において準用する第百十六条第三項の第百五十九条第二項第五号ロ(1)及び(2)に掲げる者が有する株式のうち同号ロに定める株式会社に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式(以下この条及び次条において「議決権制限株式」という。)以外の株式とする。
一 外国法人等が、法人又は団体の議決権を新たに有し、又は追加して有することによつて、第百六十一条第二項において準用する第百十六条第三項に規定する認定放送持株会社(以下この条において単に「認定放送持株会社」という。)が第百五十九条第二項第五号ロに定める株式会社に該当することとなる場合 認定放送持株会社の株主たる法人又は団体が有する株式であつて、当該新たに有し、又は追加して有する議決権により新たに間接議決権割合として算入される議決権に係るもののうち、法同号ロの合計した割合(次項において「外国人等議決権割合」という。)の五分の一以上の部分(次号において「超過議決権部分」という。)に相当する部分に対応するもの(当該法人又は団体が二以上あるときは、当該法人又は団体の議決権に占める外国法人等の割合(一の外国法人等が占める当該法人又は団体の議決権の割合が二分の一を超える場合における割合は、十割とする。次号において同じ。)に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式)
二 第百八十五条第六項の規定により同条第三項及び第四項の計算がされた結果、認定放送持株会社が第百五十九条第二項第五号ロに定める株式会社に該当することとなる場合 第百八十五条第六項の規定による計算に係る株式のうち、超過議決権部分に相当する部分に対応するもの(同項の計算に係る法人又は団体が二以上あるときは、当該法人又は団体の議決権に占める外国法人等の割合に応じて一株単位で案分して計算することにより特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより特定した数の株式)
2 その株式に議決権制限株式がある認定放送持株会社の外国人等議決権割合が五分の一未満となる場合又はその株式に議決権制限株式がある認定放送持株会社について前条第二号の規定により記載し、又は記録することによつてもなお外国人等議決権割合が五分の一未満となる場合は、当該認定放送持株会社の議決権制限株式は、外国人等議決権割合が五分の一以上とならない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あつて、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。
(平二〇総省令三一・追加、平二〇総省令一一七・一部改正、平二三総省令六二・旧第十七条の二十八の十八繰下・一部改正)
(通知)
第二百二条 認定放送持株会社は、第百六十一条第二項において準用する第百十六条第二項又は第三項の規定により、株主名簿に記載若しくは記録しない外国人等が有する株式がある場合又はその株式が議決権制限株式となる場合若しくはその議決権制限株式が議決権を有することとなる株式となる場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
一 株主の氏名又は名称
二 株主の住所
三 記載若しくは記録が拒まれた株式の数又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた株式の数
四 記載若しくは記録が拒まれた日又は議決権を有しないこととされた若しくは有することとされた日
(平二〇総省令三一・追加、平二〇総省令一一七・一部改正、平二三総省令六二・旧第十七条の二十八の十九繰下・一部改正)
(公告)
第二百三条 第百六十一条第二項において準用する第百十六条第五項の公告は、認定放送持株会社の定款で定める公告の方法により、六箇月ごとに行うものとする。
2 第百六十一条第二項において準用する第百十六条第五項ただし書の総務省令で定める割合は、百分の十五とする。
(平二〇総省令三一・追加、平二三総省令六二・旧第十七条の二十八の二十繰下・一部改正)
(特別の関係)
第二百四条 第百六十四条第一項の総務省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。
一 法人その他の団体の総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者(以下この条において「支配株主等」という。)と当該法人その他の団体(以下この条において「被支配法人等」という。)との関係
二 被支配法人等とその支配株主等の他の被支配法人等との関係
三 共同で認定放送持株会社の議決権を行使することを合意している者の関係
四 夫婦の関係
2 支配株主等と被支配法人等が合わせて他の法人その他の団体の総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人その他の団体も、当該支配株主等の被支配法人等とみなして前項の規定を適用する。
3 夫婦が合わせて法人その他の団体の総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該夫婦は、それぞれ当該法人その他の団体の支配株主等とみなして第一項の規定を適用する。
(平二〇総省令三一・追加、平二三総省令六二・旧第十七条の二十八の二十一繰下・一部改正)
(議決権を有することとなる株式)
第二百五条 第百六十四条第一項の総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式(以下この条及び次条において「議決権制限株式」という。)以外の株式とする。
一 一の者(第百六十四条第一項に規定する一の者をいう。以下この条及び第二百七条において同じ。)が特定株式を新たに有し、又は追加して有することにより当該一の者の特定議決権保有割合(一の者が特定株式の全てについて議決権を有することとした場合にその者の有することとなる議決権の認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合をいう。以下この条において同じ。)が保有基準割合を超えることとなる場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該特定株式のうち、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超える部分に相当する部分に対応するもの(当該株式を有する者が二以上あるときは、当該二以上の者が有する当該株式の数に応じて一株単位で案分して計算した数の株式)
二 法人その他の団体(第二百七条第五項第三号に規定する特別地上基幹放送事業者を除く。)が新たに一の者と前条第一項に規定する特別の関係にある者(以下この条において「特別関係者」という。)とされることにより当該一の者の特定議決権保有割合が保有基準割合を超えることとなる場合 当該新たに一の者の特別関係者とされる者が有する認定放送持株会社の株式のうち、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超える部分に相当する部分に対応するもの(当該株式を有する者が二以上あるときは、当該二以上の者が有する当該株式の数に応じて一株単位で案分して計算した数の株式)
三 一の者の特定議決権保有割合が保有基準割合を超えることとなる場合(前二号に掲げる場合を除く。) 当該一の者又はその特別関係者が有する認定放送持株会社の株式のうち、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超える部分に相当する部分に対応するもの(当該株式を有する者が二以上あるときは、当該二以上の者が有する当該株式の数に応じて一株単位で案分して計算した数の株式)
2 認定放送持株会社は、その株主の有する株式のうち議決権制限株式を特定できない場合には、株主その他の関係人に対する照会その他の方法により議決権制限株式を特定するものとする。
3 一の者又はその特別関係者が議決権制限株式を有する場合であつて、当該一の者の特定議決権保有割合が保有基準割合以下となるときは、当該議決権制限株式は、当該特定議決権保有割合が保有基準割合を超えない範囲内で、議決権制限株式となつた時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。この場合において、当該株式を有する者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算するものとする。
(平二〇総省令三一・追加、平二〇総省令一一七・一部改正、平二三総省令六二・旧第十七条の二十八の二十二繰下・一部改正、平二七総省令二五・一部改正)
(通知)
第二百六条 認定放送持株会社は、第百六十四条第一項の規定により、その株式が議決権制限株式となつた場合又はその議決権制限株式が議決権を有することとなつた場合には、その株式を有する者に対し、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。
一 株主の氏名又は名称
二 株主の住所
三 議決権を有しないこととされた又は有することとされた株式の数
四 議決権を有しないこととされた又は有することとされた日
(平二〇総省令三一・追加、平二〇総省令一一七・一部改正、平二三総省令六二・旧第十七条の二十八の二十三繰下・一部改正)
(保有基準割合)
第二百七条 第百六十四条第二項の総務省令で定める割合は、三分の一とする。
2 前項の規定にかかわらず、一の者が次の各号のいずれかに該当する場合における当該一の者に係る第百六十四条第二項の総務省令で定める割合は、十分の一とする。
一 特別地上基幹放送事業者
二 特別地上基幹放送事業者に対して支配関係(特定議決権保有関係を含む。)を有する者
3 一の者に係る特定集団が一の特定放送対象地域の全部又は一部においてテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計がいずれの特定放送対象地域においても一を超えない場合における当該一の者に係る前項の規定の適用については、テレビジョン放送による地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者は、特別地上基幹放送事業者に該当しないものとみなす。
4 一の者に係る特定集団が一の特定放送対象地域の全部又は一部においてラジオ放送(コミュニティ放送を除く。以下この項において同じ。)による地上基幹放送の業務に関し使用する放送系の数の合計がいずれの特定放送対象地域においても四を超えない場合における当該一の者に係る第二項の規定の適用については、ラジオ放送による地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者は、特別地上基幹放送事業者に該当しないものとみなす。
5 この条において使用する用語は、及び表現の自由享有基準において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 特定関係会社 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合における関係会社をいう。
二 特定放送対象地域 認定放送持株会社の特定関係会社が行う地上基幹放送の業務に係る放送対象地域をいう。
三 特別地上基幹放送事業者 特定放送対象地域と重複する放送対象地域において地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者(認定放送持株会社の関係会社を除く。)をいう。
四 特定集団 一の者及び当該一の者がある者に対して支配関係(特定議決権保有関係を含む。)を有する場合におけるその者並びに認定放送持株会社の関係会社から成る集団をいう。
(平二七総省令二五・全改)
(認定の承継の申請)
第二百八条 第百六十五条第一項の規定に基づき認定放送持株会社の地位を承継しようとするとき(合併又は会社分割による場合に限る。)は、別表第六十五号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。
一 合併又は会社分割当事者の名称、住所及び代表者の氏名
二 合併後存続する株式会社若しくは合併により設立される株式会社又は分割により認定放送持株会社の事業の全部を承継する株式会社の予定する名称、住所及び代表者の氏名
三 合併又は会社分割決議年月日及び合併又は会社分割がその効力を生ずる予定年月日
四 合併又は会社分割の理由
五 認定放送持株会社の地位の承継を必要とする理由
六 承継に係る認定放送持株会社の名称
七 事業計画及び事業収支見積り
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 合併契約書又は会社分割計画書若しくは会社分割契約書の写し
二 株主総会の決議録その他合併又は会社分割に関する意思決定を証するに足りる書類
三 合併後存続する株式会社若しくは合併により設立される株式会社又は会社分割により認定放送持株会社の事業の全部を承継する株式会社の定款又は定款案
3 第一項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣に提出しなければならない。
(平二〇総省令三一・追加、平二三総省令六二・旧第十七条の二十八の二十五繰下・一部改正)
第二百九条 第百六十五条第一項の規定に基づき認定放送持株会社の地位を承継しようとするとき(譲渡による場合に限る。)は、別表第六十六号の様式により、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。
一 譲渡会社の名称、住所及び代表者の氏名
二 譲受会社が事業を譲り受ける年月日
三 事業の譲受けの理由
四 認定放送持株会社の地位の承継を必要とする理由
五 承継に係る認定放送持株会社の名称
六 事業計画及び事業収支見積り
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 事業の譲渡に関する契約書の写し
二 譲受会社の定款及び登記事項証明書
(平二〇総省令三一・追加、平二三総省令六二・旧第十七条の二十八の二十六繰下・一部改正)
(認定の取消しの申請)
第二百十条 第百六十六条第一項の認定の取消しを申請しようとする者は、別表第六十七号の様式の認定取消申請書を総務大臣に提出するものとする。
(平二〇総省令三一・追加、平二三総省令六二・旧第十七条の二十八の二十九繰下・一部改正)
第八章 放送番組センター
(平二三総省令六二・章名追加)
(指定の申請)
第二百十一条 第百六十七条第一項の規定による指定(次項において「指定」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 第百六十八条に規定する業務(以下この条において「放送番組収集業務等」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 放送番組収集業務等を開始しようとする日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五 役員の氏名及び経歴を記載した書類
六 組織及び運営に関する事項を記載した書類
七 現に行つている業務の概要を記載した書類
八 放送番組収集業務等の実施の方法に関する計画を記載した書類
九 その他参考となる事項を記載した書類
(平元郵令三八・追加、平元郵令五七・旧第十七条の四繰下、平元郵令六九・旧第十七条の五繰下、平二郵令四二・旧第十七条の七繰下、平一二郵令六〇・平二〇総省令三一・平二〇総省令一三三・一部改正、平二三総省令六二・旧第十七条の二十九繰下・一部改正)
(センターの名称等の変更の届出)
第二百十二条 第百六十七条第一項に規定する放送番組センター(以下「センター」という。)は、同条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。
一 変更後の名称、住所又は所在地
二 変更しようとする年月日
(平元郵令三八・追加、平元郵令五七・旧第十七条の五繰下、平元郵令六九・旧第十七条の六繰下、平二郵令四二・旧第十七条の八繰下、平一二郵令六〇・一部改正、平二三総省令六二・旧第十七条の三十繰下・一部改正)
(収集の基準等の公表)
第二百十三条 第百六十九条第四項の規定による公表は、センターが発行する刊行物への掲載その他のできるだけ多くの公衆が知ることができる方法によつて行うものとする。
(平元郵令三八・追加、平元郵令五七・旧第十七条の六繰下、平元郵令六九・旧第十七条の七繰下、平二郵令四二・旧第十七条の九繰下、平二三総省令六二・旧第十七条の三十一繰下・一部改正)
第九章 雑則
(平二三総省令六二・章名追加)
(適用除外)
第二百十四条 第百七十六条第一項に規定する放送は、次に掲げるものとする。
一 電波法第四条第一項の規定により開設に免許を要しない無線局を用いて行われる放送
二 放送及びその受信の技術の発達のための試験研究の用に供される一般放送
三 臨時かつ一時の目的(一箇月以内の目的をいう。)のために行われる一般放送
四 一の構内(その構内が二以上の者の占有に属している場合においては、同一の者の占有に属する区域をいう。)において行われる有線一般放送
五 信号のみを送信するために行われる有線一般放送
六 一の有線放送施設に係る引込端子の数が五十以下の規模の施設により行われる有線一般放送(その全てが同時再放送又は共同聴取業務であるものその他これに類するものとして総務大臣が別に告示するものに限る。)
七 公衆の通行し、又は集合する場所において公衆によつて直接視聴又は聴取されることを目的として行われる有線一般放送
八 一般放送の業務を行おうとする者の放送番組に係る信号の送信時に、当該信号を送出するための装置の出力端子における一の放送番組に係る信号の伝送速度が毎秒二メガビット(デジタル放送の標準方式第四条に規定する情報源符号化方式を用いる場合にあつては毎秒四メガビット、デジタル放送の標準方式第六十二条第二項に規定する情報源符号化方式を用いる場合にあつては毎秒一・五メガビット)以下である有線一般放送(有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令(平成二十三年総務省令第九十五号)第二章第二節から第四節までに規定する放送方式による有線一般放送及びラジオ放送を除く。)
2 第百三十三条第二項及び第三項の規定は、前項第六号の引込端子について準用する。
(平二三総省令六二・追加、平二四総省令二三・平二五総省令七・平二七総省令一七・平二七総省令一〇五・一部改正)
(特例措置)
第二百十五条 基幹放送設備を設置する認定基幹放送事業者、基幹放送局設備を設置する基幹放送局提供事業者、特定地上基幹放送局等設備を設置する特定地上基幹放送事業者及び第百二十六条第一項の登録に係る電気通信設備を設置する登録一般放送事業者は、特別な理由によりこの省令の定めるところによることが困難である場合は、総務大臣の承認を受けて、この省令の定めるところによらないで電気通信設備をその放送の業務の用に供することができる。
(平二三総省令六二・追加)
(書類の提出等)
第二百十六条 (第五章(第二節第三款を除く。)、第六章、第百四十七条、第百七十五条及び第百八十条の規定に限る。)又はこの省令(第四章(第三節の二を除く。)及び第五章の規定に限る。)の規定により総務大臣に提出する書類は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める方法により提出することができる。
一 申請、届出又は報告(以下「申請等」という。) 当該申請等をしようとする者が行い、又は行おうとする放送の放送対象地域(当該申請等に係る放送の放送対象地域が全国である場合にあつては、当該放送の業務に用いられる電気通信設備の設置場所。次項において同じ。)又は業務区域(これらの区域が二以上の総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。次号及び次項において同じ。)の管轄区域にわたるときは、そのいずれか一の管轄区域)を管轄する総合通信局長を経由して当該申請等を行うこと。
二 第百六十七条の規定による意見書 当該意見書に係る裁定の申請に係る地上基幹放送(テレビジョン放送に限る。)を行う基幹放送事業者の放送対象地域を管轄する総合通信局長を経由して提出すること。
2 前項の規定にかかわらず、(第九十三条、第九十六条から第九十八条まで及び第百七十五条の規定に限る。)又はこの省令(第六十一条、第六十四条、第六十五条、第七十四条及び第七十六条から第七十九条までの規定に限る。)の規定により地上基幹放送及び移動受信用地上基幹放送(デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送に限る。)に係る申請等を行う者は、当該規定に定める書類一通及びその写し二通を当該申請等を行い、又は行おうとする放送の放送対象地域を管轄する総合通信局長を経由して総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣が写しの提出部数を減じたときは、この限りでない。
3 総務大臣は、前項の書類を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。
4 前三項の規定は、申請等を行い、又は行おうとする放送が、国際放送、中継国際放送、協会国際衛星放送、移動受信用地上基幹放送(デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を除く。)、衛星基幹放送又は衛星一般放送である場合には、適用しない。
(平二三総省令六二・追加、平二五総省令一〇四・平二七総省令二五・一部改正)
(電磁的方法により記録することができる書類等)
第二百十七条 この省令の規定に基づき作成する書類及び総務大臣に提出する書類は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。)による記録に係る記録媒体により作成し及び提出することができる。
2 前項により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。
(平一〇郵令三〇・追加、平一二郵令六〇・平一六総省令五六・一部改正、平二三総省令六二・旧第十九条繰下・一部改正)
第二百十八条 放送事業者は、次の各号に掲げる書類等については、当該書類等による保存に代え、電磁的方法により保存することができる。この場合において、当該書類等を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を放送事業者の事務所に備え付けておかなければならない。
一 第四条第一項の規定に基づき備え置く番組基準並びに審議機関の議事の概要及び審議機関の答申等により講じた措置の内容
二 第九条の規定に基づき記録する候補者放送の記録
三 第八十四条の規定に基づき備え付ける基幹放送業務日誌
四 第百一条の規定に基づき保存する会計記録
(平一六総省令五六・追加、平二〇総省令三一・一部改正、平二三総省令六二・旧第二十条繰下・一部改正)
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(平五郵令六・旧附則・一部改正、平二一総省令七・旧第一項・一部改正、平二七総省令一・旧附則・一部改正)
(財務諸表の様式の特例)
2 平成二十七年度から平成三十二年度までの間における別表第三号の規定の適用については、同表中「
未払消費税等
       
」とあるのは「
未払消費税等
東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金
       
」と、「
国際催事放送権料引当金
       
」とあるのは「
国際催事放送権料引当金
東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金
       
」と、「備考1 この表において、「国際催事放送権料引当金」とはスポーツ大会等国際的な催事に関する放送権料のための引当金をいう。」とあるのは「/備考1 この表において、「国際催事放送権料引当金」とはスポーツ大会等国際的な催事に関する放送権料のための引当金をいう。/備考1の2 この表において、「東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金」とは平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に関する放送に要する費用(放送権料を除く。)のための引当金をいう。/」と、「
受信料前受金
     
