第一条　この法律は、電気通信役務利用放送の業務の運営を適正なものとすることにより、電気通信役務利用放送の受信者の利益を保護するとともに、電気通信役務利用放送の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

第二条　この法律において「電気通信役務利用放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うものをいう。

第三条　電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。

第四条　総務大臣は、前条第一項の登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を電気通信役務利用放送事業者登録簿に登録しなければならない。

第五条　総務大臣は、第三条第二項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事項の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

第六条　電気通信役務利用放送事業者は、第三条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第七条　電気通信役務利用放送事業者が電気通信役務利用放送の業務を行う事業の全部を譲渡し、又は電気通信役務利用放送事業者について相続、合併若しくは分割(電気通信役務利用放送の業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の協議により電気通信役務利用放送の業務を行う事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人は、当該電気通信役務利用放送事業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第五条第一項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第八条　電気通信役務利用放送事業者は、電気通信役務利用放送の業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第九条　総務大臣は、電気通信役務利用放送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の登録を取り消すことができる。

第十条　総務大臣は、第八条第一項若しくは第二項の規定による届出があったとき、又は前条第一項の規定による登録の取消しをしたときは、当該電気通信役務利用放送事業者の登録を抹消しなければならない。

第十一条　電気通信役務利用放送事業者は、第三条第一項の登録に係る電気通信役務利用放送設備を第五条第一項第五号の総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

第十二条　電気通信役務利用放送事業者は、他の電気通信役務利用放送事業者又は放送事業者(放送法第二条第三号の二に規定する放送事業者をいい、同条第三号の四に規定する受託放送事業者を除く。第十五条において同じ。)の同意を得なければ、その電気通信役務利用放送又は放送(同法第二条第一号に規定する放送をいい、委託して行わせるもの及び電波法第五条第五項に規定する受信障害対策中継放送をする無線局の免許を受けた者が受信して再送信するものを含む。第十五条において同じ。)を受信し、これらを再送信してはならない。

第十三条　電気通信役務利用放送事業者は、有料の電気通信役務利用放送の役務を提供しようとするときは、その国内の業務区域における料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。

第十四条　電気通信役務利用放送事業者は、正当な理由がなければ、その国内の業務区域における電気通信役務利用放送の役務の提供を拒んではならない。

第十五条　放送法第三条、第三条の二(第二項を除く。)、第三条の三から第五条まで、第五十一条から第五十二条の三まで、第五十二条の六の二から第五十二条の六の五まで、第五十二条の七第三項、第五十二条の二十七及び第五十三条の八の規定は、電気通信役務利用放送(他の電気通信役務利用放送事業者の電気通信役務利用放送又は放送事業者の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にこれらを再送信するものを除く。)について準用する。この場合において、同法第三条の二(第二項を除く。)、第三条の三から第三条の五まで、第四条第一項及び第二項並びに第五条中「放送事業者」とあり、同法第五十一条第二項及び第五十一条の二から第五十二条の三までの規定中「一般放送事業者」とあり、並びに同法第五十二条の二十七中「委託放送事業者」とあるのは「電気通信役務利用放送事業者」と、同法第四条中「放送設備」とあり、及び同法第五十二条中「設備」とあるのは「電気通信役務利用放送設備」と、同法第五十一条第一項中「一般放送事業者の審議機関は、委員七人(専ら多重放送を行う一般放送事業者の審議機関にあつては、総務省令で定める七人未満の員数)」とあるのは「電気通信役務利用放送事業者の審議機関は、委員七人」と、同条第三項中「一般放送事業者(第五十二条の三十四に規定する特定地上系一般放送事業者及び受託内外放送を委託して行わせる委託放送事業者を除く。以下この項において同じ。)の放送局の放送区域(電波法第十四条第三項第三号の放送区域をいう。以下同じ。)又は委託して放送をさせる区域(以下この項において「放送区域等」という。)」とあり、及び「一般放送事業者の放送区域等」とあるのは「電気通信役務利用放送事業者の業務区域」と、「部分の放送区域等」とあるのは「部分の業務区域」と、「これらの一般放送事業者」とあるのは「これらの電気通信役務利用放送事業者」と、同法第五十二条中「放送事業者の」とあるのは「電気通信役務利用放送事業者の」と、同法第五十二条の六の二第一項中「有料放送の」とあるのは「有料の電気通信役務利用放送の」と、「有料放送事業者」とあるのは「有料の電気通信役務利用放送の役務を提供する電気通信役務利用放送事業者」と、同法第五十二条の七第三項中「国内受信者」とあるのは「電気通信役務利用放送事業者との間に国内に設置する受信設備により有料の電気通信役務利用放送の役務の提供を受ける契約を締結する者」と、同法第五十二条の二十七中「受託内外放送」とあるのは「国内及び外国において受信されることを目的とする電気通信役務利用放送」と、「放送対象地域」とあるのは「業務区域」と、同法第五十三条の八中「放送事業者、有料放送管理事業者又は認定放送持株会社」とあるのは「有料放送管理事業者」と読み替えるものとする。

第十六条　総務大臣は、電気通信役務利用放送設備が第五条第一項第五号の総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、電気通信役務利用放送事業者に対し、当該技術基準に適合するように当該電気通信役務利用放送設備を改善すべきことを命ずることができる。

第十七条　総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気通信役務利用放送事業者に対し、電気通信役務利用放送設備の状況その他必要な事項の報告を求め、若しくはその職員に、電気通信役務利用放送事業者が電気通信役務利用放送設備を設置する場所に立ち入り、電気通信役務利用放送設備を検査させ、又は政令で定めるところにより、電気通信役務利用放送事業者に対し、電気通信役務利用放送の業務の状況の報告を求めることができる。

第十八条　総務大臣は、次に掲げる事項については、電波監理審議会に諮問しなければならない。

第十九条　電波監理審議会は、前条第一項第一号及び第二号の規定により諮問を受けた場合には、意見の聴取を行わなければならない。

第二十条　電波監理審議会は、第十八条第一項各号に掲げる事項に関し、総務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。

第二十一条　電波法第七章及び第百十五条の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による総務大臣の処分についての異議申立て及び訴訟に関し準用する。

第二十二条　この法律の規定は、次に掲げる電気通信役務利用放送については、適用しない。

第二十三条　この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、総務省令で定める。

第二十四条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第二十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十八条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第二十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。