○無線局免許手続規則別表第二号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表
(平成十六年十一月九日)
(総務省告示第八百六十号)
無線局免許手続規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)別表第二号第1から第6まで、別表第二号の三第1及び別表第二号の三第3の規定に基づき、無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を次のように定める。
一 無線局の目的コードの欄
無線局の目的コードの欄に記載するコードのコード表は、別表第一号のとおりとする。
二 通信事項コードの欄
通信事項コードの欄に記載するコードのコード表は、別表第二号のとおりとする。

別表第一号 無線局の目的コードの欄に記載するコードのコード表
(平25総省告143・全改、平27総省告182・平28総省告183・平28総省告286・一部改正)
1 無線局の目的コード
項目
コード
電気通信業務用
CCC
公共業務用
PUB
放送事業用
BCS
実験試験用
EXP
アマチュア業務用
ATC
一般放送用
GBC
簡易無線業務用
CRA
一般業務用
GEN
基幹放送用
BBC
2 基幹放送の種類コード
項目
コード
中波放送
BMF
短波放送
BR
短波放送(国際放送)
IBR
短波放送(中継国際放送)
RIB
超短波放送
BFM
超短波放送(外国語放送)
FFM
超短波放送(コミュニティ放送)
CFM
超短波放送(臨時目的放送)
EFM
超短波放送(デジタル放送)
DFM
超短波放送(受信障害対策中継放送)
SFM
超短波文字多重放送
FCM
超短波文字多重放送(有料放送を含む。)
PFC
標準テレビジョン放送(デジタル放送)
DTJ
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送)
DHV
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送・受信障害対策中継放送)
SHV
超高精細度テレビジョン放送(デジタル放送)
DSV
データ放送(デジタル放送)
DDJ
マルチメディア放送
MMH
放送試験用
BCK
その他の放送
OBC

別表第二号 通信事項コードの欄に記載するコードのコード表
(平25総省告143・全改、平28総省告68・平29総省告11・一部改正)
項目
コード
電気通信業務に関する事項
CCC
電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項
CCG
電気通信業務(一般放送用のフィーダリンクを含む。)に関する事項
CCF
電気通信事業運営に関する事項
CCM
国会事務に関する事項
GGG
無線航行衛星業務に関する事項
RNS
防災対策に関する事項
DAB
警察事務に関する事項
GMP
道路交通情報に関する事項(安全運転支援に関する事項を除く。)
RDI
安全運転支援に関する事項
ITS
治安維持対策に関する事項
TRO
電気通信の監理・規律に関する事項
GMA
標準周波数及び標準時の通報
GMS
消防事務に関する事項
FDA
検察事務に関する事項
GMK
矯正管理に関する事項
GMR
入国管理に関する事項
GME
公安調査に関する事項
GML
外務行政事務に関する事項
GMT
税関事務に関する事項
GMC
国税事務に関する事項
GMG
宇宙開発に関する事項
SPA
放射能汚染の管理業務に関する事項
GKA
検疫事務に関する事項
GMQ
麻薬取締に関する事項
GMN
水防事務に関する事項
RDR
水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)
RDA
災害対策・水防に関する事項
DAO
放流警報又は霧警報に関する事項
DFW
航空保安事務に関する事項
ACH
無線標識に関する事項
ACE
航空無線航行に関する事項
ACF
航空交通管制に関する事項
ACC
気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)
CWR
気象警報に関する事項
CWB
海上保安事務に関する事項
MSA
航路標識に関する事項
MSC
海上無線航行業務に関する事項
MSG
気象通報に関する事項
MSH
防衛に関する事項
GMD
外交に関する事項
EMB
防災行政事務に関する事項
DAI
防災行政事務に係る無線設備の運用監理に関する事項
DAK
公害対策に関する事項
KTS
土地改良事業に関する事項
AGG
地方行政事務に関する事項
LGO
道路交通情報通信に関する事項
RDV
道路管理に関する事項
RDK
電気事業に関する事項
EPA
原子力関係業務に関する事項
ATO
ガス事業に関する事項
GAS
水資源開発に関する事項
RDC
上下水道事業に関する事項
WRU
熱供給事業に関する事項
HET
有線テレビジョン放送事業に関する事項
BCM
列車防護警報に関する事項
LCQ
鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項
LCL
索道用搬機の安全運行に関する事項
LCA
一般乗合旅客自動車等の安全運行に関する事項
LCI
赤十字に関する事項
RXY
航路警戒に関する事項
HSA
港湾管理に関する事項
HSM
国際港湾施設の保安の確保等に関する事項
HEA
港務通信に関する事項
HST
海難救助に関する事項
DAF
船舶又は航空機の救難に関する事項
DAH
漁業指導監督に関する事項
FSM
宇宙運用業務に関する事項
SPB
山岳遭難防止及び救助に関する事項
DBA
放送番組の中継に関する事項
BCP
放送番組素材の中継に関する事項
BCA
放送番組の取材等の連絡に関する事項
BCG
無線設備の監視・制御に関する事項
RCT
放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)
BCS
実験、試験又は調査に関する事項(アルゴスシステムデータ伝送に関する事項、教育に関する事項を除く。)
EXP
アルゴスシステムデータ伝送に関する事項
OTP
教育に関する事項
EDC
アマチュア業務に関する事項
ATC
アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項
ATS
一般放送に関する事項
BCB
エリア放送に関する事項
ABC
簡易な事項
CRA
船舶の航行に関する事項
MAA
電報の託送に関する事項
TLG
浮標の識別に関する事項
MSD
浮標の無線標定に関する事項
FSO
海上運送事業に関する事項
MCS
海洋の観測に関する事項
MCR
水先・引き船に関する事項
HSP
海上作業に関する事項
MAW
海上測量業務に関する事項
MSM
港湾運送事業に関する事項
HSW
港湾工事に関する事項
HBW
漁業通信に関する事項
FSE
航空機の運用に関する事項
MMA
飛行援助に関する事項
ACB
航空機の安全及び運行管理に関する事項
ACD
自家用の航空関係に関する事項
ACO
飛行場における航空機の飛行援助に関する事項
ACA
飛行場における地上管制に関する事項
ACY
航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項
ACZ
航空機の製造修理に関する事項
ACT
航空機の修理に関する事項
ACR
一般乗用旅客自動車の運行に関する事項
LCT
貨物自動車の運行に関する事項
LCK
自動車の教習に関する事項
EDT
医療業務に関する事項
RXW
農林業に関する事項
AAF
MCA陸上移動通信に関する事項
MCA
狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項を除く。)
DSR
狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項)
ETC
電波利用の適正化のための広報に関する事項
ATG
地震又は火山噴火予知観測に関する事項
SEE
気象・動体の観測データの伝送に関する事項
OTT
地域振興に関する事項
LAO
スポーツ・レジャーに関する事項
SRD
労働基準監督に関する事項
GMJ
ニュースの取材及び速報に関する事項
NPW
現金・有価証券等の安全輸送に関する事項
LCM
警備保障業務に関する事項
PTG
侵入検知に関する事項
PTI
災厄防止に関する事項
PTH
無線標定に関する事項
OTG
音響に関する事項
OTO
本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項
TKK
一般業務用通信に関する事項
GEN
附 則
(施行期日)
1 この告示は、無線局免許手続規則の一部を改正する省令(平成十六年総務省令第百三十四号)の施行日(平成十七年五月九日)から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の中欄に掲げる無線局の目的とみなし、かつ、当該無線局の通信事項はそれぞれ同表の下欄に掲げるものとみなす。この場合において、当該無線局の免許状又は無線局事項書に、次の表の下欄に掲げる通信事項以外に、別表第二号に規定する通信事項のいずれかが記載されているときは、その通信事項は当該無線局の通信事項とする。
無線局の目的
無線局の目的
通信事項
項目
コード
項目
コード
項目
コード
電気通信業務用
CCC
電気通信業務用
CCC
電気通信業務に関する事項
CCC
電気通信事業運営用
CCM
 