」とあるのは「
東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金
受信料前受金
     
」と、「
国際催事放送権料引当金
     
」とあるのは「
国際催事放送権料引当金
東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金
     
」と、「国際催事放送権料引当金の増減額」とあるのは「/国際催事放送権料引当金の増減額/東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金の増減額/」とする。
(平二七総省令一・追加)
附 則 (昭和二七年一月一八日電波監理委員会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年九月二九日郵政省令第三二号) 抄
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。
附 則 (昭和二八年一月三一日郵政省令第三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三四年五月一三日郵政省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三五年一月一八日郵政省令第一号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年以後の事業年度の収支予算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書について適用する。
附 則 (昭和三六年五月三〇日郵政省令第九号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年度以後の事業年度の貸借対照表について適用する。
附 則 (昭和三七年三月二八日郵政省令第六号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十六年度以後の事業年度の財産目録及び貸借対照表について適用する。
附 則 (昭和三八年五月三〇日郵政省令第四号)
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年度以後の事業年度の貸借対照表及び損益計算書について適用する。
附 則 (昭和四一年三月二九日郵政省令第二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附 則 (昭和四三年五月一八日郵政省令第一五号)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の第十条及び別表第一号の規定は、昭和四十四年度以後の事業年度の収支予算及び資金計画について、改正後の第十二条第二項第三号及び別表第二号の規定は、昭和四十二年度以後の事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、それぞれ適用する。
附 則 (昭和四七年五月一日郵政省令第一六号)
この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
附 則 (昭和四八年一月一七日郵政省令第二号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五四年六月二六日郵政省令第九号)
この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
附 則 (昭和五七年一一月二二日郵政省令第七二号)
この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年一月五日郵政省令第一号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 昭和五十八年度の事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (昭和六〇年三月三〇日郵政省令第二一号)
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六二年一二月一五日郵政省令第六三号)
この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年四月一九日郵政省令第二六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六三年九月二八日郵政省令第五六号)
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
附 則 (平成元年六月二八日郵政省令第三八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成元年九月二七日郵政省令第五七号)
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
附 則 (平成元年一一月一日郵政省令第六九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年一月二五日郵政省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二年八月一五日郵政省令第四二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年一月一八日郵政省令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年一月二九日郵政省令第七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年三月一日郵政省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成三年六月一三日郵政省令第三四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年一月一〇日郵政省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成四年九月二八日郵政省令第六一号)
この省令は、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律(平成四年法律第三十四号)の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。
附 則 (平成五年三月二日郵政省令第六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成五年六月三〇日郵政省令第三九号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に超短波放送(主として有料放送)を委託して行わせる放送の種類として法第五十二条の十三第一項の認定を受けている者は、この省令の施行日以降においては、超短波放送(有料放送を含む。)を委託して行わせる放送の種類として同項の認定を受けた者とみなす。
附 則 (平成六年三月一四日郵政省令第一七号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に標準テレビジョン放送(主として有料放送)を委託して行わせる放送の種類として法第五十二条の十三第一項の認定を受けている者及び標準テレビジョン音声多重放送(主として有料放送)を委託して行わせる放送の種類として同項の認定を受けている者は、この省令の施行日以降においては、それぞれ標準テレビジョン放送(有料放送を含む。)を委託して行わせる放送の種類として同項の認定を受けた者及び標準テレビジョン音声多重放送(有料放送を含む。)を委託して行わせる放送の種類として同項の認定を受けた者とみなす。
附 則 (平成六年七月五日郵政省令第四八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年九月一四日郵政省令第六三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成六年一一月三〇日郵政省令第七九号)
この省令は、放送法の一部を改正する法律(平成六年法律第七十四号)の施行の日(平成六年十二月一日)から施行する。
附 則 (平成七年二月二日郵政省令第四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年二月二一日郵政省令第九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年三月二四日郵政省令第一八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年五月一〇日郵政省令第四〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年八月八日郵政省令第六三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年一一月一〇日郵政省令第八三号)
この省令は、放送法の一部を改正する法律(平成七年法律第九十二号)の施行の日(平成七年十一月十一日)から施行する。
附 則 (平成八年一月三一日郵政省令第三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年二月一三日郵政省令第六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年二月二八日郵政省令第八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年三月五日郵政省令第一九号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年四月一一日郵政省令第三四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年五月二八日郵政省令第四四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成八年九月一八日郵政省令第六五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成九年六月一〇日郵政省令第三一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成九年六月二四日郵政省令第四一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成九年六月二四日郵政省令第四七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成九年九月二四日郵政省令第六二号)
(施行期日)
1 この省令は、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律(平成九年法律第五十八号)の施行の日から施行する。ただし、第十七条の十の改正規定並びに別表第十三号の改正規定中「/□(10) 対象とする受信者層/□(11) 委託放送事業と併せ行う事業及び当該事業の業務概要/□(12) 将来の事業予定その他経営の方針/」を「/□(10) 災害放送に関する事項/□(11) 対象とする受信者層/□(12) 委託放送事業と併せ行う事業及び当該事業の業務概要/□(13) 将来の事業予定その他経営の方針/」に改める改正規定及び別表第十三号の注2(11)中「別紙(11)」を「別紙(12)」に改め、同注(11)を同注(12)とし、同注(10)中「別紙(9)」を「別紙(10)」に改め、同注(10)を同注(11)とし、同注(9)の次に次のように加える改正規定並びに附則第四項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。
(施行の日=平成九年一〇月一日)
(経過措置)
2 この省令の施行の際現に超短波放送又はテレビジョン放送(以下「超短波放送等」という。)を委託して行わせる委託放送業務の認定を受けている者と当該超短波放送等の電波に重畳して行う法第二条第二号の六の多重放送又は当該超短波放送等を補完する超短波放送若しくはデータ放送を委託して行わせる委託放送業務の認定を受けている者が同一であるときは、当該多重放送を委託して行わせる委託放送業務の認定証に記載された多重フレームの番号、標本化周波数三二キロヘルツ又は四八キロヘルツの場合の音声チャネルの番号、データチャネル、垂直帰線消去期間中の水平走査期間番号又は補完放送の方法は、当該超短波放送等を委託して行わせる委託放送業務の認定証に記載された多重フレームの番号、標本化周波数三二キロヘルツ又は四八キロヘルツの場合の音声チャネルの番号、データチャネル、垂直帰線消去期間中の水平走査期間番号又は補完放送の方法でもあるものとみなす。
3 この省令の施行の際現になされているテレビジョン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送、テレビジョンデータ多重放送又はこの省令による改正前の第十七条の八第二項第三号ロの補完放送をする超短波放送若しくはデータ放送を委託して行わせる委託放送業務の認定の申請については、この省令による改正後の放送法施行規則のこれに相当する規定によって郵政大臣に対して申請したものとみなす。この場合において、郵政大臣は、当該申請をした者に週間放送番組の編集に関する事項を記載した書類を求めることができる。
4 附則第一項ただし書に掲げる改正規定の施行の際現になされている委託放送業務の認定の申請については、同項ただし書に掲げる改正規定による改正後の放送法施行規則のこれに相当する規定によって郵政大臣に対し申請したものとみなす。この場合において、郵政大臣は、当該申請者に災害放送に関する事項を記載した書類を求めることができる。
5 附則第一項ただし書に掲げる改正規定による改正後の放送法施行規則別表第十三号の様式にかかわらず、同項ただし書に掲げる改正規定の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。この場合においては同項ただし書に掲げる改正規定による改正前の放送法施行規則別表第十三号の様式の(9)の欄に、災害放送に関する事項に係る書類を添付する旨を記載すること。
6 附則第二項及び第三項に規定する場合のほか、この省令による改正前の放送法施行規則の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この省令による改正後の放送法施行規則のこれに相当する規定によってなされたものとみなす。
附 則 (平成一〇年二月一〇日郵政省令第二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年三月三日郵政省令第六号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年四月七日郵政省令第三〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年六月三日郵政省令第五一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年六月一一日郵政省令第五三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年六月一一日郵政省令第五七号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一〇年八月四日郵政省令第六七号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現になされている委託放送業務の認定の申請については、この省令による改正後の放送法施行規則のこれに相当する規定によって郵政大臣に対して申請したものとみなす。この場合において、郵政大臣は、当該申請者に主たる出資者の概要を記載した書類を求めることができる。
附 則 (平成一〇年一〇月一日郵政省令第七九号)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の八第二項第二号の改正規定は、放送法の一部を改正する法律(平成十年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一〇年一一月一日)
附 則 (平成一〇年一〇月三〇日郵政省令第九四号)
この省令は、放送法の一部を改正する法律(平成十年法律第八十八号)の施行の日(平成十年十一月一日)から施行する。
附 則 (平成一一年一月一一日郵政省令第三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年六月二三日郵政省令第五一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年一〇月五日郵政省令第七二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年一〇月八日郵政省令第七四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年一〇月二八日郵政省令第八三号)
1 この省令は、放送法の一部を改正する法律(平成十一年法律第五十八号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一一年一一月一日)
2 この省令の施行の際現に標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送による委託放送業務の認定を受けている者の標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送の走査方式及び一の映像の走査線数は、それぞれ、一本おき及び五百二十五本(放送衛星業務用の周波数を使用するデジタル放送を委託して行わせる委託放送業務にあっては、一本おき及び五百二十五本並びに順次及び五百二十五本)、一本おき及び千百二十五本とみなす。
附 則 (平成一一年一二月二一日郵政省令第一〇二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年二月一日郵政省令第四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年六月二六日郵政省令第三九号)
この省令は、平成十二年七月一日から施行する。
附 則 (平成一二年七月二六日郵政省令第四四号)
この省令は公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年九月一四日郵政省令第五六号)
この省令は公布の日から施行する。
附 則 (平成一二年九月二七日郵政省令第六〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
附 則 (平成一三年三月二九日総務省令第三三号)
この省令は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一三年七月二五日総務省令第一〇五号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一四年一月二五日総務省令第五号) 抄
(施行期日)
第一条 この規則は、法の施行の日(平成十四年一月二十八日)から施行する。
附 則 (平成一四年一二月二日総務省令第一一五号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 日本放送協会の平成十四年四月一日に始まる事業年度に係る予算書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及びこれに関する説明書については、なお従前の例による。
附 則 (平成一五年一月一七日総務省令第二〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一五年三月二四日総務省令第四九号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一五年六月九日総務省令第八八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一五年九月三〇日総務省令第一二三号)
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 (平成一六年三月二九日総務省令第五六号)
この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附 則 (平成一六年三月三〇日総務省令第六三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年四月一六日総務省令第八四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一六年一一月九日総務省令第一三五号)
この省令は、平成十七年五月九日から施行する。
附 則 (平成一七年七月一五日総務省令第一一〇号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に放送法第五十二条の十三第二項の規定により委託放送業務の認定の申請を行っている者は、この省令の施行の日から一月以内に、この省令による改正後の放送法施行規則(以下「新規則」という。)第十七条の十第一項第四号及び第五号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
2 この省令の施行の際現に放送法第五十二条の十三第一項の認定を受けている者は、この省令の施行の日から一月以内に、新規則第十七条の十第一項第四号及び第五号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
附 則 (平成一七年八月九日総務省令第一一七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一八年二月八日総務省令第一七号)
(施行期日)
1 この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律(平成十七年法律第百七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。
(施行日において議決権を有することとなる株式)
2 電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第五条の規定により読み替えて適用される放送法第五十二条の八第三項の電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第五条第四項第三号イ及びロに掲げる者が有し、又は有するものとみなされる株式のうち同号に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式は、電波法及び放送法の一部を改正する法律第一条による改正後の電波法第五条第四項第三号ロに掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として新たに計算される議決権に係る株式であって、同号の合計した割合の五分の一以上の部分に相当する議決権に対応するもの以外の株式(以下この項において「議決権制限株式」という。)とする。この場合において、当該者が二以上あるときは、株主名簿又は実質株主名簿に記載され、又は記録されているこれらの者が有し、又は有するものとみなされる株式の数に応じて、案分して計算した数の株式を議決権制限株式とする。
附 則 (平成一八年五月一日総務省令第七八号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に放送法施行規則第十七条の十の規定により別表第十三号の注2(1)(注2)(ア)に規定する申請書の添付書類として提出された定款は、この省令による改正後の放送法施行規則別表第十三号の注2(1)(注2)(ア)に規定する申請書の添付書類として提出された定款とみなす。
附 則 (平成一九年三月九日総務省令第二〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年三月二八日総務省令第三九号)
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現に放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用するデジタル放送のうち、この省令による改正前の別表第一号十一から十四までに規定する標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を委託して行わせる放送の種類として放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第五十二条の十三第一項の認定を受けている者は、この省令による改正後の同表十一から十四までに規定するテレビジョン放送を委託して行わせる放送の種類として同項の認定を受けた者とみなす。
附 則 (平成一九年六月二五日総務省令第七一号)
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則 (平成一九年九月二五日総務省令第一〇九号)
この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
附 則 (平成二〇年一月一一日総務省令第二号)
1 この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百三十六号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成二〇年四月一日)
2 平成十九年度の事業年度の業務報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成二〇年三月二六日総務省令第三一号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百三十六号)の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二〇年三月二七日総務省令第三四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二〇年九月二二日総務省令第一〇四号)
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日(平成二十年十月一日)から施行する。
附 則 (平成二〇年一〇月二七日総務省令第一一七号)
(施行期日)
第一条 この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成十六年法律第八十八号)附則第一条に規定する施行日から施行する。
(施行日=平成二一年一月五日)
(株主名簿に記載し、又は記録する方法)
第二条 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成二十年政令第二百十九号)附則第三条第一項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第五条第四項第三号ロに掲げる者のうち、その者が占める放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第五十二条の八第一項に規定する一般放送事業者の議決権の割合が十分の一未満であるものが有するものとみなされる株式(電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第六条の三の二第三項(同条第四項の規定の適用がある場合を含む。)に規定する計算の対象となる場合における議決権に係る株式を除く。)については、そのすべてについて記載し、又は記録する。
二 法第五十二条の八第一項の外国人等(電波法施行規則第六条の三の二第五項の規定に基づきそのすべてを間接に占められる議決権の割合とされる議決権に係る株式を有し、又は有するものとみなされる法人又は団体を含む。以下この条において「外国人等」という。)のうち通知を受けた時点の実質株主名簿に記載され、又は記録されている者が有するものとみなされる株式(前号に規定する株式を除く。)については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数及び当該通知の直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されていた株式の数と通知に係る株式(当該通知の直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている株式に限る。)の数のうち、いずれか少ない数(以下この号において「記載・記録優先株式の数」という。)を当該外国人等に係る株式の数として一株単位(単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式の単位。以下同じ。)で記載し、又は記録する。この場合において、法第五十二条の八第一項に規定する欠格事由(以下この条において単に「欠格事由」という。)に該当することとなるときは、外国人等が有するものとみなされる株式について、欠格事由に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
三 その株式に議決権制限株式(第十七条の三の三第一項に規定する議決権制限株式をいう。以下この号において同じ。)がある一般放送事業者について、前二号の規定により記載し、又は記録することによってもなお欠格事由に該当することとならない場合は、当該一般放送事業者の議決権制限株式は、欠格事由に該当することとならない範囲内で、議決権制限株式となった時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あって、当該株式を有するものとみなされる者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。
四 第一号及び第二号の規定により記載し、又は記録し、及び前号の規定を適用した場合においてなお欠格事由に該当することとならないときは、外国人等が有し、又は有するものとみなされる株式のうち第二号前段の規定による記載又は記録がされなかったものについて、欠格事由に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
第三条 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第三条第三項の規定において準用する同条第一項の総務省令で定める株主名簿に記載し、又は記録する方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一 法第五十二条の三十第二項第五号ロ(2)に掲げる者のうち、その者が占める法第五十二条の三十二第一項に規定する認定放送持株会社の議決権の割合が十分の一未満であるものが有するものとみなされる株式(第十七条の二十八の四第三項(同条第四項の規定の適用がある場合を含む。)に規定する計算の対象となる場合における議決権に係る株式を除く。)については、そのすべてについて記載し、又は記録する。
二 法第五十二条の三十二第一項の外国人等(第十七条の二十八の四第五項の規定に基づきそのすべてを間接に占められる議決権の割合とされる議決権に係る株式を有し、又は有するものとみなされる法人又は団体を含む。以下この条において同じ。)のうち通知を受けた時点の実質株主名簿に記載され、又は記録されている者が有するものとみなされる株式(前号に規定する株式を除く。)については、当該名簿に記載され、又は記録されている株式の数及び当該通知の直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されていた株式の数と通知に係る株式(当該通知の直近の通知を受けた時点の株主名簿に記載され、又は記録されている株式に限る。)の数のうち、いずれか少ない数(以下この号において「記載・記録優先株式の数」という。)を当該外国人等に係る株式の数として一株単位で記載し、又は記録する。この場合において、法第五十二条の三十第二項第五号イ又はロに定める株式会社に該当することとなるときは、外国人等が有するものとみなされる株式について、同号イ又はロに定める株式会社に該当することとならない範囲内で、記載・記録優先株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
三 その株式に議決権制限株式(第十七条の二十八の十八第一項に規定する議決権制限株式をいう。以下この号において同じ。)がある認定放送持株会社について、前二号の規定により記載し、又は記録することによってもなお法第五十二条の三十第二項第五号イ又はロに定める株式会社に該当することとならない場合は、当該認定放送持株会社の議決権制限株式は、同号イ又はロに定める株式会社に該当することとならない範囲内で、議決権制限株式となった時期の早いものから順に、議決権を有することとなる株式となるものとする。この場合において、同時に議決権制限株式とされたものが二以上あって、当該株式を有するものとみなされる者が二以上ある場合は、同時に議決権制限株式とされた株式の数に応じて一株単位で案分して計算することにより議決権を有することとなる株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより議決権を有することとなる株式を特定するものとする。
四 第一号及び第二号の規定により記載し、又は記録し、及び前号を適用した場合においてなお法第五十二条の三十第二項第五号イ又はロに定める株式会社に該当することとならないときは、外国人等が有するものとみなされる株式のうち第二号前段の規定による記載又は記録がされなかったものについて、法第五十二条の三十第二項第五号イ又はロに定める株式会社に該当することとならない範囲内で、その数に応じて一株単位で案分して計算することにより記載し、又は記録する株式を特定し、なお残余があるときは、一株単位の抽せんにより記載し、又は記録する株式を特定して記載し、又は記録する。
附 則 (平成二〇年一二月一日総務省令第一三三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二一年二月二〇日総務省令第七号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる事項を委託して行わせる放送の種類として法第五十二条の十三第一項の認定を受けている者は、この省令の施行日以降においては、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を委託して行わせる放送の種類として同項の認定を受けた者とみなす。
超短波放送(デジタル放送)(有料放送を含む。)
超短波放送(デジタル放送)
テレビジョン放送(デジタル放送)(有料放送を含む。)
標準テレビジョン放送(デジタル放送)(有料放送を含む。)
高精細度テレビジョン放送(デジタル放送)(有料放送を含む。)
テレビジョン放送(デジタル放送)
データ放送(デジタル放送)(有料放送を含む。)
データ放送(デジタル放送)
標準テレビジョン放送(アナログ放送)(有料放送を含む。)
テレビジョン放送(アナログ放送)
標準テレビジョン音声多重放送(アナログ放送)(有料放送を含む。)
テレビジョン音声多重放送(アナログ放送)
附 則 (平成二二年四月二三日総務省令第五〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二三年三月三〇日総務省令第二一号)
1 この省令は、平成二十三年三月三十一日から施行する。
2 この省令の施行後最初に行う放送法第三条の四第七項(同法第四十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する同法第三条の四第五項の規定による放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の報告並びに同条第六項の規定による放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の公表については、第一条の三第四項及び第一条の四第三項第三号中「毎年四月から各六箇月の期間ごとに、当該期間における」とあるのは「平成二十三年七月から同年九月までにおける」と、「当該各六箇月の期間」とあるのは「当該三箇月の期間」とする。
附 則 (平成二三年六月二九日総務省令第六二号)
(施行期日)
第一条 この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日)から施行する。
(有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則等の廃止)
第二条 次に掲げる省令は、廃止する。
一 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則(昭和二十六年電波監理委員会規則第三号)
二 有線テレビジョン放送法施行規則(昭和四十七年郵政省令第四十号)
三 電気通信役務利用放送法施行規則(平成十四年総務省令第五号)
(放送のたびごとの放送の業務の開始及び終了の時刻並びに使用伝送容量の一日の平均値の期間中における平均値の記録の提出の規定の適用の特例)
第三条 この省令による改正後の放送法施行規則(以下「新規則」という。)第八十五条の規定によって行うべき記録の提出のうち平成二十二年十月から六箇月の期間について行うべきものは、なお従前の例によることができる。
(停電対策等の規定の適用の特例)
第四条 新規則第百九条の規定は、この省令の施行の際現に改正法附則第九条第一項の規定により基幹放送局の免許を受けたものとみなされる者(以下「みなし免許人」という。)の電気通信設備のうち、中波放送又はテレビジョン放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備及びその他の中継局に係る放送局の送信設備については、平成二十五年十月三十一日までの間(みなし免許人が、同日までの間にその他の中継局に係る放送局の再免許の交付を受ける場合において、中波放送又はテレビジョン放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備及びその他の中継局に係る放送局の送信設備を、同日以降に新規則第百九条に規定する基準に適合させる計画を提出したときは、当該日までの間)は、適用しない。
第五条 新規則第百四条、第百七条第一項及び第二項、第百八条、第百十一条並びに第百十二条第二項の規定は、みなし免許人の電気通信設備のうち、みなしプラン局への送信に係る中継回線設備及びみなしプラン局に係る放送局の送信設備については、平成二十五年十月三十一日までの間(みなし免許人が、同日までの間に当該みなしプラン局に係る放送局の再免許の交付を受ける場合において、みなしプラン局への送信に係る中継回線設備及びみなしプラン局に係る放送局の送信設備を、同日以降に新規則第百四条、第百七条第一項及び第二項、第百八条、第百十一条並びに第百十二条第二項に規定する基準に適合させる計画を提出したときは、当該日までの間)は、適用しない。
第六条 新規則第百五十一条第一項から第三項まで、第百五十三条第一号及び第二号並びに第百五十四条において準用する新規則第百六条、第百七条第三項及び第百九条の規定は、この省令の施行の際現に改正法附則第二条の規定による廃止前の有線テレビジョン放送法(昭和四十七年法律第百十四号)第二条第三項の有線テレビジョン放送施設者が設置する同条第二項の有線テレビジョン放送施設及び改正法附則第二条の規定による廃止前の電気通信役務利用放送法(平成十三年法律第八十五号)第二条第三項の電気通信役務利用放送事業者が権原に基づいて利用するこの省令による廃止前の電気通信役務利用放送法施行規則第二条第四号の有線役務利用放送設備については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。
(指定に係る区域等の規定の適用の特例)
第七条 改正法附則第五条第六項に規定する改正法による改正後の放送法第百四十条第一項の指定を受けたものとみなされる者(以下「みなし指定事業者」という。)について新規則第百六十条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「当該各号に定める区域」とあるのは、「当該各号に定める区域又は放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号)の施行の日の前日において、同法附則第二条の規定による廃止前の有線テレビジョン放送法(昭和四十七年法律第百十四号)第三条の規定による許可若しくは同法第七条の規定による変更の許可を既に受けた放送法施行規則の一部を改正する省令(平成二十三年総務省令第六十二号)附則第二条の規定による廃止前の有線テレビジョン放送法施行規則(昭和四十七年郵政省令第四十号)別記第一に定める施設区域(施設設置完了予定が到来していない区域も含む。)」とする。
2 みなし指定事業者について新規則第百六十条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「市町村の合併の特例に関する法律」とあるのは「放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号)による廃止前の有線テレビジョン放送法(昭和四十七年法律第百十四号)第三条の規定による許可若しくは同法第七条の規定による変更の許可等の後に市町村の合併が行われた場合又は放送法等の一部を改正する法律の施行の日以後に市町村の合併の特例に関する法律」と、「法第百四十条第一項の規定による」とあるのは「放送法等の一部を改正する法律による廃止前の有線テレビジョン放送法第三条の規定による許可若しくは同法第七条の規定による変更の許可等の際現に有線テレビジョン放送を行っている区域の属する当該許可若しくは変更の許可等を受けたときの市町村又は法第百四十条第一項の規定による」とする。
3 みなし指定事業者について新規則第百六十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第百六十一条第一項各号(第一号ヘ及びトを除く。)のいずれか」とあるのは、「第百六十一条第一項第一号(ヘ及びトを除く。)又は現に法第百四十条第一項に規定する区域の全部若しくは大部分において有線テレビジョン放送を行うものであること(放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号)による廃止前の有線テレビジョン放送法(昭和四十七年法律第百十四号)第三条の規定による許可若しくは同法第七条の規定による変更の許可等若しくは法第百二十六条の規定による登録若しくは法第百三十条の規定による変更登録をした場合において、当該区域の全部又は大部分において有線テレビジョン放送を行うことに関し有線テレビジョン放送施設の施設計画又は有線電気通信設備の設置計画が合理的であり、かつ、その実施が確実なものと認められる場合を含む。)のいずれか」とする。
(受信契約者の記録数の提出の規定の適用の特例)
第八条 新規則第百六十九条の規定によって行うべき記録の提出のうち平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの期間中について行うべきものは、なお従前の例によることができる。
附 則 (平成二三年七月二八日総務省令第一〇一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二三年一〇月二五日総務省令第一三九号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に承認を受けている平成二十三年度の事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画の変更については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 平成二十三年度の事業年度の業務報告書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成二四年三月三〇日総務省令第二三号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、平成二十四年四月二日から施行する。
附 則 (平成二五年二月二〇日総務省令第七号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(省令の廃止)
2 次に掲げる省令は、廃止する。
一 標準テレビジョン放送(デジタル放送を除く。)に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十八号)
二 標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第九十一号)
三 標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第九十二号)
四 標準テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第九十三号)
附 則 (平成二五年八月八日総務省令第七七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年一二月一〇日総務省令第一〇四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二五年一二月一七日総務省令第一一四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二六年三月三一日総務省令第三一号)
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成二六年四月一日総務省令第四二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二六年一〇月二一日総務省令第八一号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二六年一一月一四日総務省令第八四号)
1 この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第九十六号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成二七年四月一日)
2 平成二十六年度の事業年度の業務報告書並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書については、改正後の放送法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成二六年一二月一五日総務省令第九三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年一月九日総務省令第一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年三月二〇日総務省令第一七号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年三月二六日総務省令第二三号)
この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年三月二七日総務省令第二五号)
(施行期日)
1 この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第九十六号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。
(改正法附則第八条の総務省令で定める事項)
2 改正法附則第八条の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名(法人又は団体にあっては、名称及び代表者の氏名)及び住所
二 改正法附則第八条に規定する関係会社の名称、事業の概要、資本金、出資の額、出資の比率及び役員に関する事項
附 則 (平成二七年八月一九日総務省令第七一号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二七年一二月一六日総務省令第一〇四号)
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
附 則 (平成二七年一二月二二日総務省令第一〇五号)
この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十六号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成二八年五月二一日)
附 則 (平成二八年四月一二日総務省令第四九号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる事項を基幹放送の種類とする放送法第九十三条第一項の認定を受けている衛星基幹放送事業者は、この省令の施行の日において、同表の下欄に掲げる事項を基幹放送の種類とする同項の認定を受けた衛星基幹放送事業者とみなす。
テレビジョン放送(デジタル放送)
超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送
附 則 (平成二八年四月二六日総務省令第五二号)
(施行期日)
1 この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年五月二十一日)から施行する。
(経過措置)
2 この省令による改正後の放送法施行規則(以下「新施行規則」という。)第百七十五条の規定の例によりこの省令の施行前に行われた提供条件概要説明(新施行規則第百七十一条の二第七号に規定する提供条件概要説明をいう。以下同じ。)は、同条の規定により行われたものとみなす。
3 この省令の施行の際現に有料放送事業者(放送法(以下「法」という。)第百四十七条第一項に規定する有料放送事業者をいう。以下同じ。)が提供している有料放送(同項に規定する有料放送をいう。以下同じ。)の役務であって、その提供に関する契約(新施行規則第百七十一条の二第十七号に規定する期間制限・違約金付自動更新契約に限る。)の締結又はその媒介等がされようとするときに新施行規則第百七十五条第四項に定める提供条件概要説明がされているもの以外のものについては、同項及び同条第七項の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して六月を経過する日までの間、適用しない。この場合において、同条第三項及び第八項第三号中「変更・更新契約(期間制限・違約金付自動更新契約を除く。)」とあるのは、「変更・更新契約」とする。
4 この省令の施行の際現に有料放送事業者が提供している有料放送の役務(平成二十七年九月末における当該有料放送の役務の国内受信者(法第百四十七条第一項に規定する国内受信者をいう。以下同じ。)の数が百万未満であるものに限る。)については、新施行規則第百七十五条の二第六項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間、適用しない。
5 国内受信者からの電話による申出によりこの省令の施行の際現に締結されている有料放送の役務の提供に関する契約の一部の変更又は当該有料放送の役務の提供に関する契約の更新をする場合においては、新施行規則第百七十五条の二第九項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
9 前項の規定にかかわらず、法第百五十条の二第二項に規定する情報通信の技術を利用する方法は、当該方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、有料放送事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法とする。
9 前項の規定にかかわらず、法第百五十条の二第二項に規定する情報通信の技術を利用する方法は、当該方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする場合にあつては、有料放送事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法又は電話による方法(次に掲げる要件を満たす方法に限る。)とする。
一 当該承諾等に係る有料放送役務提供契約の締結に係る国内受信者からの電話による申出の都度、前項に規定する方法により記載事項等を提供することについて、あらかじめ、当該国内受信者に説明し、了解を得ること。
二 前号の了解を得た場合において、書面(磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他の記録媒体を含む。)、電子メール又は電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて国内受信者の閲覧に供する方法により当該了解があつた旨を通知すること。
三 国内受信者が第一号の了解を取り消したときは、遅滞なく、記載事項等を記載した書面を交付すること。
附 則 (平成二八年六月二二日総務省令第六八号)
この省令は、公布の日から施行する。

