第一条　この省令は、基幹放送の業務に関する表現の自由享有基準に関して、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)の委任に基づく事項を定めることを目的とする。

第二条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第三条　申請者のうち地上基幹放送の業務を行おうとする者に関し、法第九十三条第一項第四号ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第四条　申請者のうち衛星基幹放送の業務を行おうとする者に関し、法第九十三条第一項第四号ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第四条の二　申請者のうち移動受信用地上基幹放送の業務(全国放送であるものに限る。以下この項において同じ。)を行おうとする者に関し、法第九十三条第一項第四号ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第五条　次の各号に掲げる条項における支配関係の意味は、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

第六条　第三条第一項第三号の規定は、中波放送又は超短波放送を行う地上基幹放送の業務について準用する。この場合において、中波放送については、同号中「テレビジョン放送」とあるのは「中波放送」と読み替え、コミュニティ放送以外の超短波放送については、同号中「テレビジョン放送」とあるのは「コミュニティ放送以外の超短波放送」と読み替え、コミュニティ放送については、同号中「複数の放送対象地域」とあるのは「複数の都道府県」と、「連続放送対象地域」とあるのは「連続都道府県」と、「一の放送対象地域においてテレビジョン放送による地上基幹放送の業務(県域放送(放送法施行規則別表第五号(注)八の県域放送をいう。以下同じ。)であるものに限る。以下この号において同じ。)を行おうとする」とあるのは「一又は二以上の都道府県に属する放送対象地域においてコミュニティ放送による地上基幹放送の業務を行おうとする」と、「各放送対象地域」とあるのは「各都道府県」と、「テレビジョン放送による地上基幹放送の業務を」とあるのは「コミュニティ放送による地上基幹放送の業務を」と、「放送対象地域を除く。)」とあるのは「放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県を除く。)」と、「放送対象地域からなる」とあるのは「放送対象地域の属する都道府県からなる」と、「一の放送対象地域に当該」とあるのは「一の都道府県に当該」と、「全ての放送対象地域」とあるのは「全ての都道府県」と読み替えるものとする。

第七条　法第九十三条第二項第一号の総務省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

第八条　法第九十三条第二項第一号の総務省令で定める割合は、十分の一とする。

第九条　法第九十三条第二項第三号の総務省令で定める割合は、五分の一とする。

第十条　申請者(全国放送である基幹放送の業務を行おうとする者を除く。)の主たる出資者、役員及び審議機関の委員は、できるだけその基幹放送の業務に係る放送対象地域に住所を有する者でなければならない。