 
電気通信事業運営に関する事項
CCM
電気通信業務・電気通信事業運営用
CCW
 
 
電気通信業務に関する事項
CCC
 
 
 
電気通信事業運営に関する事項
CCM
電気通信業務又は電気通信事業運営用
 
 
 
 
 
警察用(警察事務)
GMP
警察用
GMP
警察事務に関する事項
GMP
警察用(道路交通情報)
GMZ
 
 
道路交通情報に関する事項
RDI
警察用(交通量等位置情報)
GMY
 
 
交通量等位置情報に関する事項
GMY
警察用(航空機の航行)
GMM
 
 
航空機の航行に関する事項
MMA
海上保安用(海上保安事務)
MSA
海上保安用
MSA
海上保安事務に関する事項
MSA
海上保安用(航空機の航行)
MSB
 
 
航空機の航行に関する事項
MMA
海上保安用(船舶の航行)
MSI
 
 
船舶の航行に関する事項
MAA
海上保安用(航路の標識)
MSC
 
 
航路標識に関する事項
MSC
海上保安用(無線標定)
MSE
 
 
無線標定に関する事項
OTG
海上保安用(浮標識別)
MSD
 
 
浮標の識別に関する事項
MSD
海上保安用(浮標の無線標定)
MSF
 
 
浮標の無線標定に関する事項
FSO
海上保安用(海上無線航行業務)
MSG
 
 
海上無線航行業務に関する事項
MSG
海上保安用(気象通報)
MSH
 
 
気象通報に関する事項
MSH
航空保安用(航空交通管制)
ACC
航空保安用
ACC
航空交通管制に関する事項
ACC
航空保安用(安全及び運航管理)
ACD
 
 
航空機の安全及び運航管理に関する事項
ACD
航空保安用(無線標識)
ACE
 
 
無線標識に関する事項
ACE
航空保安用(無線航行)
ACF
 
 
航空無線航行に関する事項
ACF
航空保安用(航空保安無線施設)
ACG
 
 
航空保安無線施設に関する事項
ACG
航空保安用(航空保安事務)
 
 
 
航空保安事務に関する事項
ACH
防衛用(防衛、航空保安用)
GMD
防衛用
GMD
防衛に関する事項
GMD
防衛用(航空無線航行)
GM1
 
 
航空無線航行に関する事項
ACF
防衛用(無線標識)
GM2
 
 
無線標識に関する事項
ACE
気象用(気象業務)
CWR
気象用
CWR
気象業務に関する事項
CWR
気象用(無線標定)
CWJ
 
 
無線標定に関する事項
OTG
気象観測用(地球環境計測、降雨観測実験)
CWK
 
 
気象観測実験に関する事項
CWK
測量作業用(国土地理院)
BDK
国家行政用
GOV
測量作業に関する事項
BDK
林業用(林野庁)
TRG
 
 
国有林の管理経営に関する事項
TRG
電気通信監理用
GMA
 
 
電気通信監理に関する事項
GMA
電界強度測定器較正用
 
 
 
 
 
検察用
GMK
 
 
検察事務に関する事項
GMK
税関用
GMC
 
 
税関事務に関する事項
GMC
検疫用
GMQ
 
 
検疫事務に関する事項
GMQ
麻薬取締用
GMN
 
 
麻薬取締に関する事項
GMN
入国管理用
GME
 
 
入国管理に関する事項
GME
国税用
GMG
 
 
国税事務に関する事項
GMG
公園管理用
GMI
 
 
公園管理に関する事項
GMI
労働基準監督用
GMJ
 
 
労働基準監督に関する事項
GMJ
公安調査用
GML
 
 
公安調査に関する事項
GML
矯正管理用
GMR
 
 
矯正管理に関する事項
GMR
北海道開発業務用
GMU
 
 
北海道開発業務に関する事項
GMU
食料事務用(食糧庁)
GMO
 
 
農産物の検査買入輸送保管及び売却等に関する事項
GMO
外務行政事務用
GMT
 
 
外務行政事務に関する事項
GMT
運輸関係災害対策用
GMV
 
 
運輸関係災害対策に関する事項
GMV
国会事務用
GGG
 
 
国会事務に関する事項
GGG
放射能汚染管理用
GKA
 
 
放射能汚染の管理業務に関する事項
GKA
厚生事務用
GMH
 
 
厚生事務に関する事項
GMH
電気通信規律用
GMX
 
 
電気通信規律に関する事項
GMX
外交用
EMB
 
 
外交に関する事項
EMB
防災用(内閣府)
DAG
 
 
防災事務に関する事項
DAG
官公庁用
 
 
 
消防事務に関する事項
FDA
防災対策用
DAB
防災対策用
DAB
防災対策に関する事項
DAB
水防用(水防)
RDR
水防用
RDR
水防事務に関する事項
RDR
水防用(異免許人間通信)
RDH
 
 
 
 
波浪並びに気象観測用
 
 
 
 
 
水防道路用(水防道路)
RDA
水防道路用
RDA
水防道路に関する事項
RDA
水防道路用(異免許人間通信)
RDD
 
 
 
 
防災行政用(防災行政)
DAI
防災行政用
DAI
防災行政事務に関する事項
DAI
防災行政用(異免許人間通信)
DAM
 
 
 
 
防災相互通信用
DAC
 
 
 
 
防災行政用(航空機の航行)
DAN
 
 
航空機の航行に関する事項
MMA
消防用
FIR
消防用
FIR
消防の任務に関する事項
FIR
消防防災用(消防防災)
SHJ
 
 
消防防災事務に関する事項
SHJ
消防防災用(異免許人間通信)
SHB
 
 
 
 
放流警報用
RDG
放流警報用
RDG
河川法第四十八条に規定する通知に関する事項
RDG
霧警報用
DBB
霧警報用
DBB
霧警報に関する事項
DBB
公害対策用
KTS
公害対策用
KTS
公害対策に関する事項
KTS
土地改良事業用
AGG
土地改良事業用
AGG
土地改良事業に関する事項
AGG
地方行政用
LGO
地方行政用
LGO
地方行政事務に関する事項
LGO
公共事務附帯事務用
MCE
 
 
 
 
水産試験用
 
 
 
 
 