別表第一号(第16条第2項関係)
(平23総省令62・全改、平25総省令7・平27総省令23・一部改正)

国際放送等の業務開始(又は変更)届出書

年  月  日 

 総務大臣 殿

郵便番号                

住所                

日本放送協会会長               

氏名(記名押印又は署名)       

 次のとおり国際放送(又は協会国際衛星放送)の業務を開始(又は変更)したので、放送法第25条の規定により届け出ます。

国際放送等の種類(注1)

 

国際放送等の業務に用いられる外国の放送局を運用する者の氏名又は名称

 

国際放送の業務に用いられる送信設備の設置場所又は協会国際衛星放送の業務に用いられる人工衛星の放送局に係る人工衛星の軌道若しくは位置(注2)

 

周波数等(注3)

 

放送時間及び放送時間帯(注4)

 

業務開始(又は変更)の期日

 

放送事項(注5)

 

放送区域

 

 注1 国際放送に係る届出である場合は「短波放送」、「中波放送」、「超短波放送」、協会国際衛星放送に係る届出である場合は「超短波放送」、「テレビジョン放送」、「データ放送」のように記載すること。

(記載例)「協会国際衛星放送―テレビジョン放送」

 注2 協会国際衛星放送に係る届出である場合は、別表第六の二号の注3に準ずること。

 注3 国際放送に係る届出である場合は、周波数及び当該周波数を使用して放送をする放送番組の使用言語を記載すること。

(記載例)「○○○○KHz―英語」

 注4 国際放送に係る届出である場合に限る。

 注5 外国人向け又は邦人向けの別を記載するほか、国際放送に係る届出である場合は別表第六の一号の注3に、協会国際衛星放送に係る届出である場合は別表第六の二号の注5に準ずること。

 注6 変更届出である場合は、変更部分に下線を付し、備考としてその他参考となるべき事項を記載すること。

 注7 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

別表第二号(第26条関係)
(平23総省令62・全改、平23総省令139・平26総省令84・一部改正)

予算の科目

 (一般勘定)

  (事業収支)

説明

事業収入

 

 

受信料

 

交付金収入

国際放送関係交付金、放送に関する研究関係交付金及び選挙放送関係交付金

副次収入

経常収入であつて受信料及び交付金収入以外の協会の業務から生じる収入

財務収入

預金利息、有価証券利息、有価証券償還差益、有価証券売却益、受取配当金その他の金融収入

雑収入

経常収入であつて他の項に属さないもの

特別収入

固定資産売却益その他の経常収入以外の収入

事業支出

 

 

国内放送費

国内放送の放送番組の編集及び送信に要する経費

国際放送費

国際放送及び協会国際衛星放送の放送番組の編集及び送信に要する経費

契約収納費

受信契約及び受信料収納に要する経費

受信対策費

受信改善及び受信相談業務に要する経費

広報費

事業活動の周知及び視聴者関係業務に要する経費

調査研究費

放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究に要する経費

給与

役員報酬及び基本給、基準外賃金、賞与その他の名目・支払方法を問わず協会と職員の間の雇用契約に基づき支払われる全てのもの(退職給付費用及び役員退任に要する経費を除く。)

退職手当・厚生費

退職給付費用及び役員退任に要する経費、社会保険料の雇用主負担その他の法定福利費並びに法定外の福利厚生に要する経費

共通管理費

役員交際費、公租公課、施設管理費並びに一般事務、企画事務、監査、研修及び転勤に要する経費その他の業務全般に共通して要する経費

減価償却費

 

財務費

借入金利息、放送債券利息、放送債権発行費償却その他の金融費用

特別支出

固定資産売却損その他の経常支出以外の支出

予備費

 

事業収支差金

 

 

  (資本収支)

説明

資本収入

 

 

事業収支差金受入れ

 

前期繰越金受入れ

前年度までの事業収支及び資本収支の余剰金から受け入れる額

 

減価償却資金受入れ

 

資産受入れ

保有資産から資本支出に充てるため受け入れる額

放送番組等有料配信業務勘定長期貸付金返還金

 

放送債券償還積立資産戻入れ

 

建設積立資産戻入れ

建設積立資産から戻し入れる額

 

 

放送債券

 

長期借入金

期限1年以上の借入金

資本支出

 

 

建設費

有形固定資産及び無形固定資産の取得又は改良に要する支出額

出資

 

放送番組等有料配信業務勘定長期貸付金

 

放送債券償還積立資産繰入れ

 

建設積立資産繰入れ

建設積立資産に繰り入れる額

放送債券償還金

 

長期借入金返還金

 

資本収支差金

 

 

 (放送番組等有料配信業務勘定)

  (事業収支)

説明

事業収入

 

 

放送番組等有料配信業務収入

放送番組等有料配信業務から生じる収入

財務収入

 

雑収入

 

特別収入

 

事業支出

 

 

放送番組等有料配信費

放送番組等有料配信業務に係る放送番組等の編集及び送信に要する経費

広報費

 

給与

 

退職手当・厚生費

 

共通管理費

 

減価償却費

 

財務費

 

特別支出

 

事業収支差金

 

 

  (資本収支)

説明

資本収入

 

 

事業収支差金受入れ

 

前期繰越金受入れ

 

減価償却資金受入れ

 

 

資産受入れ

 

一般勘定長期借入金

 

長期借入金

 

資本支出

 

 

建設費

 

一般勘定長期借入金返還金

 

長期借入金返還金

 

資本収支差金

 

 

 (受託業務等勘定)

  (事業収支)

説明

事業収入

 

 

受託業務等収入

法第20条第3項各号の業務から生じる収入

財務収入

預金利息、有価証券利息、有価証券償還差益、有価証券売却益その他の金融収入

事業支出

 

 

受託業務等費

法第20条第3項各号の業務に要する経費

財務費

借入金利息その他の金融費用

事業収支差金

 

 

 注1 この表において、「放送番組等有料配信業務勘定」及び「受託業務等勘定」とは、法第73条第2項に規定する特別の勘定をいう(別表第三号及び別表第四号において同じ。)。

 注2 この表において、「放送債券償還積立資産」とは法第80条第4項の規定に基づき放送債券償還のために積み立てた資産を、「建設積立資産」とは将来の建設投資のために積み立てた資産をいう(別表第三号及び別表第四号において同じ。)。

 注3 この表に示す科目に計上すべき金額がないときは、その科目の記載を省略することができる。

 注4 予算書の末尾に次の事項を記載すること。

   (1) 事業収入のうち特別収入を除く経常収入の額及び事業支出のうち特別支出を除く経常支出の額並びに経常収支差金の額(一般勘定に限る。)

   (2) 事業収支差金の処分予定の内訳

   (3) 事業収支差金が不足し、又は繰越不足が見込まれるときは、その補てんの方法

別表第三号(第34条第1項関係)
(平23総省令62・全改、平23総省令139・平26総省令84・一部改正)

財産目録

年  月  日現在 

 (協会全体)

科目

内訳

合計

摘要

金額

 

 

 

千円

千円

(資産の部)

流動資産

  現金及び預金

 

現金

預金

  受信料未収金

 

 

受信料未収金

 未収受信料欠損引当金

  有価証券

  番組勘定

  貯蔵品

  前払費用

 

 

翌年度受信料収納費

その他の前払費用

  未収金

  未収消費税等

  その他の流動資産

 

 

差入保証有価証券

保管有価証券

仮払金

その他の流動資産

  貸倒引当金(貸方)

固定資産

 有形固定資産

  建物

 

 

建物

 減価償却累計額

  構築物

 

 

構築物

 減価償却累計額

  機械及び装置

 

 

機械及び装置

 減価償却累計額

  放送衛星

 

 

放送衛星

 減価償却累計額

  車両及び運搬具

 

 

車両及び運搬具

 減価償却累計額

  器具

 

 