地域共同広報用
LGP
 
 
災害の防止その他構成員の公共的活動を支援するための広報に必要な事項
LGP
道路交通情報通信用
RDV
道路交通情報通信用
RDV
道路交通情報通信に関する事項
RDV
道路管理用(道路管理)
RDK
道路管理用
RDK
道路管理に関する事項
RDK
道路管理用(異免許人間通信)
RDN
 
 
 
 
道路管理用(交通情報)
RDI
 
 
道路交通情報に関する事項
RDI
道路管理用(道路情報)
RDM
 
 
 
 
本四連絡橋公団事業用(本四連絡橋公団)
RDB
 
 
本四連絡橋公団の事業に関する事項
RDB
本四連絡橋公団事業用(異免許人間通信)
RDO
 
 
 
 
本四連絡橋公団事業用(交通情報)
RDP
 
 
本四連絡橋公団の事業に関する事項
RDB
 
 
 
道路交通情報に関する事項
RDI
郵政監査用
GMB
郵政監査用
GMB
郵政監査業務に関する事項
GMB
郵便事業用
GMW
郵便事業用
GMW
郵便事業に関する事項
GMW
電気事業用
EPA
電気事業用
EPA
電気事業に関する事項
EPA
電気保安業務用
EPH
 
 
電気保安業務に関する事項
EPH
電気事業の広域運営用
EPW
 
 
電気事業に関する事項
EPA
ガス事業用
GAS
ガス事業用
GAS
ガス事業に関する事項
GAS
ガス水道事業用
LGW
 
 
 
 
水資源開発用(水資源開発)
RDC
水資源開発用
RDC
水資源開発に関する事項
RDC
水資源開発用(異免許人間通信)
RDL
 
 
 
 
水道事業用
WRU
上下水道事業用
WRU
上下水道事業に関する事項
WRU
熱供給事業用
HET
熱供給事業用
HET
熱供給事業に関する事項
HET
放送試験用
BCY
放送試験用
BCY
放送試験に関する事項
BCY
有線テレビジョン放送事業用
BCM
有線テレビジョン放送事業用
BCM
有線テレビジョン放送事業に関する事項
BCM
航空事業用
ACW
航空用
ACW
航空事業に関する事項
ACW
定期航空運送事業用
ACS
 
 
 
 
不定期航空運送事業用
ACR
 
 
 
 
航空機使用事業用
ACV
 
 
 
 
飛行訓練用
ACU
 
 
航空機の飛行訓練に関する事項
ACU
自家用
ACO
 
 
自家用の航空関係に関する事項
ACO
飛行援助用
ACA
飛行援助用
ACA
飛行場における航空機の飛行援助に関する事項
ACA
航空関係事業用(航空関係事業)
ACX
航空関係事業用
ACX
航空関係事業に関する事項
ACX
航空関係事業用(地上管制)
ACY
 
 
飛行場における地上管制に関する事項
ACY
運航管理用
 
 
 
航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項
ACZ
航空機製造修理事業用(製造修理及び航空事業用)
ACT
航空機製造修理事業用
ACT
航空機の製造修理に関する事項
ACT
航空機製造修理事業用(製造修理事業用)
MMA
 
 
 
 
海運事業用
MCS
海上運送事業用
MTP
海上運送事業に関する事項
MCS
海運事業・電気通信業務用
MCC
 
 
 
 
漁貨物用
MCK
 
 
 
 
旅客航路事業用
SCA
 
 
 
 
海運・海底電線敷設事業用・電気通信業務用
 
 
 
 
 
渡船事業用
 
 
 
船舶の航行に関する事項
MAA
港湾運送事業用
HSW
港湾運送事業用
HSW
港湾運送事業に関する事項
HSW
コンテナ荷役用
HSN
 
 
コンテナ荷役に関する事項
HSN
水先業務用
HSP
水先・引き船業務用
HSP
水先業務に関する事項
HSP
操船援助用
HSL
 
 
操船援助又は船舶の接岸若しくは係留に関する事項
HSL
引き船事業用
 
 
 
船舶の航行に関する事項
MAA
 
 
 
 
操船援助又は船舶の接岸若しくは係留に関する事項
HSL
海事用
MAA
海事用
MAA
船舶の航行に関する事項
MAA
小型船舶通信用
SCF
 
 
 
 
船舶相互通信用
SCG
 
 
 
 
海上測量業務用
MSM
 
 
海上測量業務に関する事項
MSM
航路警戒用
HSA
 
 
航路警戒に関する事項
HSA
サルベージ事業用
HBS
 
 
サルベージ事業に関する事項
HBS
海洋調査開発及び一般土木工事用
 
 
 
特殊作業に関する事項
SPE
港湾管理用
HSM
港湾業務用
HSM
港湾管理に関する事項
HSM
港務通信用
HST
 
 
港務通信に関する事項
HST
港湾工事用
HBW
 
 
港湾工事に関する事項
HBW
船舶通過報の連絡業務用
 
 
 
船舶の航行に関する事項
MAA
沿岸監視用
MCR
沿岸監視用
MCR
無線標定に関する事項
OTG
捜索救助作業用
DAE
救難用
RSC
捜索救助作業に関する事項
MSR
救難用
MSR
 
 
 
 
海難救助用
DAF
 
 
海難救助に関する事項
DAF
造船事業用
MMX
造船事業用
MMX
造船事業に関する事項
MMX
漁業指導監督用(漁業指導監督)
FSM
漁業指導監督用
FSM
漁業指導監督に関する事項
FSM
漁業指導監督用(漁業調査)
FSN
 
 
漁業の調査に関する事項
FSR
漁業指導監督用(無線標定)
FSP
 
 
無線標定に関する事項
OTG
調査、指導用
 
 
 
浮標の識別に関する事項
MSD
漁業協同組合用
FSG
漁業用
FSG
漁業協同組合の業務に関する事項
FSG
漁業共済組合事業用
FSK
 
 
漁業共済組合の業務に関する事項
FSK
漁業用(漁業通信)
FSE
 
 
漁業通信に関する事項
FSE
漁業用(魚群探知の伝送)
FSF
 
 
魚群探知の伝送に関する事項
FSF
漁業用(漁業通信及び船舶の航行)
FSH
 
 
漁業通信に関する事項
FSE
 
 
 
船舶の航行に関する事項
MAA
漁業用(無線標定)
FSO
 
 
無線標定に関する事項
OTG
漁業・電気通信業務用
FSC
 
 
漁業通信に関する事項
FSE
漁業・海運事業・電気通信業務用
FSD
 
 
漁業通信に関する事項
FSE
 
 
 
海上運送事業に関する事項
MCS
鉄道事業用(貨客車の安全運行)
LCL
鉄道軌道事業用
LCL
鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項
LCL
鉄道事業用(列車防護警報)
LCQ
 
 
列車防護警報に関する事項
LCQ
鉄道事業用・電気通信業務用
LCD
 
 
鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項
LCL
軌道用
LCC
 
 
 
 
索道用
LCA
索道用
LCA
索道用搬機の安全運行に関する事項
LCA
一般乗合旅客自動車運送事業用
LCI
自動車運送事業用
LCI
一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項
LCI
一般貸切旅客自動車運送事業用
LCH
 