器具

 減価償却累計額

  土地

  建物仮勘定

 

 

 

 

 

放送衛星建設仮勘定

その他の建設仮勘定

 無形固定資産

  無形固定資産

 

 

施設利用権

無体財産権

ソフトウェア

その他の無形固定資産

出資その他の資産

  長期預金

  長期保有有価証券

  出資

 

 

関係会社出資

その他の出資

  長期前払費用

 

 

放送権料

その他の長期前払費用

  信託受益権

  その他の出資その他の資産

 

 

差入保証金

その他の資産

  貸倒引当金(貸方)

特定資産

  放送債券償還積立資産

  建設積立資産

繰延資産

  放送債券発行費

  開発費

   資産合計

(負債の部)

流動負債

  短期借入金

  一年以内に返済する長期借入金

  一年以内に償還する放送債券

  未払金

 

 

契約収納事務費

放送債券利息

その他の未払金

  未払消費税等

  受信料前受金

  短期リース債務

  その他の流動負債

 

 

前受収益

預り金

預り有価証券

 

仮受金

その他の流動負債

 

 

 

固定負債

  放送債券

  長期借入金

  退職給付引当金

  役員退任引当金

  国際催事放送権料引当金

  長期リース債務

  その他の固定負債

   負債合計

 

 備考1 この表において、「国際催事放送権料引当金」とはスポーツ大会等国際的な催事に関する放送権料のための引当金をいう。

 備考2 固定資産の減損損失の計上は、独立行政法人における会計処理の例による(別表第四号において同じ。)。

 注 この表に示す科目又は内訳に計上すべき金額がないときは、その科目又は内訳の記載を省略することができる。

貸借対照表

年  月  日現在 

 (協会全体)

科目

内訳

金額

構成比

 

千円

千円

(資産の部)

流動資産

  現金及び預金

  受信料未収金

   未収受信料欠損引当金

  有価証券

  番組勘定

  貯蔵品

  前払費用

  未収金  未収消費税等

  その他の流動資産

  貸倒引当金(貸方)

   流動資産合計

固定資産

 有形固定資産

  建物

   減価償却累計額

  構築物

   減価償却累計額

  機械及び装置

   減価償却累計額

  放送衛星

   減価償却累計額

  車両及び運搬具

   減価償却累計額

  器具

   減価償却累計額

  土地

  建設仮勘定

   有形固定資産合計

 無形固定資産

  無形固定資産

   無形固定資産合計

 出資その他の資産

  長期預金

  長期保有有価証券

  出資

   関係会社出資

   その他の出資

  長期前払費用

  信託受益権

  その他の出資その他の資産

  貸倒引当金(貸方)

   出資その他の資産合計

   固定資産合計

特定資産

  放送債券償還積立資産

  建設積立資産

   特定資産合計

繰延資産

  放送債券発行費

  開発費

   繰延資産合計

    資産合計

(負債の部)

流動負債

  短期借入金

  一年以内に返済する長期借入金

  一年以内に償還する放送債券

  未払金

  未払消費税等  受信料前受金

  短期リース債務

  その他の流動負債

   流動負債合計

固定負債

  放送債券

  長期借入金

  退職給付引当金

  役員退任引当金

  国際催事放送権料引当金

  長期リース債務

  その他の固定負債

   固定負債合計

    負債合計

 

 

 

(純資産の部)

資本

  承継資本

  固定資産充当資本

  剰余金(欠損金)

   建設積立金

   繰越剰余金(繰越欠損金)

評価・換算差額等

    純資産合計

    負債純資産合計

 

 

 

 備考 この表において、「承継資本」とは旧社団法人日本放送協会から承継した純資産を、「固定資産充当資本」とは固定資産の再評価益を資本に組み入れた額並びに過年度の当期事業収支差金及び剰余金のうち資本支出充当として固定資産化し資本に組み入れた累計額を、「建設積立金」とは将来の建設投資のための積立金をいう。

 (一般勘定)

科目

内訳

金額

構成比

 

千円

千円

(資産の部)

流動資産

  現金及び預金

  受信料未収金

   未収受信料欠損引当金

  有価証券

  番組勘定

  貯蔵品

  前払費用

  放送番組等有料配信業務勘定短期貸付金

  受託業務等勘定短期貸付金

  未収金

  未収消費税等

  その他の流動資産

  貸倒引当金(貸方)

   流動資産合計

固定資産

 有形固定資産

  建物

   減価償却累計額

  構築物

   減価償却累計額

  機械及び装置

   減価償却累計額

  放送衛星

   減価償却累計額

  車両及び運搬具

   減価償却累計額

  器具

   減価償却累計額

  土地

  建設仮勘定

   有形固定資産合計

 無形固定資産

  無形固定資産

   無形固定資産合計

 出資その他の資産

  長期預金

  長期保有有価証券

  出資

   関係会社出資

   その他の出資

  放送番組等有料配信業務勘定長期貸付金

  長期前払費用

  信託受益権

  その他の出資その他の資産

  貸倒引当金(貸方)

   出資その他の資産合計

   固定資産合計

特定資産

  放送債券償還積立資産

  建設積立資産

   特定資産合計

繰延資産

  放送債券発行費

  開発費

   繰延資産合計

    資産合計

(負債の部)

流動負債

  短期借入金

  一年以内に返済する長期借入金

  一年以内に償還する放送債券

  未払金

  未払消費税等

  受信料前受金

  短期リース債務

  その他の流動負債

   流動負債合計

固定負債

  放送債券

  長期借入金

  退職給付引当金

  役員退任引当金

  国際催事放送権料引当金

  長期リース債務

  その他の固定負債

   固定負債合計

    負債合計

(純資産の部)

資本

 

 

 

  承継資本

  固定資産充当資本

  剰余金(欠損金)

   建設積立金

   繰越剰余金(繰越欠損金)

評価・換算差額等

    純資産合計

    負債純資産合計

 

 

 

 (放送番組等有料配信業務勘定)

科目

内訳

金額

構成比

 

千円

千円

(資産の部)

流動資産

  現金及び預金

  有価証券

  番組勘定

  前払費用

  未収金

  未収消費税等  その他の流動資産

  貸倒引当金(貸方)

   流動資産合計

固定資産

 有形固定資産

  建物

   減価償却累計額

  構築物

   減価償却累計額

  機械及び装置

   減価償却累計額

  車両及び運搬具

   減価償却累計額

  器具

   減価償却累計額

  土地

  建設仮勘定

   有形固定資産合計

 無形固定資産

  無形固定資産

   無形固定資産合計

 その他の資産

  長期預金

  長期保有有価証券

  長期前払費用

  その他の資産

   その他の資産合計

   固定資産合計

    資産合計

(負債の部)

流動負債

  短期借入金

  一般勘定短期借入金

  一年以内に返済する長期借入金

  一年以内に返済する一般勘定長期借入金

  未払金

  未払消費税等

  短期リース債務

  その他の流動負債

   流動負債合計

固定負債

  長期借入金

  一般勘定長期借入金

  長期リース債務

  その他の固定負債

   固定負債合計

    負債合計

(純資産の部)

資本

  剰余金(欠損金)

   繰越剰余金(繰越欠損金)

    純資産合計

    負債純資産合計

 

 

 

 (受託業務等勘定)

科目

内訳

金額

構成比

 

千円

千円

(資産の部)

流動資産

  現金及び預金

  有価証券

  前払費用

  未収金

  未収消費税等  その他の流動資産

   流動資産合計

    資産合計

(負債の部)

流動負債

  短期借入金

  一般勘定短期借入金

  未払金

  未払消費税等

  その他の流動負債

   流動負債合計

    負債合計

(純資産の部)

資本

  剰余金(欠損金)

   繰越剰余金(繰越欠損金)

    純資産合計

    負債純資産合計

 注 貸借対照表に記載すべき注記は、貸借対照表の末尾に記載すること。ただし、他の適当な箇所に記載することを妨げない。

損益計算書

年  月  日から 

年  月  日まで 

 (協会全体)

科目

金額

経常事業収支

 

千円

経常事業収入

 受信料

 交付金収入

 放送番組等有料配信業務収入

 副次収入

 受託業務等収入

経常事業支出

 国内放送費

 国際放送費

 放送番組等有料配信費

 受託業務等費

 契約収納費

 受信対策費

 広報費

 調査研究費

 給与

 退職手当・厚生費

 共通管理費

 減価償却費

 未収受信料欠損償却費

経常事業収支差金

経常事業外収支

経常事業外収入

 財務収入

 雑収入

経常事業外支出

 財務費

経常事業外収支差金

 

経常収支差金

 

特別収支

特別収入

 固定資産売却益

 固定資産受贈益

 過年度損益修正益

 その他の特別収入

特別支出

 固定資産売却損

 固定資産除却損

 過年度損益修正損

 その他の特別支出

 

当期事業収支差金

 

当期事業収支差金

  資本支出充当

  建設積立金繰入れ

  事業収支剰余金

 

 (一般勘定)

科目

金額

経常事業収支

 

千円

経常事業収入

 受信料

 交付金収入

 副次収入

経常事業支出

 国内放送費

 国際放送費

 契約収納費

 受信対策費

 広報費

 調査研究費

 給与

 退職手当・厚生費

 共通管理費

 減価償却費

 未収受信料欠損償却費

経常事業収支差金

経常事業外収支

経常事業外収入

 財務収入

 雑収入

経常事業外支出

 財務費

経常事業外収支差金

 

経常収支差金

 

特別収支

特別収入

 固定資産売却益

 固定資産受贈益

 過年度損益修正益

 その他の特別収入

特別支出

 固定資産売却損

 固定資産除却損

 過年度損益修正損

 その他の特別支出

 

当期事業収支差金

 

当期事業収支差金

   資本支出充当

   建設積立金繰入れ

   事業収支剰余金

 

 (放送番組等有料配信業務勘定)

科目

金額

経常事業収支

 

千円

経常事業収入

 放送番組等有料配信業務収入

経常事業支出

 放送番組等有料配信費

 広報費

 給与

 退職手当・厚生費

 共通管理費

 減価償却費

経常事業収支差金

経常事業外収支

経常事業外収入

 財務収入

 雑収入

経常事業外支出

 財務費

経常事業外収支差金

 

経常収支差金

 

特別収支

特別収入

 固定資産売却益

 固定資産受贈益

 過年度損益修正益

 その他の特別収入

特別支出

 固定資産売却損

 固定資産除却損

 過年度損益修正損

 その他の特別支出

 

当期事業収支差金

 

当期事業収支差金

  一般勘定への繰入れ

  事業収支剰余金

 

 (受託業務等勘定)

科目

金額

経常事業収支

 

千円

経常事業収入

 受託業務等収入

経常事業支出

 受託業務等費

経常事業収支差金

経常事業外収支

経常事業外収入

 財務収入

経常事業外支出

 財務費

経常事業外収支差金

 

当期事業収支差金

 

 注 損益計算書に記載すべき注記は、損益計算書の末尾に記載すること。ただし、他の適当な箇所に記載することを妨げない。

資本等変動計算書

年  月  日から 

年  月  日まで 

 (協会全体)

(単位:千円) 

科目

資本

評価・換算差額等

純資産合計

承継資本

固定資産充当資本

剰余金

建設積立金

繰越剰余金

(繰越欠損金)

前期末残高

 

 

 

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 資本支出充当

 

 

 

 

 

 

 当期事業収支差金(当期欠損金)

 

 

 

 

 

 

 建設積立金繰入れ

 

 

 

 

 

 

 建設積立金取崩し

 

 

 

 

 

 

 資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

 

当期末残高

 

 

 

 

 

 

 (一般勘定)

(単位:千円) 

科目

資本

評価・換算差額等

純資産合計

承継資本

固定資産充当資本

剰余金

建設積立金

繰越剰余金

(繰越欠損金)

前期末残高

 

 

 

 

 

 

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 資本支出充当

 

 

 

 

 

 

 当期事業収支差金(当期欠損金)

 

 

 

 

 

 

 建設積立金繰入れ

 

 

 

 

 

 

 建設積立金取崩し

 

 

 

 

 

 

 放送番組等有料配信業務勘定からの受入れ

 

 

 

 

 

 

 資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

 

当期末残高

 

 

 

 

 

 

 (放送番組等有料配信業務勘定)

(単位:千円) 

科目

純資産

資本

剰余金

繰越剰余金

(繰越欠損金)

前期末残高

 

当期変動額

 

 当期事業収支差金(当期欠損金)

 

 一般勘定への繰入れ

 

当期変動額合計

 

当期末残高

 

 (受託業務等勘定)

(単位:千円) 

科目

純資産

資本

剰余金

繰越剰余金

(繰越欠損金)

前期末残高

 

当期変動額

 

 当期事業収支差金(当期欠損金)

 

 一般勘定への繰入れ

 

当期変動額合計

 

当期末残高

 

 備考 一般勘定へは、「副次収入」として繰入れる。

 注 資本等変動計算書に記載すべき注記は、資本等変動計算書の末尾に記載すること。ただし、他の適当な箇所に記載することを妨げない。

キャッシュ・フロー計算書

年  月  日から 

年  月  日まで 

 (協会全体)

   T 事業活動によるキャッシュ・フロー

     当期事業収支差金

     減価償却費

     退職給付引当金の増減額

     未収受信料欠損引当金の増減額

     国際催事放送権料引当金の増減額

     貸倒引当金の増減額

     受取利息及び受取配当金

     支払利息

     固定資産売却益

     固定資産除却損

     固定資産売却損

     受信料未収金の増減額

     番組勘定の増減額

     未収金の増減額

     前払費用の増減額

     未払金の増減額

     受信料前受金の増減額

     その他

     事業活動によるキャッシュ・フロー

   U 投資活動によるキャッシュ・フロー

     定期預金の預入による支出

     定期預金の払戻による収入

     有価証券の取得による支出

     有価証券の売却・償還による収入

     固定資産の取得による支出

     固定資産の売却による収入

     長期保有有価証券の取得による支出

     長期保有有価証券の売却による収入

     利息及び配当金の受取額

     その他

     投資活動によるキャッシュ・フロー

   V 財務活動によるキャッシュ・フロー

     短期借入金の増減額

     長期借入金の借入れによる収入

     長期借入金の返済による支出

     放送債券の発行による収入

     放送債券の償還による支出

     利息の支払額

     その他

     財務活動によるキャッシュ・フロー

   W 現金及び現金同等物に係る換算差額

   X 現金及び現金同等物の増減額

   Y 現金及び現金同等物の期首残高

   Z 現金及び現金同等物の期末残高

 注 キャッシュ・フロー計算書に記載すべき注記は、キャッシュ・フロー計算書の末尾に記載すること。ただし、他の適当な箇所に記載することを妨げない。

別表第四号(第34条第3項関係)
(平23総省令62・全改、平26総省令84・一部改正)

収入支出決算表

年度

 (一般勘定)

  (事業収支)

予算額

決算額

 

(4)

予算残額

 

(3)−(4)

当初額

 

(1)

予算総則に基づく増減額

(2)

合計

(1)+(2)

(3)

 

 

千円

千円

千円

千円

千円

事業収入

受信料

交付金収入

副次収入

財務収入

雑収入

特別収入

事業支出

 

国内放送費

国際放送費

契約収納費

受信対策費

広報費

調査研究費

給与

退職手当・厚生費

共通管理費

減価償却費

財務費

特別支出

予備費

事業収支差金

 

  (資本収支)

予算額

決算額

 

 

(4)

繰越額

 

 

(5)

予算残額

 

 

(3)−(4)−(5)

当初額

 

 

(1)

予算総則に基づく増減額

(2)

合計

(1)+(2)

(3)

 

 

千円

千円

千円

千円

千円

千円

資本収入

事業収支差金受入れ

前期繰越金受入れ

 

減価償却資金受入れ

資産受入れ

放送債券償還積立資産戻入れ

建設積立資産戻入れ

放送債権

放送番組等有料配信業務勘定長期貸付金返還金

長期借入金

 

 

 

 

 

 

資本支出

 

建設費

出資

放送債券償還積立資産繰入れ

建設積立資産繰入れ

放送債券償還金

放送番組等有料配信業務勘定長期貸付金

長期借入金返還金

資本収支差金

 

 (放送番組等有料配信業務勘定)

  (事業収支)

予算額

決算額

 

(4)

予算残額

 

(3)−(4)

当初額

 

(1)

予算総則に基づく増減額

(2)

合計

(1)+(2)

(3)

 

 

千円

千円

千円

千円

千円

事業収入

放送番組等有料配信業務収入

財務収入

雑収入

特別収入

事業支出

 

放送番組等有料配信費

広報費

給与

退職手当・厚生費

共通管理費

減価償却費

財務費

特別支出

事業収支差金

 

 

  (資本収支)

予算額

決算額

 

(4)

予算残額

 

(3)−(4)

当初額

 

(1)

予算総則に基づく増減額

(2)

合計

(1)+(2)

(3)

 

 

千円

千円

千円

千円

千円

資本収入

事業収支差金受入れ

前期繰越金受入れ

減価償却資金受入れ

資産受入れ

一般勘定長期借入金

長期借入金

資本支出

 

建設費

一般勘定長期借入金返還金

長期借入金返還金

資本収支差金

 

 (受託業務等勘定)

  (事業収支)

予算額

決算額

 

(4)

予算残額

 

(3)−(4)

当初額

 

(1)

予算総則に基づく増減額

(2)

合計

(1)+(2)

(3)

 

 

千円

千円

千円

千円

千円

事業収入

受託業務等収入

財務収入

事業支出

 

受託業務等費

財務費

事業収支差金

 

 注1 この表に示す科目に計上すべき金額がないときは、その科目の記載を省略することができる。

 注2 事業収支差金の処分の内訳を欄外に記載すること。

 注3 事業収支差金が不足し、又は繰越不足があるときは、その補てんの方法を欄外に記載すること。

 注4 前期繰越金及び後期繰越金の額を欄外に記載すること。

 注5 法第70条第1項の規定により収支予算が変更された場合は、変更後の額を当初額の欄に記載すること。

 注6 予算総則に基づく増減額の欄は、予算総則のうち適用する規定ごとの増減額及びその計を科目別に区分して記載すること。

別表第五号(第六十条関係)
(平二三総省令六二・全改、平二四総省令二三・平二五総省令七・平二七総省令七一・平二八総省令四九・一部改正)