 
一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項
LCH
一般乗用旅客自動車運送事業用
LCT
 
 
一般乗用旅客自動車の運行に関する事項
LCT
特定旅客自動車運送事業用
LCE
 
 
特定旅客自動車の安全運行に関する事項
LCE
貨物自動車運送事業用
LCK
 
 
貨物自動車の運行に関する事項
LCK
貨物自動車運送事業用(現金・有価証券等の安全輸送)
LCM
 
 
現金・有価証券等の安全輸送に関する事項
LCM
MCA陸上移動通信用
MCA
MCA陸上移動通信用
MCA
MCA陸上移動通信に関する事項
MCA
MCA陸上移動通信用(陸上移動通信設備試験)
MCT
 
 
陸上移動通信設備試験に関する事項
MCT
MCA陸上移動通信用(陸上移動通信及び制御局試験等)
MCW
 
 
陸上移動通信に関する事項及び制御局試験に関する事項
MCW
狭域通信用
DSR
狭域通信用
DSR
狭域通信に関する事項
DSR
スポーツ・レジャー用(航空レジャーを含む。)
SRD
スポーツ・レジャー用
SRD
スポーツ・レジャーに関する事項
SRD
競技訓練用
SRR
 
 
競技及び訓練に関する事項
SRR
農業用
AGA
農業用
AGA
農業に関する事項
AGA
農畜産物改良用
AGD
 
 
農畜産物の改良に関する事項
AGD
農業水利事業用
AGW
 
 
農業水利事業に関する事項
AGW
農地開拓事業用
AGB
 
 
農地開拓事業に関する事項
AGB
農業協同組合用
AGN
 
 
農業協同組合の業務に関する事項
AGN
農業共済組合事業用
AGC
 
 
農業共済組合の業務に関する事項
AGC
農業気象用
 
 
 
農業気象に関する事項
AGO
林業用
TRW
林業用
TRK
林業に関する事項
TRW
森林組合用
TRK
 
 
森林組合の業務に関する事項
TRK
赤十字用
RXY
赤十字用
RXY
赤十字に関する事項
RXY
医療業務用
RXW
医療・福祉用
RXW
医療業務に関する事項
RXW
医療・福祉用
RXB
 
 
医療・福祉に関する事項
RXB
社会福祉事業用
OTB
 
 
社会福祉に関する事項
OTB
山岳遭難対策用
DBA
山岳遭難対策用
DBA
山岳遭難防止及び救助に関する事項
DBA
警備保障用(現金等安全輸送)
PTM
警備保障用
PTG
現金・有価証券等の安全輸送に関する事項
LCM
警備保障用(警備保障業)
PTG
 
 
警備保障業務に関する事項
PTG
非常警報用
PTH
非常警報用
PTH
災厄防止に関する事項
PTH
侵入検知用
PTI
侵入検知用
PTI
侵入検知に関する事項
PTI
教育用
EDC
教育用
EDC
教育に関する事項
EDC
スポーツ・レジャー用及び練習船用
 
スポーツ・レジャー用
SRD
スポーツ・レジャーに関する事項
SRD
 
教育用
EDC
教育に関する事項
EDC
 
 
 
 
船舶の航行に関する事項
MAA
学術研究用
SCI
実験用
EXP
研究に関する事項
SCI
鉄道技術研究用
SCL
 
 
 
 
海象観測実験用
 
 
 
 
 
国際磁気圏観測事業用
 
 
 
 
 
地球大気観測実験用
 
 
 
 
 
電離層観測実験用
 
 
 
 
 
降水雲の電波散乱実験用
 
 
 
 
 
境界層大気観測実験用
 
 
 
 
 
調査実験用
 
 
 
 
 
大気観測実験用
 
 
 
 
 
大気境界層の風速分布測定装置の研究開発用
 
 
 
 
 
下部熱圏大気観測実験用
 
 
 
 
 
科学実験用(科学技術用を含む。)
SEK
 
 
科学技術開発実験に関する事項
SEK
開発実験用(航空機の監視用、DME/Pの実験用、航空機の特性研究用)
SEL
 
 
 
 
放送実験用
SEB
 
 
電波伝搬試験に関する事項
OTW
 
 
 
 
無線設備の展示による科学知識の普及に関する事項
OTJ
通信実験用
SEC
 
 
電波伝搬試験に関する事項
OTW
電波伝搬試験用
OTW
 
 
 
 
デジタルラジオSTL伝送実験用
 
 
 
 
 
電界強度測定器較正用
 
 
 
 
 
風向風速高度分布測定レーダの開発用
 
 
 
 
 
海洋観測用
 
 
 
 
 
無線機器開発用
SEF
 
 
無線機器の開発製造に関する事項
MMR
無線機器製造事業用
MMR
 
 
 
 
空中線特性実験用
 
 
 
 
 
航空機各部の多点計測用
SEG
 
 
航空機各部の多点計測に関する事項
SEG
アルゴスシステムデータ伝送用
OTP
 
 
アルゴスシステムデータ伝送に関する事項
OTP
展示用
OTJ
 
 
無線設備の展示による科学知識の普及に関する事項
OTJ
アマチュア業務用
ATC
アマチュア業務用
ATC
アマチュア業務に関する事項
ATC
アマチュア業務用(宇宙無線通信を含む。)
ATS
 
 
 
 
簡易な業務用
CRA
簡易な業務用
CRA
簡易な事項
CRA
パーソナル用
PAA
パーソナル用
PAA
簡易な事項
CRA
広報業務用
SRP
広報業務用
ATG
電波利用の適正化のための広報に関する事項
ATG
新聞通信用
NPW
NPX
新聞通信用
NPW
ニュースの取材及び速報に関する事項
NPW
金融保険事業用
MYK
金融事業用
MYS
金融保険事業に関する事項
MYS
金融事業用
MYS
 
 
現金・有価証券等の安全輸送に関する事項
LCM
地震又は火山噴火予知観測用
SEE
地震又は火山噴火予知観測用
SEE
地震又は火山噴火予知観測に関する事項
SEE
位置信号業務用
OTL
無線標定業務用
OTG
位置信号業務に関する事項
OTL
無線標定業務用
OTG
 
 
無線標定に関する事項
OTG
位置信号業務用(港務)
HSS
 
 
位置信号業務に関する事項
OTL
広帯域テレメーター用
OTT
広帯域テレメーター用
OTT
気象・動体の観測データの伝送に関する事項
OTT
海底資源開発事業用(海底資源開発事業)
OTK
海底資源開発事業用
OTK
海底資源開発事業に関する事項
OTK
海底資源開発事業用(無線標定)
OTM
 
 
無線標定に関する事項
OTG
海底資源開発事業用(無線標識)
OTR
 
 
無線標識に関する事項
ACE
自動車教習用
EDT
自動車教習用
EDT
自動車の教習に関する事項
EDT
音響業務用
OTO
音響業務用
OTO
音響に関する事項
OTO
土木建設事業用
BDD
土木建設・工事測量事業用
BDD
土木建設事業に関する事項
BDD
設備工事事業用
BDG
 
設備工事事業に関する事項
BDG
測量設計業務用
BDN
 
 
測量・設計事業に関する事項
BDN
石油事業用
KGO
石油事業用
KGO
石油事業に関する事項
KGO
鉱業用
KGC
鉱業用
KGC
鉱業に関する事項
KGC
核燃料事業用
KGS
核燃料事業用
KGS
核燃料事業に関する事項
KGS
原子力研究事業用
 
 
 
原子力施設の安全対策に関する事項
KGT
宇宙開発用
SPA
宇宙開発用
SPA
ロケット打上情報周知に関する事項
SPA
宇宙実験用
SES
 
 
宇宙実験に関する事項
SES
技術試験用
SEM
 
 
技術試験に関する事項
SEM
宇宙運用業務用
SPB
宇宙運用業務用
SPB
宇宙運用業務に関する事項
SPB
製造販売修理事業用
MMS
製造販売修理事業用
MMS
製造販売修理事業に関する事項
MMS
鉄鋼事業用
MMK
鉄鋼事業用
MMK
鉄鋼事業に関する事項
MMK
石油販売用
MMO
石油販売用
MMO
石油販売に関する事項
MMO
給油事業用
MMC
給油事業用
MMC
空港内における交通整理に関する事項
MMC
出版・印刷事業用
MMV
出版・印刷事業用
MMV
出版・印刷事業に関する事項
MMV
倉庫事業用
RSS
倉庫事業用
RSS
倉庫事業に関する事項
RSS
不動産事業用
REA
不動産事業用
REA
不動産事業に関する事項
REA
サービス事業用
JAS
サービス事業用
JAS
サービス事業に関する事項
JAS
地域振興用
LAO
地域振興用
LAO
地域振興に関する事項
LAO
イベント用
EVT
観光・イベント用
EVT
イベントに関する事項
EVT
観光用
OKM
 
 
観光に関する事項
OKM
作業連絡用
OTA
作業連絡用
OTA
作業連絡に関する事項
OTA
清掃事業用
 
 
 
 
 
競争事業用
GAM
競争事業用
JRA
競争事業に関する事項
GAM
競馬事業用
JRA
 
 
競馬事業に関する事項
JRA
構内無線業務用
OTY
構内無線業務用
OTY
構内無線業務に関する事項
OTY
無線呼出業務用
OTN
無線呼出業務用
OTN
無線呼出に関する事項
OTN
労働組合用
SRU
一般無線通信業務用
SRA
労働組合活動に関する事項
SRU
選挙活動用
SRS
 
 
選挙活動に関する事項
SRS
宗教団体活動用
SRB
 
 
宗教団体活動に関する事項
SRB
奉仕活動用
SRH
 
 
奉仕活動に関する事項
SRH
開発事業用
TSW
 
 
開発事業に関する事項
TSW
火薬管理事業用
OGC
 
 
火薬の管理に関する事項
OGC
施設保守管理運営用
OTU
 
 
施設の保守・管理に関する事項
OTU
観光事業用
 
 
 
 
 
各種事業用
OTZ
 
 
一般無線通信業務に関する事項
SRA
災害救助犬育成訓練用
 
 
 
 
 
災害安全対策用
 
 
 
作業員の安全確保に関する事項
SRC
3 この告示の施行の際に免許又は予備免許を受けている無線航行用及び航行の安全用の無線局の目的については、この告示で規定する警察用、海上保安用、消防用、地方行政用、国家行政用、電気事業用、漁業用、医療・福祉用、教育用、水先・引き船業務用、救難用、海上運送事業用、港湾業務用、スポーツ・レジャー用、漁業指導監督用、サービス事業用、観光・イベント用、海事用又は造船事業用の目的のうち、当該無線局の免許人又は予備免許を受けている者の業務又は事業の遂行上必要な無線通信を行うものとして密接に関連する無線局の目的とみなす。
4 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている鉄道事業用・電気通信業務用、海運事業用・電気通信業務用、漁業・電気通信業務用、漁業・海運事業用・電気通信業務用及び海運・海底電線敷設事業用・電気通信業務用の無線局については、第二項の中欄に掲げる無線局の目的に加え、電気通信業務用の目的を併せ持つものとみなす。
5 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局(目的がアマチュア業務用(宇宙無線通信を含む。)であるものに限る。)の通信事項については、第二項の下欄に掲げる通信事項にかかわらず、アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項とみなす。
6 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている放送事業用の無線局の通信事項については、当該無線局の通信事項の内容が次の表の上欄に掲げるものである場合は、それぞれ下欄に掲げる通信事項とみなす。
通信事項
通信事項
項目
項目
コード
放送番組の中継を行うもの
放送番組の中継に関する事項
BCP
放送番組素材の中継を行うもの
放送番組素材の中継に関する事項
BCA
放送番組の取材等の連絡を行うもの
放送番組の取材等の連絡に関する事項
BCG
無線設備の監視・制御を行うもの
無線設備の監視・制御に関する事項
RCT
右以外のもの
放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)
BCS
改正文 (平成二〇年三月二六日総務省告示第一六五号) 抄
平成二十年四月一日から施行する。
附 則 (平成二〇年九月三〇日総務省告示第五四五号)
1 この告示は、電波法の一部を改正する法律(平成二十年法律第五十号)の施行の日(平成二十年十月一日)から施行する。
2 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の通信事項のうち、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ下欄に掲げる通信事項とみなす。
気象業務に関する事項
気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)
水防道路に関する事項
水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)
改正文 (平成二三年六月二九日総務省告示第二六一号) 抄
平成二十三年六月三十日から施行することとしたので告示する。
改正文 (平成二四年三月三〇日総務省告示第一二一号) 抄
平成二十四年四月二日から施行する。
附 則 (平成二五年三月二八日総務省告示第一四三号)
(施行期日)
1 この告示は、平成二十六年五月七日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる無線局の目的とみなす。
無線局の目的
無線局の目的
項目
コード
項目
コード
電気通信業務用(当該目的に係る通信事項が電気通信事業運営に関する事項のみであるものを除く。)
CCC
電気通信業務用
CCC
電気通信業務用(一般放送利用を含む。)
CCG
   
電気通信業務用(一般放送用のフィーダリンクを含む。)
CCF
   
電気通信業務用(エリア放送利用)
CCA
   
電気通信業務用(当該目的に係る通信事項が電気通信事業運営に関する事項のみであるものに限る。)
CCC
公共業務用
PUB
警察用
GMP
   
海上保安用
MSA
   
航空保安用
ACC
   
防衛用
GMD
   
治安維持対策用
TRO
   
気象用
CWR
   
国家行政用(当該目的に係る通信事項が税関事務に関する事項、検疫事務に関する事項、麻薬取締に関する事項、入国管理に関する事項、国税事務に関する事項、公安調査に関する事項、矯正管理に関する事項、電気通信監理に関する事項、外務行政事務に関する事項、国会事務に関する事項、防災事務に関する事項、運輸関係災害対策に関する事項、外交に関する事項、検察事務に関する事項、電気通信規律に関する事項、放射能汚染の管理業務に関する事項又は消防事務に関する事項であるものに限る。)
GOV
   