 一 国内放送等の基幹放送の区分

   イメージ 国内放送

   イメージ 国際放送

   イメージ 中継国際放送

   イメージ 協会国際衛星放送

   イメージ 内外放送

 二 地上基幹放送等の基幹放送の区分

   イメージ 地上基幹放送

   イメージ 衛星基幹放送

   イメージ 移動受信用地上基幹放送

 三 送信の方式による基幹放送の区分

   イメージ デジタル放送

   イメージ デジタル放送以外の放送

 四 料金による基幹放送の区分

   イメージ 有料放送

   イメージ 有料放送以外の放送

 五 放送の種類による基幹放送の区分

   イメージ 中波放送

   イメージ 短波放送

   イメージ 超短波放送

   イメージ テレビジョン放送

   ア 超高精細度テレビジョン放送

   イ 超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送

     イメージ 高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送

     イメージ 標準テレビジョン放送

   イメージ マルチメディア放送

   イメージ 多重放送

   ア 超短波音声多重放送

   イ 超短波文字多重放送

   イメージ データ放送

 六 放送事業者による基幹放送の区分

   イメージ 協会の放送

   イメージ 学園の放送

   イメージ  イメージ及び イメージ以外の放送

 七 放送番組による基幹放送の区分

   イメージ 総合放送

   イメージ 教育放送

   イメージ 大学教育放送

   イメージ 外国語放送

   イメージ 難視聴解消を目的とする放送

   イメージ その他の放送

 八 放送対象地域による基幹放送の区分

   イメージ 全国放送

   イメージ 広域放送

   イメージ 県域放送

   イメージ コミュニティ放送

   イメージ その他の放送

 九 その他の基幹放送の区分

   イメージ 受信障害対策中継放送

   イメージ 臨時目的放送

   イメージ 試験放送(放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究若しくは調査のため又は当該放送を実用に移す目的のため試験的に行う放送をいう。)

 (注)

  一 この表において、「標準テレビジョン放送」とは、電波法施行規則第二条第一項第二十八号の二に規定する標準テレビジョン放送をいう。

  二 この表において、「高精細度テレビジョン放送」とは、電波法施行規則第二条第一項第二十八号の三に規定する高精細度テレビジョン放送をいう。

  三 この表において、「超高精細度テレビジョン放送」とは、電波法施行規則第二条第一項第二十八号の三の二に規定する超高精細度テレビジョン放送をいう。

  四 この表において、「超短波音声多重放送」とは、電波法施行規則第二条第一項第二十八号の五に規定する超短波音声多重放送をいう。

  五 この表において、「総合放送」とは、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組の相互の間の調和がとれた放送番組の編集による放送をいう。

  六 この表において、「教育放送」とは、その放送の大部分が教育番組及び教養番組の放送によつて占められている放送をいう。

  七 この表において、「大学教育放送」とは、その放送の全てが学園が設置する大学(以下「放送大学」という。)の教育課程に定める授業科目の授業として行われる放送及び放送大学に関する告知放送によつて占められている放送をいう。

  八 この表において、「広域放送」とは、三以上の都府県の各区域を併せた区域における需要に応えるための放送をいう。

  九 この表において、「県域放送」とは、一の都道府県の区域又は二の県の各区域を併せた区域における需要に応えるための放送をいう。

  十 この表において、「コミュニティ放送」とは、一の市町村の一部の区域(当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とし、当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、かつ、当該隣接する区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合には、その区域を併せた区域とする。)における需要に応えるための放送をいう。

  十一 この表において、「外国語放送」とは、外国語による放送を通じて国際交流に資する放送をいう。

  十二 この表において、「難視聴解消を目的とする放送」とは、協会の行う地上系によるテレビジョン放送の難視聴の解消のための放送を含む放送をいう。

  十三 この表において、「マルチメディア放送」とは、電波法施行規則第二条第一項第二十八号の四の二に規定するマルチメディア放送をいう。

別表第六の一号(第64条関係)
(平23総省令62・全改、平25総省令7・平27総省令25・一部改正)

地上基幹放送の業務認定申請書

年  月  日 

 総務大臣 殿

郵便番号                  

住所                  

(ふりがな)                  

 

氏名

(法人又は団体にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号                  

 地上基幹放送の業務の認定を受けたいので、放送法第93条第2項の規定により申請します。

基幹放送の種類(注1)

 

基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について電波法の規定による免許を受けようとする者又はその免許を受けた者の氏名又は名称(注2)

 

希望する放送対象地域

 

希望する周波数

 

業務開始の予定期日

 

放送事項(注3)

 

基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要(注4)

 

欠格事由の有無(注5)

□ 有     □ 無

 注1 法第91条第1項の規定による基幹放送普及計画の「第3 基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」の「2 国内放送に関する基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」に規定されている「基幹放送の区分」の各項目を記載すること(同項目に区分の規定がない場合には、同「1 総則」の(3)の基幹放送名を記載するとともに、「短波放送」のように記載すること。)。また、有料放送の場合にあつては、その旨も記載すること。

   (記載例)

   「地上基幹放送―テレビジョン放送―民間基幹放送事業者の放送―総合放送―広域放送」

 注2 基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について、電波法の規定による免許を受けようとする一の者又は当該免許を受けた一の者の氏名又は名称を記載すること。

 注3

  (1) 国内放送又は国際放送を行う基幹放送の業務の場合((2)及び(3)の場合を除く。)、放送事項を放送の目的別種類(報道、教育、教養、娯楽、その他をいう。ただし、コミュニティ放送を行う基幹放送の業務の場合は、これらによるほか、適宜の分類を用いることができる。以下この様式において同じ。)により、次のように記載すること。

   ア コミュニティ放送を行う基幹放送の業務以外の基幹放送の業務の場合

     (記載例) 報道 (一般ニュース、ニュース解説、スポーツニュース、週間ニュース、災害に関する情報等)

          教育 (学年別学校向講座、英会話の時間、職業教育講座等)

          教養 (政治解説、政治討論会、婦人向講座、文学座談会、音楽講座、街頭討論会等)

          娯楽 (音楽、スポーツ行事、小説朗読、演芸等)

          その他 (通信販売番組等)

   イ コミュニティ放送を行う基幹放送の業務の場合

     (記載例) 生活情報 (道路交通情報、病院の案内、天気予報等)

          行政情報 (市町村議会情報、市町村広報等)

          観光情報 (観光地、観光施設の案内、宿泊施設の案内、各種行事の案内等)

  (2) 超短波多重放送を行う基幹放送の業務の場合

    放送事項を放送番組の実態に合わせて記載すること。

  (3) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送の業務の場合

    放送事項を次のように記載すること。

   ア 博覧会等の用に供する場合

     (記載例) (何)博覧会の案内等に係る事項

   イ 災害発生時に役立てる場合

     (記載例) (何)地震の災害対策及び被災者救援のための生活情報等に係る事項

 注4 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の欄は、次により記載すること。

  (1) 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要には、基幹放送が行われる過程における映像、音声、文字、データの流れが明確になるよう、演奏所から基幹放送局の送信設備の送信空中線までの範囲における全ての電気通信設備を明記した概要図を記載すること。

  (2) (1)の概要図には、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備のうち、当該業務に用いられる基幹放送設備に該当する設備の範囲を「番組送出設備」又は「中継回線設備」の別を明確にして付記すること。

  (3) (1)の概要図には、(2)の「番組送出設備」及び「中継回線設備」の法第111条第1項の技術基準への適合性に係る説明について、次の事項を付記すること。

   ア 法第111条第2項第1号に規定する基幹放送設備の損壊又は故障により、基幹放送の業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを確保するための措置に関する事項

   イ 法第111条第2項第2号に規定する基幹放送設備を用いて行われる基幹放送の品質が適正であるようにすることを確保するために当該設備が準拠する送信の標準方式の種類に関する事項

  (4) 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう電気通信設備の階層その他適宜の区分に分けて、別途記載すること。

 注5 総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。

別表第六の二号(第64条関係)
(平23総省令62・全改、平25総省令7・平27総省令25・平27総省令71・平28総省令68・一部改正)

衛星基幹放送の業務認定申請書

年  月  日 

 総務大臣 殿

郵便番号                 

住所                 

(ふりがな)                 

 

氏名

(法人又は団体にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号                 

 衛星基幹放送の業務の認定を受けたいので、放送法第93条第2項の規定により申請します。

基幹放送の種類(注1)

 

基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について電波法の規定による免許を受けようとする者又はその免許を受けた者の氏名又は名称(注2)

 

衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置(注3)

 

希望する放送対象地域

 

希望する周波数(注4)

 

業務開始の予定期日

 

放送事項(注5)

 

基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要(注6)

 

欠格事由の有無(注7)

□ 有     □ 無

 注1 法第91条第1項の規定による基幹放送普及計画の「第3 基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」の「2 国内放送に関する基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」に規定されている「基幹放送の区分」の各項目を記載すること(同項目に区分の規定がない場合には、同「1 総則」の(3)の基幹放送名を記載するとともに、「超短波放送」、「テレビジョン放送」、「データ放送」のように記載すること。)。また、有料放送の場合にあつては、その旨も記載すること。

   (記載例) 「衛星基幹放送―テレビジョン放送」

 注2 基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について、電波法の規定による免許を受けようとする一の者又は当該免許を受けた一の者の氏名又は名称を記載すること。

 注3 人工衛星の軌道又は位置を次のように記載すること。

   (記載例) 対地静止衛星軌道 E 110°

        経度及び緯度の変動幅 ±0.1°

 注4

  (1) 広帯域伝送方式による衛星基幹放送の業務の場合で、超短波放送、テレビジョン放送又はデータ放送を行う場合は、次のように記載すること。

    (第68条の規定により一の申請書により二以上の衛星基幹放送の業務の申請を行う場合は、各放送に係る1秒におけるシンボル数又は1秒における基準シンボル数の合計値を記載すること。)

   (記載例) 中央の周波数 11.72748GHz

        伝送方式 広帯域伝送方式

        シンボル数(合計) 20.0025Mbaud

         超短波放送

          第1番組

          シンボル数 0.16125Mbaud(補完放送(データ)を含む。※)

          スロット数 1スロット

          変調方式  8PSK

          誤り訂正率 2/3

         テレビジョン放送(他のテレビジョン放送を行わない場合に使用する場合はその旨明記。)

          シンボル数(合計) 19.24Mbaud

          スロット数(合計) 32スロット

          変調方式  8PSK、QPSK

          誤り訂正率 2/3、3/4

          符号化される映像信号の走査方式及び走査線数 一本おき/1125本

          符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数 1440画素

          符号化された映像信号のフレーム周波数 30/1.001Hz

          符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数 1080画素

           第1番組

            シンボル数 9.62Mbaud(補完放送(音声)を含む。※)

            スロット数 16スロット

           第2番組

            シンボル数 9.62Mbaud(補完放送(音声)を含む。※)

            スロット数 16スロット

     ※ 補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものを行う場合は、当該補完放送に係る1秒当たりのシンボル数(当該補完放送に係る1秒当たりのシンボル数の記載が困難である場合にあつては、補完放送に係る1秒当たりのシンボル数)を明記すること。

        データ放送

          第1番組

           シンボル数 0.60125Mbaud

           スロット数 1スロット

           変調方式  8PSK

           誤り訂正率 2/3

  (2) 狭帯域伝送方式等による衛星基幹放送の業務の場合は、次のように記載すること。

    (第68条の規定により一の申請書により二以上の衛星基幹放送の業務の申請を行う場合は、各放送に係る1秒における伝送容量又は1秒における基準伝送容量ごとの合計を記載すること。)

    (記載例) 中央の周波数 12.3456GHz

         伝送方式 狭帯域伝送方式

          基準伝送容量(合計) 13,140,492bps

           第1番組 6,570,246bps(補完放送(音声)を含む。※)

           第2番組 6,570,246bps(補完放送(データ)を含む。※)

            符号化される映像信号の走査方式及び走査線数 一本おき/525本

            符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数 544画素

            符号化された映像信号のフレーム周波数 30/1.001Hz

            符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数 480画素

     ※ 補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものを行う場合は、当該補完放送に係る1秒当たりの伝送容量又は1秒当たりの基準伝送容量(当該補完放送に係る1秒当たりの伝送容量又は1秒当たりの基準伝送容量の記載が困難である場合にあつては、補完放送に係る1秒当たりの伝送容量又は1秒当たりの基準伝送容量)を明記すること。

  (3) 高度広帯域伝送方式による衛星基幹放送の業務の場合は、次のように記載すること。

    (第68条の規定により一の申請書により二以上の衛星基幹放送の業務の申請を行う場合は、各放送に係る1秒における伝送容量又は1秒における基準伝送容量ごとの合計を記載すること。)

    (記載例) 中央の周波数 11.72748GHz

         伝送方式 高度広帯域伝送方式

         テレビジョン放送(他のテレビジョン放送を行わない場合に使用する場合はその旨明記。)

          シンボル数 11.2520Mbaud(補完放送(音声)を含む。※)

          スロット数 40スロット

          変調方式 16APSK

          誤り訂正率 7/9

          符号化される映像信号の走査方式及び走査線数 順次/2160本

          符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数 3840画素

          符号化された映像信号のフレーム周波数 60/1.001Hz

          符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数 2160画素

     ※ 補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものを行う場合は、当該補完放送に係る1秒当たりのシンボル数(当該補完放送に係る1秒当たりのシンボル数の記載が困難である場合にあつては、補完放送に係る1秒当たりのシンボル数)を明記すること。

  (4) (3)の記載によるほか、超高精細度テレビジョン放送の試験放送を行う場合であつて、申請者と申請者以外の者により、一の周波数を一定時間ずつ使用するときは、次のように記載すること。

    (記載例) 放送時間帯として希望する時間帯

         (月) 10時〜22時

         (火) 10時〜22時

         (水) 10時〜22時

         (木) 10時〜22時

         (金) 10時〜22時

         (土) 10時〜22時

         (日) 10時〜22時

          ただし、災害放送その他番組編成上のやむを得ない理由により、上記開始の時刻又は終了の時刻を変更して放送することがある。

 注5

  (1) 超短波放送(教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組の相互の間の調和をとつて放送番組を編集するものに限る。)又はテレビジョン放送(特別な事業計画により放送番組を編集するものを除く。)を行う基幹放送の業務の場合

     放送事項を放送番組の目的別種類(報道、教育、教養、娯楽、その他をいう。以下同じ。)により、次のように記載すること。この場合において、データを併せ送るものであるときは、(3)のデータ放送を行う場合の記載例に準じ、併せて記載すること。

    (記載例) 報道 (一般ニュース、ニュース解説、スポーツニュース、週間ニュース、災害に関する情報等)

         教育 (学年別学校向講座、英会話の時間、職業教育講座等)

         教養 (政治解説、政治討論会、婦人向講座、文学座談会、音楽講座、街頭討論会等)

         娯楽 (音楽、スポーツ行事、小説朗読、演芸等)

         その他 (通信販売番組等)

         成人向け番組の有無 □有 □無

  (2) 超短波放送又はテレビジョン放送を行う基幹放送の業務の場合((1)の場合を除く。)

     放送事項を放送番組の実態に合わせて、分野、主たる言語及び成人向け番組の有無の項目ごとに次の記載例に従つて記載すること。この場合において、データを併せ送るものであるときは、(3)のデータ放送を行う場合の記載例に準じ、併せて記載すること。

      (記載例)

分野

主たる言語

成人向け番組の有無

備考

学校教育番組(主として高校・大学受験対策講座)

 

 

野球、サッカーを中心としたスポーツ番組

 

 

ドイツ国内で放送されているニュース、ドラマ、ドキュメンタリー番組

ドイツ語

 

     (注1) 分野の欄は、当該放送番組の特徴が分かるような表現で簡潔に記載すること。

     (注2) 主たる言語の欄は、日本語以外の言語を主たる使用言語とする場合にのみ記載すること。

     (注3) 成人向け番組とは、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる番組で、青少年に有害な影響を与えるおそれのある放送番組をいう。

     (注4) 法第8条に規定する事項のみを放送事項とするものである場合は、備考の欄にその旨記載すること。

  (3) データ放送を行う基幹放送の業務の場合

     放送事項を放送番組の実態に合わせて、分野、データ符号化方式の名称及び成人向け番組の有無の項目ごとに次の記載例に従つて記載すること。

      (記載例)

分野

データ符号化方式の名称

成人向け番組の有無

備考

株価、経済指標等の経済情報

XML方式

 

最新自動車情報、自動車部品等を紹介する電子マガジン

(何)方式

 

     (注1) 分野の欄は、当該放送番組の特徴が分かるような表現で簡潔に記載すること。

     (注2) データ符号化方式の名称の欄は、データ符号化識別子が指定されている場合はその符号化方式の名称を、指定されていない場合は具体的なデータ符号化方式の名称を記載すること。なお、上記の記載例に従つた記載方法のみでは方式を特定できない場合は、さらに詳細な内容を記載すること。

     (注3) 成人向け番組とは、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる番組で、青少年に有害な影響を与えるおそれのある放送番組をいう。

     (注4) 法第8条に規定する事項のみを放送事項とするものである場合は、備考の欄にその旨記載すること。

  (4) 超短波放送、テレビジョン放送又はデータ放送を行う基幹放送の業務の場合

     (1)から(3)までに定めるもののほか、次のアからカまでに掲げる事項について具体的な計画を定めているときは、併せて記載すること。

   ア 超高精細度テレビジョン放送を行う場合であつて、一部の時間帯に複数の超高精細度テレビジョン放送を行うときは、一週間当たりの放送時間全体(複数の超高精細度テレビジョン放送を行う場合における当該超高精細度テレビジョン放送のうち一週間当たりの放送時間が最も長いものの放送時間及び複数の超高精細度テレビジョン放送を行わない場合における超高精細度テレビジョン放送の放送時間の合計をいう。)における複数の超高精細度テレビジョン放送を行わない場合における超高精細度テレビジョン放送の放送時間の占める割合

   イ 高精細度テレビジョン放送を行う場合であつて、当該高精細度テレビジョン放送を行わない時間帯に標準テレビジョン放送を行うときは、一週間当たりの放送時間全体(当該高精細度テレビジョン放送を行わない時間帯に二以上の標準テレビジョン放送を行う場合は、当該標準テレビジョン放送のうち一週間当たりの放送時間が最も長いものの放送時間及び当該高精細度テレビジョン放送の放送時間の合計をいう。)における当該高精細度テレビジョン放送の放送時間の占める割合

   ウ 超高精細度テレビジョン放送を行う場合は、一週間当たりの放送時間全体における超高精細度テレビジョン放送(当該超高精細度テレビジョン放送の水平方向及び垂直方向の輝度信号の画素数と同等以上の水平方向及び垂直方向の輝度信号の画素数を有する超高精細度カメラ等により制作・編集された番組を放送するものに限る。)に係る放送時間の占める割合

   エ 高精細度テレビジョン放送を行う場合は、一週間当たりの放送時間全体における高精細度テレビジョン放送(ハイビジョンカメラ等により制作・編集された番組を放送するものに限る。)に係る放送時間の占める割合

   オ 一週間当たりの放送時間全体における成人向け番組に係る放送時間の占める割合

   カ 一週間当たりの放送時間全体における対価を得て行う広告放送(有料放送により行われるものを除く。)に係る放送時間の占める割合

  (5) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送の業務の場合

     放送事項を次のように記載すること。

   ア 博覧会等の用に供する場合

     (記載例)  (何)博覧会の案内等に係る事項

   イ 災害発生時に役立てる場合

     (記載例)  (何)地震の災害対策及び被災者救援のための生活情報等に係る事項

  (6) 有料放送を含む基幹放送を行う場合

     (1)から(5)までに定めるもののほか、有料放送を含む基幹放送を行う旨を記載するとともに、限定受信方式の名称を記載すること。この場合において、限定受信方式識別子が指定されている場合はその指定に係る限定受信方式の名称を記載すること。なお、名称のみでは方式を特定できない場合は、さらに詳細な内容を記載すること。