防災対策用
DAB
   
水防用
RDR
   
水防道路用
RDA
   
防災行政用
DAI
   
消防用
FIR
   
放流警報用
RDG
   
霧警報用
DBB
   
公害対策用
KTS
   
土地改良事業用
AGG
   
地方行政用(当該目的に係る通信事項が地方行政事務に関する事項であるものに限る。)
LGO
   
道路交通情報通信用
RDV
   
高度道路交通システム用
ITS
   
道路管理用
RDK
   
電気事業用
EPA
   
ガス事業用
GAS
   
水資源開発用
RDC
   
上下水道事業用
WRU
   
熱供給事業用
HET
   
標準周波数用
GMS
   
鉄道軌道事業用
LCL
   
索道用(当該目的に係る通信事項が索道用搬機の安全運行に関する事項であるものに限る。)
LCA
   
山岳遭難対策用
DBA
   
有線テレビジョン放送事業用
BCM
   
海事用(当該目的に係る通信事項が航路警戒に関する事項であるものに限る。)
MAA
   
港湾業務用(当該目的に係る通信事項が港湾管理に関する事項、港務通信に関する事項又は国際港湾施設の保安の確保等に関する事項であるものに限る。)
HSM
   
救難用
RSC
   
漁業指導監督用
FSM
   
自動車運送事業用(当該目的に係る通信事項が一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項、一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項又は特定旅客自動車の安全運行に関する事項であるものに限る。)
LCI
   
農業用(当該目的に係る通信事項が農業気象に関する事項であるものに限る。)
AGA
   
赤十字用
RXY
   
無線標定業務用(当該無線局が港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第十二条第一項各号に掲げる業務のための通信を行うものであり、通信事項が位置信号業務に関する事項又は無線標定に関する事項であるものに限る。)
OTG
   
核燃料事業用
KGS
   
宇宙開発用
SPA
   
宇宙運用業務用
SPB
   
放送事業用
BCS
放送事業用
BCS
一般放送
BCB
一般放送用
GBC
エリア放送
ABC
   
エリア放送及び電気通信業務用(エリア放送利用)
BAC
電気通信業務用
CCC
 
一般放送用
GBC
中波放送
BMF
基幹放送用
BBC
短波放送
BR
   
短波放送(国際放送)
IBR
   
短波放送(中継国際放送)
RIB
   
超短波放送
BFM
   
超短波放送(外国語放送)
FFM
   
超短波放送(デジタル放送)
DFM
   
超短波放送(デジタル放送・有料放送を含む。)
PDA
   
超短波文字多重放送
FCM
   
超短波文字多重放送(外国語放送)
FFC
   
超短波文字多重放送(有料放送を含む。)
PFC
   
超短波文字多重放送(外国語放送・有料放送を含む。)
FPC
   
超短波データ多重放送
FDM
   
標準テレビジョン放送(デジタル放送)
DTJ
   
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送)
DHV
   
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送・受信障害対策中継放送)
SHV
   
データ放送(デジタル放送)
DDJ
   
マルチメディア放送
MMH
   
超短波放送(コミュニティ放送)
CFM
   
超短波文字多重放送(コミュニティ放送)
CFC
   
超短波文字多重放送(コミュニティ放送・有料放送を含む。)
CPC
   
超短波放送(臨時目的放送)
EFM
   
超短波文字多重放送(臨時目的放送)
EFC
   
超短波文字多重放送(臨時目的放送・有料放送を含む。)
EPC
   
放送試験用(実験等無線局に該当するもの。)
BCK
   
放送試験用(実験等無線局に該当しないもの。)
BCL
   
標準テレビジョン放送
BTV
   
標準テレビジョン放送(有料放送を含む。)
PTV
   
標準テレビジョン放送(受信障害対策中継放送)
STV
   
標準テレビジョン音声多重放送
TAM
   
標準テレビジョン音声多重放送(有料放送を含む。)
PTA
   
標準テレビジョン音声多重放送(受信障害対策中継放送)
SAM
   
標準テレビジョン文字多重放送
TCM
   
標準テレビジョン文字多重放送(有料放送を含む。)
PTC
   
標準テレビジョン文字多重放送(受信障害対策中継放送)
SCM
   
標準テレビジョン・データ多重放送
TDM
   
標準テレビジョン・データ多重放送(有料放送を含む。)
PTD
   
標準テレビジョン・データ多重放送(受信障害対策中継放送)
SDM
   
標準テレビジョン文字多重放送と標準テレビジョン・データ多重放送を併せ行うもの(有料放送を含む。)
PCD
   
高精細度テレビジョン放送
HD
   
実験試験用
EXP
実験試験用
EXP
アマチュア業務用
ATC
アマチュア業務用
ATC
簡易な業務用
CRA
簡易無線業務用
CRA
右以外のもの
一般業務用
GEN
3 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている気象業務用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)、気象警報に関する事項又は気象観測実験に関する事項を持つもの、海事用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が航路警戒に関する事項を持つもの及び港湾業務用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が港湾管理に関する事項、港務通信に関する事項又は国際港湾施設の保安の確保等に関する事項を持つものについては、前項の表の下欄に掲げる無線局の目的に加え、公共業務用の目的を併せ持つものとみなす。
4 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の通信事項であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる通信事項とみなす。ただし、当該無線局がその通信事項として電気通信業務に関する事項と電気通信事業運営に関する事項又は宇宙運用業務に関する事項とを併せ持つものである場合には、その併せ持つ通信事項は電気通信業務に関する事項とみなす。
通信事項
通信事項
項目
コード
項目
コード
電気通信業務に関する事項(当該通信事項に係る目的が電気通信業務用(一般放送利用を含む。)又は電気通信業務用(一般放送用のフィーダリンクを含む。)であるものを除く。)
CCC
電気通信業務に関する事項
CCC
電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項
CCG
電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項
CCG
電気通信事業運営に関する事項
CCM
電気通信事業運営に関する事項
CCM
宇宙運用業務に関する事項(当該通信事項に係る目的が宇宙運用業務用であるものに限る。)
SPB
宇宙運用業務に関する事項
SPB
電報の託送に関する事項
TLG
電報の託送に関する事項
TLG
警察事務に関する事項
GMP
警察事務に関する事項
GMP
道路交通情報に関する事項(高度道路交通システムに関する事項を除く。)
RDI
道路交通情報に関する事項(安全運転支援に関する事項を除く。)
RDI
交通量等位置情報に関する事項
GMY
   
船舶の航行に関する事項
MAA
船舶の航行に関する事項
MAA
飛行援助に関する事項
ACB
飛行援助に関する事項
ACB
海上保安事務に関する事項
MSA
海上保安事務に関する事項
MSA
航路標識に関する事項
MSC
航路標識に関する事項
MSC
無線標定に関する事項
OTG
無線標定に関する事項
OTG
位置信号業務に関する事項
OTL
   
浮標の識別に関する事項
MSD
浮標の識別に関する事項
MSD
浮標の無線標定に関する事項
FSO
浮標の無線標定に関する事項
FSO
海上無線航行業務に関する事項
MSG
海上無線航行業務に関する事項
MSG
気象通報に関する事項
MSH
気象通報に関する事項
MSH
航空交通管制に関する事項
ACC
航空交通管制に関する事項
ACC
航空機の安全及び運行管理に関する事項
ACD
航空機の安全及び運行管理に関する事項
ACD
無線標識に関する事項
ACE
無線標識に関する事項
ACE
航空無線航行に関する事項
ACF
航空無線航行に関する事項
ACF
航空保安事務に関する事項
ACH
航空保安事務に関する事項
ACH
航空保安無線施設に関する事項
ACG
   