 注6 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の欄は、次により記載すること。

  (1) 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要には、基幹放送が行われる過程における映像、音声、文字、データの流れが明確になるよう、演奏所から基幹放送局の送信設備の送信空中線までの範囲における全ての電気通信設備を明記した概要図を記載すること。

  (2) (1)の概要図には、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備のうち、当該業務に用いられる基幹放送設備に該当する設備の範囲を「番組送出設備」、「中継回線設備」又は「地球局設備」の別を明確にして付記すること。

  (3) (1)の概要図には、(2)の「番組送出設備」、「中継回線設備」及び「地球局設備」の法第111条第1項の技術基準への適合性に係る説明について、次の事項を付記すること。

   ア 法第111条第2項第1号に規定する基幹放送設備の損壊又は故障により、基幹放送の業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを確保するための措置に関する事項

   イ 法第111条第2項第2号に規定する基幹放送設備を用いて行われる基幹放送の品質が適正であるようにすることを確保するために当該設備が準拠する送信の標準方式の種類に関する事項

  (4) 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう電気通信設備の階層その他適宜の区分に分けて、別途記載すること。

 注7 法第93条第1項第6号(協会にあつては、同号イからハまでに限る。)の欠格事由の有無について記載するものとし、同欄の□には、該当する事項にレ印を付けること。

別表第六の三号(第64条関係)
(平23総省令101・追加、平25総省令7・平25総省令104・平27総省令25・一部改正)

移動受信用地上基幹放送の業務認定申請書

年  月  日 

総務大臣 殿

郵便番号                    

住所                    

(ふりがな)                    

氏名

(法人又は団体にあつては、名称及び代表者の氏名。記名押印又は署名)

電話番号                    

 移動受信用地上基幹放送の業務の認定を受けたいので、放送法第93条第2項の規定により申請します。

基幹放送の種類(注1)

 

基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について電波法の規定による免許を受けようとする者又はその免許を受けた者の氏名又は名称(注2)

 

希望する放送対象地域

 

希望する周波数(注3)

 

業務開始の予定期日

 

放送事項(注4)

 

基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要(注5)

 

欠格事由の有無(注6)

  □ 有   □ 無

 注1 法第91条第1項の規定による基幹放送普及計画の「第3 基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」の「2 国内放送に関する基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」に規定されている「基幹放送の区分」の各項目を記載すること。また、有料放送の場合にあつては、その旨も記載すること。

 (記載例) 「移動受信用地上基幹放送(標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第四章第二節に定める放送)―マルチメディア放送」

 注2 基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について、電波法の規定による免許を受けようとする一の者又は当該免許を受けた一の者の氏名又は名称を記載すること。

 注3

  (1) デジタル放送の標準方式第四章第一節に定めるマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の場合は、次のように記載すること。

   (記載例) 中央の周波数 101.285714MHz

        使用するOFDMフレーム 3セグメント形式のOFDMフレーム

        伝送方式 セグメント連結伝送方式

        セグメント数 基準1セグメント

        搬送波の変調の方式 16QAM

        誤り訂正率 1/2

  (2) デジタル放送の標準方式第四章第二節に定めるテレビジョン放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の場合は、次のように記載すること。

   (記載例) 中央の周波数 210.428MHz

        使用するOFDMフレーム 13セグメント形式のOFDMフレーム

        伝送方式 セグメント連結伝送方式

        セグメント数 基準1セグメント(補完放送(音声)を含む。※)

        搬送波の変調の方式 16QAM

        誤り訂正率 1/2

        符号化される映像信号の走査方式及び走査線数 一本おき/525本

        符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数 352画素

        符号化された映像信号のフレーム周波数 30/1.001Hz

        符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数 480画素

     ※ 補完放送であつてテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものの放送を行う場合は、当該補完放送に係る一秒当たりのセグメント数又は一秒当たりの基準セグメント数(当該補完放送に係る一秒当たりのセグメント数又は一秒当たりの基準セグメント数の記載が困難である場合にあつては、補完放送に係る一秒当たりのセグメント数又は一秒当たりの基準セグメント数)を明記すること。

  (3) デジタル放送の標準方式第四章第二節に定めるマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の場合は、次のように記載すること。

   (記載例) 中央の周波数 210.428MHz

        使用するOFDMフレーム 13セグメント形式のOFDMフレーム

        伝送方式 セグメント連結伝送方式

        セグメント数 基準10セグメント

        搬送波の変調の方式 16QAM

        誤り訂正率 1/2

 注4

  (1) テレビジョン放送(特別な事業計画により放送番組を編集するものを除く。)を行う基幹放送の業務の場合

    放送事項を放送番組の目的別種類(報道、教育、教養、娯楽、その他をいう。以下同じ。)により、次のように記載すること。この場合において、データを併せ送るものであるときは、別表第六の二号注5(3)のデータ放送を行う場合の記載例に準じ、併せて記載すること。

   (記載例)報道 (一般ニュース、ニュース解説、スポーツニュース、週間ニュース、災害に関する情報等)

       教育 (学年別学校向講座、英会話の時間、職業教育講座等)

       教養 (政治解説、政治討論会、婦人向講座、文学座談会、音楽講座、街頭討論会等)

       娯楽 (音楽、スポーツ行事、小説朗読、演芸等)

       その他 (通信販売番組等)

  (2) テレビジョン放送(特別な事業計画により放送番組を編集するものに限る。)を行う基幹放送の業務の場合

    放送事項を放送番組の実態に合わせて、分野及び主たる言語項目ごとに次の記載例に従つて記載すること。この場合において、データを併せ送るものであるときは、別表第六の二号注5(3)のデータ放送を行う場合の記載例に準じ、併せて記載すること。

   (記載例)

分野

主たる言語

備考

学校教育番組(主として高校・大学受験対策講座)

 

 

野球、サッカーを中心としたスポーツ番組

 

 

ドイツ国内で放送されているニュース、ドラマ、ドキュメンタリー番組

ドイツ語

 

    (注1) 分野の欄は、当該放送番組の特徴が分かるような表現で簡潔に記載すること。

    (注2) 主たる言語の欄は、日本語以外の言語を主たる使用言語とする場合にのみ記載すること。

    (注3) 法第8条に規定する事項のみを放送事項とするものである場合は、備考の欄にその旨を記載すること。

  (3) マルチメディア放送を行う基幹放送の業務の場合

   ア 放送事項を放送番組の実態に合わせて、放送番組の形態及び分野ごとに次の記載例に従つて記載すること。

   (記載例)

放送番組の形態

分野

備考

リアルタイム型放送番組

野球、サッカーを中心としたスポーツ番組

 

蓄積型放送番組

音楽、ドラマ

 

    (注1) リアルタイム型放送番組とは全ての受信者が同時に受信設備において視聴することができる形態の放送番組をいい、蓄積型放送番組とは受信者があらかじめ受信設備に蓄積させておくことにより、蓄積後の任意の時間に視聴することができる形態の放送番組をいう。

    (注2) 分野の欄は、当該放送番組の特徴が分かるような表現で簡潔に記載すること。

    (注3) 法第8条に規定する事項のみを放送事項とするものである場合は、備考欄にその旨を記載すること。

   イ 放送番組の検索又は選択に関する情報を含む放送の業務を行う場合は、その旨を記載すること。

  (4) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送の業務の場合

    放送事項を次のように記載すること。

   ア 博覧会等の用に供する場合

    (記載例) (何)博覧会の案内等に係る事項

   イ 災害発生時に役立てる場合

    (記載例) (何)地震の災害対策及び被災者救援のための生活情報等に係る事項

  (5) (1)から(4)までに定めるもののほか、次のアからウまでに掲げる事項について、記載すること。(ウについては、デジタル放送の標準方式第4章第1節に定める放送の業務の場合を除く。)

   ア 有料放送の有無

    (記載例) 有料放送の有無:無

   イ 放送事項における成人向け番組(性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる番組で、青少年に有害な影響を与えるおそれのある番組をいう。)の有無

    (記載例) 成人向け番組の有無:無

   ウ 1週間当たりの放送時間全体における対価を得て行う広告放送(有料放送により行われるものを除く。)に係る放送時間の占める割合

    (記載例) 1週間当たりの放送時間全体における対価を得て行う広告放送(有料放送により行われるものを除く。)に係る放送時間の占める割合は30%以下とする。

 注5 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の欄は、次により記載すること。

  (1) 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要には、基幹放送が行われる過程における映像、音声、文字、データの流れが明確になるよう、演奏所から基幹放送局の送信設備の送信空中線までの範囲における全ての電気通信設備を明記した概要図を記載すること。

  (2) (1)の概要図には、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備のうち、当該業務に用いられる基幹放送設備に該当する設備の範囲を「番組送出設備」又は「中継回線設備」の別を明記して付記すること。

  (3) (1)の概要図には、(2)の「番組送出設備」又は「中継回線設備」の法第111条第1項の技術基準への適合性に係る説明について、次の事項を付記すること。

   ア 法第111条第2項第1号に規定する基幹放送設備の損壊又は故障により、基幹放送の業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを確保するための措置に関する事項

   イ 法第111条第2項第2号に規定する基幹放送設備を用いて行われる基幹放送の品質が適正であるようにすることを確保するために当該設備が準拠する送信の標準方式の種類に関する事項

  (4) 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう電気通信設備の階層その他適宜の区分に分けて、別途記載すること。

 注6 法第93第1項第6号の欠格事由の有無について記載するものとし、同欄の□には、該当する事項にレ印を付けること。

別表第七の一号(第65条第1項関係)
(平23総省令62・全改、平25総省令7・平27総省令25・平27総省令71・一部改正)

 第1 地上基幹放送に係る事業計画書

長辺

事業計画書

 

(別紙)

□(1) 経営形態及び資本又は出資の額

□(2) 事業開始までに要する用途別資金及びその調達方法

□(3) 主たる出資者及び議決権の数

□(4) 10分の1を超える議決権を有する者に関する事項

□(5) 10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは他の移動受信用地上基幹放送事業者に関する事項

□(6) 役員に関する事項

□(7) 放送番組の編集の基準

□(8) 放送番組の編集に関する基本計画

□(9) 週間放送番組の編集に関する事項

□(10) 放送番組の審議機関に関する事項

□(11) 放送番組の編集の機構及び考査に関する事項

□(12) 災害放送に関する事項

□(13) 試験、研究又は調査の方法及び具体的計画

□(14) 試験の方法及び具体的計画

□(15) 基幹放送の業務を行う事業と併せ行う事業及び当該事業の業務概要

□(16) 将来の事業予定

□(17) 認定の期間における事業並びに資産、負債及び収支の実績

 

 

短辺 (日本工業規格A列4番によること。)

 注1 別紙について、次の表の区分に従い、別葉として提出すること。

区別

提出する別紙

備考

1 認定の申請の場合

(1) (注1)

(2) (注2)(注3)

(3) (注2)(注3)

(4) (注2)(注3)(注4)

(5) (注2)(注3)(注4)

(6) (注2)

(7) (注3)(注4)(注5)

(8) (注4)(注5)

(9)

(10) (注3)(注4)(注5)

(11) (注4)(注6)

(12) (注3)

(13) (注7)

(14) (注8)

(15) (注2)(注3)(注4)

(16) (注2)(注3)(注4)

(注1) 協会及び学園の基幹放送の業務の場合は、経営形態については記載を要しない。

(注2) 協会の基幹放送の業務の場合は、提出を要しない。

(注3) 学園の基幹放送の業務の場合は、提出を要しない。

(注4) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送の業務の場合は、提出を要しない。

(注5) 法第8条に規定する経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送を専ら行う基幹放送の業務の場合は、提出を要しない。

(注6) 学園の基幹放送の業務の場合は、考査に関する事項については記載を要しない。

(注7) 地上基幹放送試験局を用いて行う基幹放送の業務に限る。

(注8) 基幹放送を行う実用化試験局を用いて行う基幹放送の業務に限る。

2 認定の変更の申請の場合

(1) (注1)(注9)

(2) (注2)(注3)(注9)

(3) (注2)(注3)(注9)

 

(4) (注2)(注3)(注9)

(5) (注2)(注3)(注9)

(6) (注2)(注9)

(7) (注3)(注4)(注5)(注9)

(8) (注4)(注5)(注9)

(9) (注9)

(10) (注3)(注4)(注5)(注9)

(11) (注4)(注6)

(12) (注3)

(13) (注7)

(14) (注8)

(15) (注2)(注3)(注4)(注9)

(16) (注2)(注3)(注4)(注9)

(注9) 当該変更により事業計画書に重大な変更があるときに限る。

3 認定の更新の申請の場合

(1) (注1)

(3) (注2)(注3)

(4) (注2)(注3)

(5) (注2)(注3)

(6) (注2)

(7) (注3)(注4)(注5)

(8) (注4)(注5)

(9)

(10) (注3)(注4)(注5)

(11) (注4)(注6)

(12) (注3)

(13) (注7)

(14) (注8)

(15) (注2)(注3)(注4)

(16) (注2)(注3)(注4)

(17)

 注2 事業計画書の別紙記載等は、次によること。また、同欄の□には、注1の表の区分に従つて該当する事項にレ印を付けること。

  (1) 別紙(1)は、次の様式により記載すること。

   ア 株式会社の場合

経営形態

株式会社

資本又は出資の額

発行済株式の額及びその株式数

増資予定の期日、額及びその株式数

増資後の資本の額及びその株式数

 

 

 

 

   イ 設立中の株式会社の場合

経営形態

株式会社(設立中)

資本又は出資の額

発起人引受けの株式数及びその額

募集の株式数及びその額

合計

 

 

 

 

   ウ 株式会社及び設立中の株式会社以外の場合は、上記の様式に準じて記載すること。

    (注1) 法人の場合は、次の書類を添付すること。

       (ア) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

       (イ) 定款又は寄附行為に基幹放送の業務を行う事業を行うことについての定めがない場合は、当該申請を行うことを決議した取締役会等の議事録の写し

    (注2) 設立中の法人の場合は、次の書類を添付すること。

       (ア) 定款(会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のある定款)又は寄附行為

       (イ) 法人設立計画書(法人設立までの進行予定を記載した書類とする。)

       (ウ) 設立しようとする法人が株式会社であるときは、発起人会議事録の写し、発起人組合契約書の写し及び発起人引受承諾書

    (注3) 法人及び設立中の法人以外の場合は、(注1)及び(注2)に準ずる書類を添付すること。

  (2) 別紙(2)は、次の様式により記載すること。

用途別資金の額

資金調達の方法

工事費

創業費

その他

合計

千円

 

   (注1) 資金調達の方法の欄は、資本金、出資金、社債、借入金、寄付金、積立金、営業収入等の別及び金額を記載すること。

   (注2) 貸借対照表、損益計算書、株式引受承諾書の写し、社債申込証の写し、融資証明書等資金調達の確実性を証明する書類を添付すること。

  (3) 別紙(3)は、次の様式により記載すること。

   ア 主たる出資者及び議決権の数

ふりがな

住所

職業

議決権の総数に対する議決権の比率

備考

氏名又は名称

 

 

 

 

    (注1) 議決権の総数に対する議決権の比率が100分の1以上の者(株式会社にあつては出資者、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)、一般社団法人及び公益社団法人にあつては社員、一般財団法人及び公益財団法人にあつては評議員)について記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めによる比率を記載すること。

    (注2) 設立中の法人にあつては、(注1)によるほか、発起人全員について記載すること。

    (注3) 増資その他の理由により、将来において議決権の総数に対する議決権の比率が100分の1以上となる予定がある場合は、それについて併せて記載すること。

    (注4) 法人にあつては、名称に代表者氏名を付記すること。

    (注5) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人にあつては本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

    (注6) 職業の欄は、法人にあつては「何事業」、個人にあつては「何(株)(代)専務(常)」、「雑貨商店主」のように記載すること。この場合において、法人の代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「(常)」の文字を付記すること。

    (注7) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

       (ア) 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類

       (イ) 発起人又は発起人代表であるときはその旨

       (ウ) 日本の国籍を有しない人又は外国の法人若しくは団体であるときはその旨

       (エ) 出資の予定のものについてはその旨

   イ 外国人等の占める議決権の数

ふりがな

住所

職業

総議決権に対する比率

当該出資者の議決権を有する外国人等の氏名又は名称

外国人等が当該出資者に占める議決権の比率

当該外国人等が申請者に対し間接に占める議決権の比率

備考

氏名又は名称

 

 

 

 

 

外国人等の直接に占める議決権のうち1000分の1未満の比率のものの計

 

 

 

 

外国人等の直接に占める議決権の比率の計

 

 

外国人等の間接に占める議決権の比率の計

 

合計

外国人等の直接及び間接に占める議決権の比率の合計

 

    (注1) 外国人等とは、法第93条第1項第6号イからハまでに掲げる者及び同号ホに掲げる者並びに第62条第4項に規定する外国人等とみなされる法人又は団体及び同条第5項に規定するその全てを間接に占められる議決権の割合とされる議決権を有し、又は有するものとみなされる法人又は団体をいう。

    (注2) 氏名又は名称の欄、住所の欄、職業の欄は、アの(注4)から(注6)までに準じて記載すること。

    (注3) 外国人等の直接に占める議決権のうち1000分の1未満のものの比率は、合算して記載すること。

    (注4) 外国人等が当該出資者に占める議決権の比率の欄は、当該出資者が申請者に対し議決権に対する比率の100分の10以上の議決権を有し、かつ、一の外国人等が当該出資者に対し100分の10以上の議決権を有する場合に記載すること。

       (ア) 当該出資者に二以上の外国人等がそれぞれ100分の10以上の議決権を有する場合は、それぞれの比率を記載すること。

       (イ) 第63条第3項に規定する一の外国人等が申請者の議決権を有する二以上の出資者の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の比率の全部又は一部が100分の10未満であるもののこれらの議決権の比率を出資者ごとに乗じその結果を合算した比率が100分の10以上となる場合は、100分の10未満であつても記載すること。

    (注5) 当該外国人等が申請者に対し間接に占める議決権の比率の欄は、当該出資者の申請者に対する総議決権に対する比率と外国人等が当該出資者に占める議決権の比率を乗じて計算した比率を記載すること。

       (ア) 一の外国人等が当該出資者に対し100分の50を超える議決権を有する場合は、当該出資者の総議決権に対する比率を記載すること。

       (イ) 当該出資者に二以上の外国人等が議決権を有する場合は、それぞれの外国人等が当該出資者に占める議決権の比率を合算し、総議決権に対する比率を乗じて計算した比率を記載すること。ただし、当該一の外国人等が100分の50を超える議決権を有する場合は、当該出資者の総議決権に対する比率を記載すること。