防衛に関する事項
GMD
防衛に関する事項
GMD
治安維持対策に関する事項
TRO
治安維持対策に関する事項
TRO
気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)
CWR
気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)
CWR
気象観測実験に関する事項
CWK
   
農業気象に関する事項
AGO
   
気象警報に関する事項
CWB
気象警報に関する事項
CWB
税関事務に関する事項
GMC
税関事務に関する事項
GMC
検疫事務に関する事項
GMQ
検疫事務に関する事項
GMQ
麻薬取締に関する事項
GMN
麻薬取締に関する事項
GMN
入国管理に関する事項
GME
入国管理に関する事項
GME
国税事務に関する事項
GMG
国税事務に関する事項
GMG
労働基準監督に関する事項
GMJ
労働基準監督に関する事項
GMJ
公安調査に関する事項
GML
公安調査に関する事項
GML
矯正管理に関する事項
GMR
矯正管理に関する事項
GMR
電気通信監理に関する事項
GMA
電気通信の監理・規律に関する事項
GMA
電気通信規律に関する事項
GMX
   
外務行政事務に関する事項
GMT
外務行政事務に関する事項
GMT
国会事務に関する事項
GGG
国会事務に関する事項
GGG
防災事務に関する事項
DAG
防災対策に関する事項
DAB
運輸関係災害対策に関する事項
GMV
   
防災対策に関する事項
DAB
   
外交に関する事項
EMB
外交に関する事項
EMB
検察事務に関する事項
GMK
検察事務に関する事項
GMK
放射能汚染の管理業務に関する事項
GKA
放射能汚染の管理業務に関する事項
GKA
消防事務に関する事項
FDA
消防事務に関する事項
FDA
消防の任務に関する事項
FIR
   
消防防災事務に関する事項
SHJ
   
防災行政事務に関する事項
DAI
防災行政事務に関する事項
DAI
水防事務に関する事項
RDR
水防事務に関する事項
RDR
水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)
RDA
水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)
RDA
災害対策・水防に関する事項
DAO
災害対策・水防に関する事項
DAO
河川法第48条に規定する通知に関する事項
RDG
放流警報又は霧警報に関する事項
DFW
観測情報の伝送に関する事項
RDT
   
霧警報に関する事項
DBB
   
公害対策に関する事項
KTS
公害対策に関する事項
KTS
土地改良事業に関する事項
AGG
土地改良事業に関する事項
AGG
地方行政事務に関する事項
LGO
地方行政事務に関する事項
LGO
道路交通情報通信に関する事項
RDV
道路交通情報通信に関する事項
RDV
高度道路交通システムに関する事項
ITS
安全運転支援に関する事項
ITS
道路管理に関する事項
RDK
道路管理に関する事項
RDK
本四連絡高速道路の事業に関する事項
RDB
   
電気事業に関する事項
EPA
電気事業に関する事項
EPA
電気保安業務に関する事項
EPH
   
給電に関する事項
EPW
   
侵入検知に関する事項
PTI
侵入検知に関する事項
PTI
ガス事業に関する事項
GAS
ガス事業に関する事項
GAS
水資源開発に関する事項
RDC
水資源開発に関する事項
RDC
上下水道事業に関する事項
WRU
上下水道事業に関する事項
WRU
熱供給事業に関する事項
HET
熱供給事業に関する事項
HET
一般放送に関する事項
BCB
一般放送に関する事項
BCB
エリア放送に関する事項
ABC
エリア放送に関する事項
ABC
放送番組の中継に関する事項
BCP
放送番組の中継に関する事項
BCP
放送番組素材の中継に関する事項
BCA
放送番組素材の中継に関する事項
BCA
放送番組の取材等の連絡に関する事項
BCG
放送番組の取材等の連絡に関する事項
BCG
無線設備の監視・制御に関する事項
RCT
無線設備の監視・制御に関する事項
RCT
放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)
BCS
放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)
BCS
有線テレビジョン放送事業に関する事項
BCM
有線テレビジョン放送事業に関する事項
BCM
標準周波数及び標準時の通報
GMS
標準周波数及び標準時の通報
GMS
航空機の航行に関する事項
MMA
航空機の運用に関する事項
MMA
航空事業に関する事項
ACW
   
航空機の飛行訓練に関する事項
ACU
   
航空関係事業に関する事項
ACX
   
自家用の航空関係に関する事項
ACO
自家用の航空関係に関する事項
ACO
飛行場における航空機の飛行援助に関する事項
ACA
飛行場における航空機の飛行援助に関する事項
ACA
飛行場における地上管制に関する事項
ACY
飛行場における地上管制に関する事項
ACY
航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項
ACZ
航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項
ACZ
航空機の製造修理に関する事項
ACT
航空機の製造修理に関する事項
ACT
航空機の修理に関する事項
ACR
航空機の修理に関する事項
ACR
海上運送事業に関する事項
MCS
海上運送事業に関する事項
MCS
海洋の観測に関する事項
MCR
海洋の観測に関する事項
MCR
水先業務に関する事項
HSP
水先・引き船に関する事項
HSP
操船援助又は船舶の接岸若しくは係留に関する事項
HSL
   
サルベージ事業に関する事項
HBS
海上作業に関する事項
MAW
油回収作業に関する事項
OIL
   
特殊作業に関する事項
SPE
   
調査監督に関する事項
HIS
   
海底資源開発事業に関する事項
OTK
   
海上測量業務に関する事項
MSM
海上測量業務に関する事項
MSM
航路警戒に関する事項
HSA
航路警戒に関する事項
HSA
港湾管理に関する事項
HSM
港湾管理に関する事項
HSM
港湾運送事業に関する事項
HSW
港湾運送事業に関する事項
HSW
コンテナ荷役に関する事項
HSN
   
国際港湾施設の保安の確保等に関する事項
HEA
国際港湾施設の保安の確保等に関する事項
HEA
港務通信に関する事項
HST
港務通信に関する事項
HST
港湾工事に関する事項
HBW
港湾工事に関する事項
HBW
海難救助に関する事項
DAF
海難救助に関する事項
DAF
捜索救助作業に関する事項
MSR
   
船舶又は航空機の救難に関する事項
DAH
船舶又は航空機の救難に関する事項
DAH
漁業指導監督に関する事項
FSM
漁業指導監督に関する事項
FSM
漁業通信に関する事項
FSE
漁業通信に関する事項
FSE
漁業の調査に関する事項
FSR
   
漁業協同組合の業務に関する事項
FSG
   
漁業共済組合の業務に関する事項
FSK
   
魚群探知の伝送に関する事項
FSF
   
列車防護警報に関する事項
LCQ
列車防護警報に関する事項
LCQ
鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項
LCL
鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項
LCL
索道用搬機の安全運行に関する事項
LCA
索道用搬機の安全運行に関する事項
LCA
一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項
LCI
一般乗合旅客自動車等の安全運行に関する事項
LCI
一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項
LCH
   
特定旅客自動車の安全運行に関する事項
LCE
   
一般乗用旅客自動車の運行に関する事項
LCT
一般乗用旅客自動車の運行に関する事項
LCT
貨物自動車の運行に関する事項
LCK
貨物自動車の運行に関する事項
LCK
現金・有価証券等の安全輸送に関する事項
LCM
現金・有価証券等の安全輸送に関する事項
LCM
MCA陸上移動通信に関する事項
MCA
MCA陸上移動通信に関する事項
MCA
陸上移動通信設備試験に関する事項
MCT
   
陸上移動通信に関する事項及び制御局試験に関する事項
MCW
   
狭域通信に関する事項
DSR
狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項を除く。)
DSR
狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項を除く。)
EET
 
狭域通信に関する事項(道路交通情報通信に関する事項に限る。)
DRD
   
有料道路自動料金収受に関する事項
ETC
狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項)
ETC
スポーツ・レジャーに関する事項
SRD
スポーツ・レジャーに関する事項
SRD
競技及び訓練に関する事項
SRR
   
航空レジャーに関する事項
ASR
   
農業に関する事項
AGA
農林業に関する事項
AAF
林業に関する事項
TRW
   
赤十字に関する事項
RXY
赤十字に関する事項
RXY
医療業務に関する事項
RXW
医療業務に関する事項
RXW
山岳遭難防止及び救助に関する事項
DBA
山岳遭難防止及び救助に関する事項
DBA
警備保障業務に関する事項
PTG
警備保障業務に関する事項
PTG
災厄防止に関する事項
PTH
災厄防止に関する事項
PTH
教育に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)
EDC
教育に関する事項
EDC
電波伝搬試験に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)
OTW
実験、試験又は調査に関する事項(アルゴスシステムデータ伝送に関する事項、教育に関する事項を除く。)
EXP
放送試験に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)
BCY
   
航空機各部の多点計測に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)
SEG
   
無線機器の開発製造に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)
MMR
   
無線設備の展示による科学知識の普及に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)
OTJ
   
研究に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)
SCI
   
科学技術開発実験に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)
SEK
   
電波の利用の効率性に関する試験に係る事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)
TES
   
電波の利用の需要に関する調査に係る事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)
SDS
   
アルゴスシステムデータ伝送に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)
OTP
アルゴスシステムデータ伝送に関する事項
OTP
アマチュア業務に関する事項
ATC
アマチュア業務に関する事項
ATC
アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項
ATS
アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項
ATS
簡易な事項
CRA
簡易な事項
CRA
電波利用の適正化のための広報に関する事項
ATG
電波利用の適正化のための広報に関する事項
ATG
ニュースの取材及び速報に関する事項
NPW
ニュースの取材及び速報に関する事項
NPW
地震又は火山噴火予知観測に関する事項
SEE
地震又は火山噴火予知観測に関する事項
SEE
気象・動体の観測データの伝送に関する事項
OTT
気象・動体の観測データの伝送に関する事項
OTT
自動車の教習に関する事項
EDT
自動車の教習に関する事項
EDT
音響に関する事項
OTO
音響に関する事項
OTO
核原料物質及び原子炉の規制に関する法律の通報に関する事項
ATO
原子力関係業務に関する事項
ATO
核燃料事業に関する事項
KGS
   
原子力施設の安全対策に関する事項
KGT
   
ロケット打上情報周知に関する事項
SPA
宇宙開発に関する事項
SPA
ロケット実験に伴う警備上の連絡に関する事項
SPC
   
作業連絡に関する事項(当該通信事項に係る目的が宇宙開発用であるものに限る。)
OTA
   
宇宙実験に関する事項
SES
   
技術試験に関する事項
SEM
   
地域振興に関する事項
LAO
地域振興に関する事項
LAO
本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項
TKK
本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項
TKK
右以外のもの
一般業務用通信に関する事項
GEN
5 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものの無線局は、同表の下欄に掲げる通信事項を持つものとする。
無線局の目的
通信事項
電気通信業務用(一般放送利用を含む。)
電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項
電気通信業務用(一般放送用のフィーダリンクを含む。)
電気通信業務(一般放送利用のフィーダリンクを含む。)に関する事項
電気通信業務用(エリア放送利用)
電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項
警察用
警察事務に関する事項
海上保安用
海上保安事務に関する事項
航空保安用
航空保安事務に関する事項
防衛用
防衛に関する事項
治安維持対策用
治安維持対策に関する事項
気象用(当該無線局の通信事項が気象警報に関する事項であるものを除く。)
気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)
防災対策用
防災対策に関する事項
水防用
水防事務に関する事項
水防道路用(当該無線局の通信事項が災害対策・水防に関する事項であるものを除く。)
水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)
防災行政用
防災行政事務に関する事項
消防用
消防事務に関する事項
放流警報用
放流警報又は霧警報に関する事項
霧警報用
 
公害対策用
公害対策に関する事項
土地改良事業用
土地改良事業に関する事項
道路交通情報通信用
道路交通情報通信に関する事項
高度道路交通システム用
安全運転支援に関する事項
道路管理用
道路管理に関する事項
電気事業用
電気事業に関する事項
ガス事業用
ガス事業に関する事項
水資源開発用
水資源開発に関する事項
上下水道事業用
上下水道事業に関する事項
熱供給事業用
熱供給事業に関する事項
標準周波数用
標準周波数及び標準時の通報
鉄道軌道事業用(当該無線局の通信事項が列車防護警報に関する事項であるものを除く。)
鉄道・軌道の貸客車の安全運行に関する事項
山岳遭難対策用
山岳遭難防止及び救助に関する事項
有線テレビジョン放送事業用
有線テレビジョン放送事業に関する事項
救難用
海難救助に関する事項
漁業指導監督用
漁業指導監督に関する事項
赤十字用
赤十字に関する事項
無線標定業務用(当該無線局が港湾法第十二条第一項各号に掲げる業務のための通信を行うものであって、通信事項が位置信号業務に関する事項又は無線標定に関する事項であるものに限る。)
港務通信に関する事項
核燃料事業用
原子力関係業務に関する事項
宇宙開発用
宇宙開発に関する事項
宇宙運用業務用
宇宙運用業務に関する事項
放送事業用(当該無線局の通信事項が放送番組の中継に関する事項、放送番組素材の中継に関する事項、放送番組の取材等の連絡に関する事項又は無線設備の監視・制御に関する事項であるものを除く。)
放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)
航空機製造修理事業用
航空機の製造修理に関する事項
新聞通信用
ニュースの取材及び速報に関する事項
非常警報用
災厄防止に関する事項
警備保障用
警備保障業務に関する事項
侵入検知用
侵入検知に関する事項
附 則 (平成二八年四月一二日総務省告示第一八三号)
1 この告示は、公布の日から施行する。
2 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている基幹放送局の基幹放送の種類であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる基幹放送の種類とみなす。
基幹放送の種類
基幹放送の種類
項目
コード
項目
コード
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送)
DHV
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送)
DHV
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送・受信障害対策中継放送)
SHV
高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送・受信障害対策中継放送)
SHV