    (注6) 備考の欄は、アの(注7)(ア)、(イ)及び(エ)に準じて記載すること。また、第63条第3項、第4項及び第5項の規定に該当する場合は、その旨を記載すること。

    (注7) 特定非営利活動法人、一般社団法人及び公益社団法人にあつては社員の総数に対し外国籍の社員が有する議決権の比率、一般財団法人及び公益財団法人にあつては評議員の総数に対し外国籍の評議員が有する議決権の比率を記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めによる比率を記載すること。

  (4) 別紙(4)は、次の様式により記載すること。

 

氏名又は名称

議決権の総数に対する議決権の比率

(A)が地上基幹放送事業者の10分の1を超える議決権又は衛星基幹放送事業者若しくは移動受信用地上基幹放送事業者の3分の1を超える議決権を有する場合、当該事業者の名称

備考

10分の1を超える議決権を有する者

(A)

 

 

 

 

うち(A)の有する議決権と計算される議決権を有する者

(B)

 

 

 

   (注1) 議決権の取扱いは、次の(ア)から(ウ)までに定めるところにより計算し、記載すること。

      (ア) 一の者が自己の計算により議決権を有する場合、その議決権に係る株式の所有者の名義が異なつていても、その議決権は、当該一の者の有する議決権とするものとする。また、一の者が、未公開株式(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭販売有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。以下同じ。)に係る議決権の行使について、信託契約に基づき指図を行うことができる権限を有する場合等、信託の受託者が当該一の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる場合においては、その議決権は当該一の者の有する議決権とみなして計算すること。

      (イ) 一の者が議決権の2分の1を超える議決権を有する法人又は団体が、基幹放送の業務を行おうとする者の議決権を有する場合、その議決権は、当該一の者の有する議決権とみなす。ただし、一般社団法人等(一般社団法人、一般財団法人、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人、宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人及び特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)が、基幹放送の業務を行おうとする者の議決権を有する場合にあつては、一の者の役員が当該一般社団法人等の過半数の理事又は責任役員を兼ねているときに、その議決権は当該一の者の有する議決権とみなして計算すること。

      (ウ) (イ)の本文の規定は、基幹放送の業務を行おうとする者の議決権を有する法人又は団体と一の者との間にこれらの者と議決権の保有を通じた関係にある一又は二以上の法人又は団体(以下「関連法人等」という。)が介在している場合(関連法人等及び当該法人又は団体がそれぞれその議決権の2分の1を超える議決権を当該一の者又は他の関連法人等(その議決権の2分の1を超える議決権が当該一の者又は他の関連法人等によつて保有されているものに限る。)によつて保有されている場合に限る。)に準用する。

      (エ) (ウ)の規定を適用する場合において、介在している関連法人等も10分の1以上の議決権を有する者となるときは、当該関連法人等についても(A)及び(B)の欄を記載すること。なお、(B)の欄の記載については、(A)の欄に記載されるものの議決権と計算される議決権を、関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。

   (注2) (B)の欄は、議決権を有する全ての者について記載すること。

   (注3) 備考の欄は、出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類を記載すること。また、(B)の欄を記載した場合は、当該欄の備考の欄に(A)の有する議決権と計算される理由を記載すること。

  (5) 別紙(5)は、次の様式により記載すること。

 

氏名又は名称

他の基幹放送事業者の総議決権に対する比率

備考

自らが10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは他の移動受信用地上基幹放送事業者

(A)

 

 

 

うち自らが有する議決権と計算される議決権を有する者

(B)

 

 

   (注) (4)(注1)(ア)から(ウ)まで、(注2)及び(注3)に準じて記載すること。また、次の(ア)及び(イ)によること。

     (ア) (4)(注1)(ア)から(ウ)までについては、「一の者」とあるのは「基幹放送の業務を行おうとする者」と、「基幹放送の業務を行おうとする者」とあるのは「他の基幹放送事業者」とそれぞれ読み替えること。

     (イ) (4)(注1)(ア)から(ウ)までに準じて記載する場合において、介在している関連法人等がさらに他の関連法人等を介在して基幹放送事業者の議決権を有するときの(B)の欄の記載については、(A)の欄に記載される基幹放送事業者の議決権を他の関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。

  (6) 別紙(6)は、次の様式により記載すること。

ふりがな

住所

役名

担当部門

兼職

備考

氏名

 

 

 

 

 

 

   (注1) 住所の欄は、住民基本台帳に記載された住所の都道府県市区町村を記載すること。

   (注2) 役名の欄は、代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「(常)」の文字を付記すること。

   (注3) 兼職の欄は、基幹放送の業務を行う事業及び新聞事業に係るものについてはその全部を、その他のものについてはその代表的なものを(注2)に準じて記載すること。

   (注4) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

      (ア) 発起人又は発起人代表であるときはその旨

      (イ) 日本の国籍を有しない人であるとき又は兼職に係る法人若しくは団体が外国の法人若しくは団体であるときはその旨

      (ウ) 予定のものについてはその旨

   (注5) 役員又は役員予定者の履歴書を添付するほか役員予定者については役員就任承諾書を添付すること。

  (7) 別紙(7)は、放送番組の目的別種別(別表第六の一号の注3(2)の場合を除く。)及び放送の対象とする者に応じた放送番組の編集の基準又はその案を記載すること。

  (8) 別紙(8)は、具体的に放送番組を編集するための基本的な計画又はその案を記載すること。この場合において、特別の経営方針による基幹放送の業務(学園によるものを除く。)については、対象とする受信者層を併せて記載すること。

  (9) 別紙(9)は、放送番組表及び他から供給を受ける放送番組の放送時間(臨時目的放送を専ら行う基幹放送事業者の場合を除く。)について、次のアからオまでの様式により記載すること。

   ア 放送番組表

    (ア) 超短波放送又はテレビジョン放送を行う基幹放送の業務の場合

     A 超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に係る放送番組の記載

曜日

時刻

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

 時間 分( 分)

※字幕付与可能な1週間の放送時間

  時間 分( 分)

備考

 字  時間 分( 分) %

 解  時間 分( 分) %

 

      (注1) 1週間の放送番組の代表例を記載すること。

      (注2) 個々の放送番組の内容が放送の目的別種類のいずれかの記号(報道は(報)、教育は(育)、教養は(養)、娯楽は(娯)、その他は(他)と表示)に従い、個々の放送番組の欄内に表示すること。この場合において、一の放送番組の内容が2以上の種類に該当するときは、それらの種類の全てについて表示するとともに放送時間を付記すること。

      (注3) 個々の放送番組について、その開始及び終了の時刻を記載すること。

      (注4) 補完放送であつて、テレビジョン放送の映像に伴うものの放送を行う場合は、字幕放送、解説放送、ステレオホニック放送、2か国語放送、データ放送の別を個々の放送番組の欄内に、字幕放送は(字)、解説放送は(解)と表示すること。この場合において、一の放送番組で利用方法が複合するときは、それらの利用方法の全てについて表示すること。この場合において、一の放送番組で利用方法が複合するときは、それらの利用方法の全てについて表示するとともに放送時間を付記するものとし、1週間の総放送時間(字幕放送にあつては、字幕付与可能な1週間の放送時間とする。)について、字幕放送、解説放送の別に、1週間の放送時間の総放送時間に対する割合を備考欄に記載すること。

      (注5) 有料放送を行う基幹放送の業務の場合は、有料放送に係る放送番組について、個々の放送番組の欄に「有」の記号等を表示し、合計欄内に有料放送に係る時間を( )で再掲すること。

      (注6) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。

     B 補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものの放送の放送番組の記載

番組番号

番組名

放送の開始時間及び終了時間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

番組数計

 

 

      (注1) 1週間の放送番組の代表例を記載すること。

      (注2) 放送番組の選択のため付される特定の番号がある場合は、番組番号の欄に記載すること。

      (注3) 個々の放送番組の内容が放送の目的別種類のいずれに該当するかを色別、記号別等の方法により、個々の放送番組の欄内に表示すること。この場合において、一の放送番組の内容が2以上の種類に該当するときは、それらの種類全てについて表示すること。

      (注4) 番組数計の欄内には、1週間に放送した放送番組の総数を記載すること。

      (注5) 有料放送を行う基幹放送の業務の場合は、有料放送に係る放送番組について、個々の放送番組の欄内に「有」の記号等を表示し、合計欄内に有料放送に係る時間を( )で再掲すること。

    (イ) 超短波多重放送を行う基幹放送の業務の場合

番組番号

番組名

放送の開始時間及び終了時間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

番組数計

 

 

     (注1) 1週間の放送番組の代表例を記載すること。

     (注2) 放送番組の選択のため付される特定の番号がある場合は、番組番号の欄に記載すること。

     (注3) 番組数計の欄内には、1週間に放送した放送番組の総数を記載すること。

     (注4) 有料放送を行う基幹放送の業務の場合は、有料放送に係る放送番組について、個々の放送番組の欄内に「有」の記号等を表示し、番組数計欄内に有料放送に係る時間を( )で再掲すること。

     (注5) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。

    (ウ) (ア)又は(イ)以外の基幹放送の業務の場合

曜日

時刻

 

 

 

 

 

 

 

 

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

合計

時間   分

備考

 

     (注1) 1週間の放送番組の代表例を記載すること。

     (注2) 個々の放送番組の内容が放送の目的別種類のいずれに該当するかを色別、記号別等の方法により、個々の放送番組の欄内に表示すること。この場合において、一の放送番組の内容が2以上の種類に該当するときは、それらの種類の全てについて表示するとともに放送時間を付記すること。

     (注3) 個々の放送番組について、その開始及び終了の時刻を記載すること。

   イ 放送の目的別種類による放送時間等

放送の目的別種類

1週間の放送時間

比率

備考

報道

教育

教養

娯楽

その他

  時間  分

 

 

 

 

 

 

 

合計

  時間  分

100.0%

    (注1) 1週間の放送時間の欄は、アの(ア)又は(ウ)の放送番組表に基づいて集計したものを記載すること。

    (注2) 補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものの放送を行う場合は、当該補完放送に係る放送時間及び比率をそれぞれ該当する欄内に(補完: )で再掲すること。

    (注3) 有料放送を行う基幹放送の業務の場合は、有料放送に係る放送時間及び比率をそれぞれ該当する欄内に(有料: )で再掲すること。

    (注4) 放送の目的別種類の「その他」とは、通信販売番組その他教養番組、教育番組、報道番組及び娯楽番組以外の放送番組をいい、通信販売番組とそれ以外のものとに細分すること。

    (注5) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。

   ウ ローカル番組

    (ア) ニュース

番組名

放送日時

そのうち自社制作番組の時間

 

 

 

合計

時間  分(  %)

時間  分(  %)

    (イ) 天気予報

番組名

放送日時

そのうち自社制作番組の時間

 

 

 

合計

時間  分(  %)

時間  分(  %)

    (ウ) ニュース及び天気予報以外の番組

番組名

放送日時

そのうち自社制作番組の時間

 

 

 

合計

時間  分(  %)

時間  分(  %)

    (エ) 総合計

総合計(ア)+(イ)+(ウ)

時間  分(  %)

     (注1) 超短波多重放送及び短波放送以外の基幹放送の業務について記載すること。

     (注2) アの放送番組表に基づいて記載すること。

     (注3) 出演者、番組内容等からみて、当該放送事業者の放送対象地域向けの放送番組と認められるもの(自社以外が制作したものを含む。)について記載すること。

     (注4) 合計及び総合計の欄の比率は、アの放送番組表に基づいて1週間の総放送時間に対する当該欄の時間の比率を記載すること。

   エ 自社において制作する放送番組及びその制作体制

自社において制作する放送番組

他から供給を受ける放送番組

合計

@完全局制作

A制作会社協力

B共同制作

C制作委託

D再放送

100.0%

    (注1) アの放送番組表に基づいて各項目の放送時間(分)及び1週間の総放送時間に対する割合を記載すること。

    (注2) @からCまでの番組については、いずれも再放送の番組を除くこと。

    (注3) 自社における制作能力及び制作体制の確実性を裏付ける資料がある場合は、添付すること。

   オ 他から供給を受ける放送番組の時間等

    (ア) 超短波放送又はテレビジョン放送を行う基幹放送の業務の場合

     A 超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に係る放送番組の記載

供給者名

1週間の放送時間(他からの供給を受ける放送番組)

供給に関する協定等の有無

(ニュース)

放送事業者

小計

時間( 分)  %

 

その他の者

小計

時間( 分)  %

 

計(@)

時間( 分)  %

 

(ニュース以外の番組)

放送事業者

小計

時間( 分)  %

 

その他の者

小計

時間( 分)  %

 

計(A)

時間( 分)  %

 

合計(@+A=B)

他社の放送番組  時間( 分)  %

備考

自社の放送番組  時間( 分)  %

      (注1) 供給者名の欄は、アの(ア)のAの放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受けるものについて、放送事業者及びその他の者の別に記載し、供給者のそれぞれについて、供給を受けようとするものの放送時間を記載し、放送事業者及びその他の者ごとに小計を記載し、計及び合計を記載すること。

      (注2) 合計の欄の比率は、アの(ア)のAの放送番組表の合計の欄の時間に対する当該欄の時間の比率を記載すること。

      (注3) 備考の欄の比率は、アの(ア)のAの放送番組表の合計の欄の時間から合計(B)の欄の比率を差し引いた比率を記載すること。

      (注4) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付すること。

      (注5) 有料放送を行う基幹放送の業務の場合は、有料放送に係る放送時間をそれぞれ該当する欄内に( )で再掲すること。

      (注6) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。

     B 補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものの放送の放送番組の記載

供給者名

放送時間

供給に関する協定等の有無

(ニュース)

番組数 

 

(ニュース以外の番組)

番組数 

 

合計

番組数(  %)

      (注1) 供給者名の欄は、アの(ア)のBの放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受けるものについて、放送事業者及びその他の者の別に記載すること。

      (注2) 合計の欄の括弧内は、アの(ア)のBの放送番組表の合計の欄の番組数に対する比率を記載すること。

      (注3) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付すること。

      (注4) 有料放送を行う基幹放送の業務の場合は、有料放送に係る番組数をそれぞれ該当する欄内に( )で再掲すること。

      (注5) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。

    (イ) 超短波多重放送を行う基幹放送の業務の場合

供給者名

放送時間

供給に関する協定等の有無

(ニュース)

番組数 

 

(ニュース以外の番組)

番組数 

 

合計

番組数(  %)

     (注1) 供給者名の欄は、アの(イ)の放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受けるものについて、放送事業者及びその他の者の別に記載すること。

     (注2) 合計の欄の括弧内は、アの(イ)の放送番組表の合計の欄の番組数に対する比率を記載すること。

     (注3) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付すること。

     (注4) 有料放送を行う基幹放送の業務の場合は、有料放送に係る番組数をそれぞれ該当する欄内に( )で再掲すること。

     (注5) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。

    (ウ) (ア)又は(イ)以外の基幹放送の業務の場合

供給者名

1週間の放送時間

供給に関する協定等の有無

(ニュース)

時間 分

 

(ニュース以外の番組)

時間 分

 

合計

時間  分(  %)

     (注1) 供給者名の欄は、アの(ウ)の放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受けるものについて、放送事業者及びその他の者の別に記載すること。

     (注2) 合計の欄の括弧内は、アの(ウ)の放送番組表の合計の欄の時間に対する当該欄の時間の比率を記載すること。

     (注3) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付すること。

     (注4) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。

  (10) 別紙(10)は、次の様式により記載すること。

ふりがな

住所

性別

生年月日

職業

備考

委員の氏名

 

 

 

 

 

 

委員総数

   (注1) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。

   (注2) 職業の欄は、主たる職業を「何大学教授」、「評論家」等のように記載すること。

   (注3) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

      ア 他の放送番組の審議機関の委員であるときはその旨及び当該審議機関の名称

      イ 他の放送事業者の審議機関と共同して設置しようとする場合はその旨及び共同設置者の氏名又は名称

      ウ 予定のものについてはその旨

   (注4) 委員予定者については、委員就任承諾書を添付すること。

  (11) 別紙(11)は、次により記載すること。

   ア 放送番組を編集する組織機構について、職務内容を系統的かつ具体的に記載すること。この場合において、編集の責任者については、その権限等について併せて記載すること。

   イ 放送番組を考査する組織機構がある場合には、アに準じて記載すること。この場合において、考査の方法を併せて記載し、考査に関する基準等があるときはそれらを記載又は添付すること。

   ウ 予定のものについては、その旨を記載すること。

  (12) 別紙(12)は、次により記載すること。

     災害放送の実施体制(責任者、連絡系統、要員等)について記載すること。この場合において、実施要領等を作成している場合は、それを添付すること。

  (13) 別紙(7)から別紙(12)までの事項について、事業開始当初限りの特別の経営方針があるときは、その方針についてそれぞれ該当する別紙に併せて記載すること。

  (14) 別紙(13)は、兼営する事業及び他の事業への出資について、次の様式により記載すること。

   ア 兼営する事業

兼営する事業の名称

事業の概要

 

 

   イ 他の事業への出資

事業者の名称

資本金(A)

事業の概要

出資の額(B)

出資の比率

(B)/(A)×100

備考

 

百万円

 

千円

 

    (注1) 出資の額が500万円以上又は出資に係る事業者の資本金の額の10分の1以上の場合について記載すること。

    (注2) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

      ア 議決権の総数に対する議決権の比率が、出資の総額に対する出資の比率と異なるときは、その比率

      イ 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資額、寄付金等の出資の種類

  (15) 別紙(17)は、次の事項について記載すること(各事項の細目については、特に示すものを除くほか、事業計画書及び事業収支見積書の様式に準じて記載すること。)。

   ア 事業の実績

    (ア) 事業遂行の概要(事業計画の実施状況(臨時かつ特別の事業計画に基づくものを含む。)について簡単に記載すること。地上基幹放送試験局を用いて行う基幹放送の業務の場合は免許の期間中における試験、研究又は調査の方法及び結果の概要を、基幹放送を行う実用化試験局の基幹放送の業務の場合は免許の期間中における実用化試験の方法及び結果の概要を併せて記載すること。)

    (イ) 別に定める1週間の放送の実施状況

       他から供給を受けた放送番組の時間(協会及び学園の基幹放送の業務の場合を除く。)

    (ウ) 放送番組に関する参考事項(放送番組について基幹放送普及計画第2又は放送法関係審査基準別紙1の規定に適合していることの証明その他の参考事項を記載すること。)

    (エ) その他参考となる事業の概要

   イ 資産、負債及び収支の実績(協会及び学園の基幹放送の業務の場合を除く。)(当該申請が決算期の中途に行われる場合にのみ当該決算期の実績の概要を記載することとし、その他の場合には記載を要しない。)

別表第七の二号(第65条第1項関係)
(平23総省令62・全改、平25総省令7・平27総省令25・平27総省令71・平28総省令68・一部改正)

 第2 衛星基幹放送に係る事業計画書

長辺

事業計画書

 

(別紙)

□(1) 経営形態及び資本又は出資の額

□(2) 事業開始までに要する用途別資金及びその調達方法

□(3) 主たる出資者及び議決権の数

□(4) 3分の1を超える議決権を有する者に関する事項

□(5) 10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは他の移動受信用地上基幹放送事業者に関する事項

□(6) 役員に関する事項

□(7) 放送番組の編集の基準

□(8) 放送番組の編集に関する基本計画

□(9) 週間放送番組の編集に関する事項

□(10) 放送番組の審議機関に関する事項

□(11) 放送番組の編集の機構及び考査に関する事項

□(12) 災害放送に関する事項

□(13) 試験、研究又は調査の方法及び具体的計画

□(14) 試験の方法及び具体的計画

□(15) 将来の事業予定

□(16) 基幹放送の業務を行う事業と併せ行う事業及び当該事業の業務概要

 

 

短辺  (日本工業規格A列4番によること。)

 注1 別紙について、次の表の区分に従い、別葉として提出すること。

区別

提出する別紙

備考

1 認定の申請の場合

(1) (注1)

(2) (注2)(注3)

(3) (注2)(注3)

(4) (注2)(注3)(注4)

(5) (注2)(注3)(注4)

(6) (注2)

(7) (注3)(注4)(注5)

(8) (注4)(注5)

(9)

(10) (注3)(注4)(注5)

(11) (注4)(注6)

(12) (注3)

(13) (注7)

(14) (注8)

(15) (注2)(注3)(注4)

(16) (注2)(注3)(注4)

(注1) 協会及び学園の基幹放送の業務の場合は、経営形態については記載を要しない。

(注2) 協会の基幹放送の業務の場合は、提出を要しない。

(注3) 学園の基幹放送の業務の場合は、提出を要しない。

(注4) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送の業務の場合は、提出を要しない。

(注5) 法第8条に規定する経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送を専ら行う基幹放送の業務の場合は、提出を要しない。

(注6) 学園の基幹放送の業務の場合は、考査に関する事項については記載を要しない。

2 認定の変更の申請の場合

(1) (注1)(注9)

(2) (注2)(注3)(注9)

(3) (注2)(注3)(注9)

(4) (注2)(注3)(注4)(注9)

(5) (注2)(注3)(注4)(注9)

(6) (注2)(注9)

(7) (注3)(注4)(注5)(注9)

(8) (注4)(注5)(注9)

(9) (注9)

(10) (注3)(注4)(注5)(注9)

(11) (注4)(注6)

(12) (注3)

(13) (注7)

(14) (注8)

(15) (注2)(注3)(注4)(注9)

(16) (注2)(注3)(注4)(注9)

(注7) 衛星基幹放送試験局を用いて行う基幹放送の業務に限る。

(注8) 基幹放送を行う実用化試験局を用いて行う基幹放送の業務に限る。

(注9) 当該変更により事業計画書に重大な変更があるときに限る。

3 認定の更新の申請の場合

(1) (注1)

(3) (注2)(注3)

(4) (注2)(注3)

(5) (注2)(注3)

(6) (注2)

 注2 事業計画書の別紙記載等は、次によること。また、同欄の□には、注1の表の区分に従つて該当する事項にレ印を付けること。

  (1) 別紙(1)は、次の様式により記載すること。

   ア 株式会社の場合

経営形態

株式会社

資本又は出資の額

発行済株式の額及びその株式数

増資予定の期日、額及びその株式数

増資後の資本の額及びその株式数

 

 

 

   イ 設立中の株式会社の場合

経営形態

株式会社(設立中)

資本又は出資の額

発起人引受けの株式数及びその額

募集の株式数及びその額

合計

 

 

 

   ウ 株式会社及び設立中の株式会社以外の場合は、上記の様式に準じて記載すること。

    (注1) 法人の場合は、次の書類を添付すること。

       (ア) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

       (イ) 定款又は寄附行為に基幹放送の業務を行う事業を行うことについての定めがない場合は、当該申請を行うことを決議した取締役会等の議事録の写し

    (注2) 設立中の法人の場合は、次の書類を添付すること。

       (ア) 定款(会社法第30条第1項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のある定款)又は寄附行為

       (イ) 法人設立計画書(法人設立までの進行予定を記載した書類とする。)

       (ウ) 設立しようとする法人が株式会社であるときは、発起人会議事録の写し、発起人組合契約書の写し及び発起人引受承諾書

    (注3) 法人及び設立中の法人以外の場合は、(注1)及び(注2)に準ずる書類を添付すること。

  (2) 別紙(2)は、次の様式により記載すること。

用途別資金の額

資金調達の方法

工事費

創業費

その他

合計

千円

 

   (注1) 「事業開始までに要する用途別資金」の「事業開始」とは、認定を受けようとする基幹放送の業務を行う事業に係る「放送の開始」である(例えば、既存の衛星基幹放送事業者が、既存の放送番組の高画質化のために新たに放送設備の改修を行う場合における当該改修の費用は「事業開始までに要する用途別資金」に該当する。)。

   (注2) 資金調達の方法の欄は、資本金、出資金、社債、借入金、寄付金、積立金、営業収入等の別及び金額を記載すること。

   (注3) 貸借対照表、損益計算書、株式引受承諾書の写し、社債申込証の写し、融資証明書等資金調達の確実性を証明する書類を添付すること。

  (3) 別紙(3)は、次の様式により記載すること。

ふりがな

住所

職業

議決権の総数に対する議決権の比率

備考

氏名又は名称

 

 

 

 

   (注1) 議決権の総数に対する議決権の比率が100分の1以上の者(株式会社にあつては出資者、特定非営利活動法人、一般社団法人及び公益社団法人にあつては社員、一般財団法人及び公益財団法人にあつては評議員)について記載すること。ただし、定款に別段の定めがある場合は、その定めによる比率を記載すること。

   (注2) 設立中の法人にあつては、(注1)によるほか、発起人全員について記載すること。

   (注3) 増資その他の理由により、将来において議決権の総数に対する議決権の比率が100分の1以上となる予定がある場合は、それについて併せて記載すること。

   (注4) 法人にあつては、名称に代表者氏名を付記すること。

   (注5) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人にあつては本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

   (注6) 職業の欄は、法人にあつては「何事業」、個人にあつては「何(株)(代)専務(常)」、「雑貨商店主」のように記載すること。この場合において、法人の代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「(常)」の文字を付記すること。

   (注7) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

      (ア) 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類

      (イ) 発起人又は発起人代表であるときはその旨

      (ウ) 日本の国籍を有しない人又は外国の法人若しくは団体であるときはその旨

      (エ) 出資の予定のものについてはその旨

  (4) 別紙(4)は、次の様式により記載すること。

 

氏名又は名称

議決権の総数に対する議決権の比率

(A)が地上基幹放送事業者の10分の1を超える議決権又は衛星基幹放送事業者若しくは移動受信用地上基幹放送事業者の3分の1を超える議決権を有する場合、当該事業者の名称

備考

3分の1を超える議決権を有する者

(A)

 

 

 

 

うち(A)の有する議決権と計算される議決権を有する者

(B)

 

 

 

   (注1) 議決権の取扱いは、次の(ア)から(ウ)までに定めるところにより計算し、記載すること。

      (ア) 一の者が自己の計算により議決権を有する場合、その議決権に係る株式の所有者の名義が異なつていても、その議決権は、当該一の者の有する議決権とするものとする。また、一の者が、未公開株式に係る議決権の行使について、信託契約に基づき指図を行うことができる権限を有する場合等、信託の受託者が当該一の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる場合においては、その議決権は当該一の者の有する議決権とみなして計算すること。

      (イ) 一の者が議決権の2分の1を超える議決権を有する法人又は団体が、基幹放送の業務を行おうとする者の議決権を有する場合、その議決権は、当該一の者の有する議決権とみなす。ただし、一般社団法人等が、基幹放送の業務を行おうとする者の議決権を有する場合にあつては、一の者の役員が当該一般社団法人等の過半数の理事又は責任役員を兼ねているときに、その議決権は当該一の者の有する議決権とみなして計算すること。

      (ウ) (イ)の本文の規定は、基幹放送の業務を行おうとする者の議決権を有する法人又は団体と一の者との間にこれらの者と議決権の保有を通じた関係にある一又は二以上の法人又は団体が介在している場合(関連法人等及び当該法人又は団体がそれぞれその議決権の2分の1を超える議決権を当該一の者又は他の関連法人等(その議決権の2分の1を超える議決権が当該一の者又は他の関連法人等によつて保有されているものに限る。)によつて保有されている場合に限る。)に準用する。

      (エ) (ウ)の規定を適用する場合において、介在している関連法人等も3分の1を超える議決権を有する者となるときは、当該関連法人等についても(A)及び(B)の欄を記載すること。なお、(B)の欄の記載については、(A)の欄に記載される者の議決権と計算される議決権を、関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。

   (注2) (B)の欄は、議決権を有する全ての者について記載すること。

   (注3) 備考の欄は、出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類を記載すること。また、(B)の欄を記載した場合は、当該欄の備考の欄に(A)の有する議決権と計算される理由を記載すること。

  (5) 別紙(5)は、次の様式により記載すること。

 

氏名又は名称

他の基幹放送事業者の議決権の総数に対する議決権の比率

備考

自らが10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は3分の1を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者若しくは移動受信用地上基幹放送事業者

(A)

 

 

 

うち自らが有する議決権と計算される議決権を有する者

(B)

 

 

   (注) (4)(注1)(ア)から(ウ)まで、(注2)及び(注3)に準じて記載すること。また、次の(ア)及び(イ)によること。

     (ア) (4)(注1)(ア)から(ウ)までについては、「一の者」とあるのは「基幹放送の業務を行おうとする者」と、「基幹放送の業務を行おうとする者」とあるのは「他の基幹放送事業者」とそれぞれ読み替えること。

     (イ) (4)(注1)(ア)から(ウ)までに準じて記載する場合において、介在している関連法人等がさらに他の関連法人等を介在して基幹放送事業者の議決権を有するときの(B)の欄の記載については、(A)の欄に記載される基幹放送事業者の議決権を他の関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。

  (6) 別紙(6)は、次の様式により記載すること。

ふりがな

住所

役名

担当部門

兼職

備考

氏名

 

 

 

 

 

 

   (注1) 住所の欄は、住民基本台帳に記載された住所の都道府県市区町村を記載すること。

   (注2) 役名の欄は、代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「(常)」の文字を付記すること。

   (注3) 兼職の欄は、基幹放送の業務を行う事業及び新聞事業に係るものについてはその全部を、その他のものについてはその代表的なものを(注2)に準じて記載すること。

   (注4) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

      (ア) 発起人又は発起人代表であるときはその旨

      (イ) 日本の国籍を有しない人であるとき又は兼職に係る法人若しくは団体が外国の法人若しくは団体であるときはその旨

      (ウ) 予定のものについてはその旨

      (エ) 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令(平成27年総務省令第26号)第2条第13号に規定する業務執行役員に該当しない場合はその旨

   (注5) 役員又は役員予定者の履歴書を添付するほか役員予定者については役員就任承諾書を添付すること。

  (7) 別紙(7)は、放送番組の目的別種別(別表第六の二号の注5(2)の場合を除く。)及び放送の対象とする者に応じた放送番組の編集の基準又はその案を記載すること。

  (8) 別紙(8)は、具体的に放送番組を編集するための基本的な計画又はその案を記載すること。この場合において、特別の経営方針による衛星基幹放送の業務(学園によるものを除く。)については、対象とする受信者層を併せて記載すること。なお、衛星基幹放送の放送番組に成人向け番組が含まれる場合は、対象とする受信者層を限定するための具体的措置(視聴契約時における年齢確認、ペアレンタルロック(視聴年齢制限の情報を付加して放送された放送番組について、視聴可能年齢を受信機に登録し、かつ、暗証番号を設定することにより、登録された年齢未満の者の視聴の排除を可能とする機能をいう。)等)について併せて記載すること。

    また、有料放送を含む基幹放送を行う旨を記載するとともに、限定受信方式の名称を次の記載例に従つて記載すること。この場合において、限定受信方式識別子が指定されている場合はその指定に係る限定受信方式の名称を記載すること。なお、名称のみでは方式を特定できない場合は、さらに詳細な内容を記載すること。

   (記載例) 有料放送を含む基幹放送を行うものであり、限定受信方式は、「ARIB―限定受信方式」である。

  (9) 別紙(9)は、放送番組表及び他から供給を受ける放送番組の放送時間(臨時目的放送を専ら行う基幹放送事業者の場合を除く。)について、次のアからウまでの様式により記載すること。

   ア 放送番組表

曜日

時刻

 

 

 

 

 

 

 

 

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

合計

時間   分

備考

 

    (注1) 1週間の放送番組の代表例を記載すること。

    (注2) 個々の放送番組の内容が放送の目的別種別(別表第六の二号の注5(2)の場合を除く。)のいずれに該当するかを色別、記号別等の方法により、個々の放送番組の欄内に表示すること。この場合において、一の放送番組の内容が2以上の種類に該当するときは、それらの種類の全てについて表示するとともに放送時間を付記すること。

    (注3) 個々の放送番組について、その開始及び終了の時刻を記載すること。

    (注4) テレビジョン放送を行う基幹放送事業者で、補完放送であつて、映像に伴うものの放送を行うものの場合は、字幕放送、解説放送の別を個々の放送番組の欄内に表示すること。この場合において、一の放送番組で利用方法が複合するときは、それらの利用方法の全てについて表示するとともに放送時間を付記するものとし、1週間の総放送時間について、字幕放送、解説放送の別に1週間の放送時間の総放送時間に対する割合を備考欄に記載すること。

    (注5) データ放送を行う基幹放送事業者は、その放送番組の標準的な受信形態を備考欄に記載すること。

    (注6) 超短波放送を行う基幹放送事業者で、補完放送であつて、主音声に伴うもの以外のものの放送を行う場合又はテレビジョン放送を行う基幹放送事業者で、補完放送であつて映像に伴うもの以外のものの放送を行う場合は、当該補完放送による放送番組が分かる記号等を記載すること。

    (注7) テレビジョン放送を行う基幹放送事業者で、複数の走査方式等による放送を行うものの場合は、個々の放送番組の欄内に走査方式等の別が分かる記号等を記載すること。

    (注8) 超高精細度テレビジョン放送を行う基幹放送事業者の場合であつて、超高精細度テレビジョン放送の水平方向及び垂直方向の輝度信号の画素数と同等以上の水平方向及び垂直方向の輝度信号の画素数を有する超高精細度カメラ等により制作・編集された放送番組を放送する超高精細度テレビジョン放送と当該超高精細度テレビジョン放送以外の超高精細度テレビジョン放送のいずれも行うときは、個々の放送番組の欄内にその別が分かる記号等を記載すること。

    (注9) 有料放送を行う基幹放送事業者の場合は、有料放送に係る放送番組について、個々の放送番組の欄内に「有」の記号等を表示し、合計欄内に有料放送に係る放送時間及び比率を( )で再掲すること。

   イ 放送の目的別種類による放送時間等

放送の目的別種類

1週間の放送時間

比率

備考

報道

教育

教養

娯楽

その他

  時間  分

 

 

 

 

 

 

 

合計

  時間  分

100.0%

    (注1) 1週間の放送時間の欄は、アの放送番組表に基づいて集計したものを記載すること。

    (注2) 放送の目的別種類の「その他」とは、通信販売番組その他教養番組、教育番組、報道番組及び娯楽番組以外の放送番組をいい、通信販売番組とそれ以外のものとに細分すること。

    (注3) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。

   ウ 他から供給を受ける放送番組の時間等

供給者名

1週間の放送時間(他からの供給を受ける放送番組)

供給に関する協定等の有無

(ニュース)

放送事業者

小計

時間( 分)  %

 

その他の者

小計

時間( 分)  %

 

計(@)

時間( 分)  %

 

(ニュース以外の番組)

放送事業者

小計

時間( 分)  %

 

その他の者

小計

時間( 分)  %

 

計(A)

時間( 分)  %

 

合計(@+A=B)

他社の放送番組  時間( 分)  %

備考

自社の放送番組  時間( 分)  %

    (注1) 供給者名の欄は、アの放送番組表に記載した放送番組のうち、他から供給を受けるものについて、放送事業者及びその他の者の別に記載すること。

    (注2) 合計の欄の括弧内は、アの放送番組表の合計の欄の時間に対する当該欄の比率を記載すること。

    (注3) 「備考」の欄(自社の放送番組)の比率は、1週間当たりの総放送時間から「合計(@+A=B)」の欄(他社の放送番組)の比率を差し引いた比率を記載すること。

    (注4) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付すること。

    (注5) 有料放送を行う基幹放送事業者の場合は、有料放送に係る放送時間をそれぞれ該当する欄内に( )で記載すること。

    (注6) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。

  (10) 別紙(10)は、次の様式により記載すること。

ふりがな

住所

性別

生年月日

職業

備考

委員の氏名

 

 

 

 

 

 

委員総数                                  人

   (注1) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。

   (注2) 職業の欄は、主たる職業を「何大学教授」、「評論家」等のように記載すること。

   (注3) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

      (ア) 他の放送番組の審議機関の委員であるときはその旨及び当該審議機関の名称

      (イ) 他の放送事業者の審議機関と共同して設置しようとする場合はその旨及び共同設置者の氏名又は名称

      (ウ) 予定のものについてはその旨

   (注4) 委員予定者については、委員就任承諾書を添付すること。

  (11) 別紙(11)は、次により記載すること。

   ア 放送番組を編集する組織機構について、職務内容を系統的かつ具体的に記載すること。この場合において、編集の責任者については、その権限等について併せて記載すること。

   イ 放送番組を考査する組織機構がある場合には、アに準じて記載すること。この場合において、考査の方法を併せて記載し、考査に関する基準等があるときはそれらを記載又は添付すること。

   ウ 予定のものについては、その旨を記載すること。

  (12) 別紙(12)は、次により記載すること。

    災害放送の実施体制(責任者、連絡系統、要員等)について記載すること。この場合において、実施要領等を作成している場合は、それを添付すること。

  (13) 別紙(7)から別紙(12)までの事項について、事業開始当初限りの特別の経営方針があるときは、その方針についてそれぞれ該当する別紙に併せて記載すること。

  (14) 別紙(16)は、兼営する事業及び他の事業への出資について、次の様式により記載すること。

   ア 兼営する事業

兼営する事業の名称

事業の概要

 

 

   イ 他の事業への出資

事業者の名称

資本金(A)

事業の概要

出資の額(B)

出資の比率

(B)/(A)×100

備考

 

百万円

 

千円

 

    (注1) 出資の額が500万円以上又は出資に係る事業者の資本金の額の10分の1以上の場合について記載すること。

    (注2) 備考の欄は、次の事項を記載すること。

       (ア) 議決権の総数に対する議決権の比率が、出資の総額に対する出資の比率と異なるときは、その比率

       (イ) 出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類

前ページ次ページ