1. ITU-Rの概要
電気通信分野における国際連合の専門機関である国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)の無線通信部門(ITU-R: ITU Radiocommunication Sector)で、無線通信に関する国際的規則である無線通信規則(RR: Radio Regulations)の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究、 勧告の作成及び周波数の割当て・登録等を行っている。
ITUの概要は、次のとおり。
ITUの概要
以下のページをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/itu/
2. ITU-Rの構成

- 世界無線通信会議(WRC: World Radiocommunication Conference):
周波数の国際的な分配、衛星軌道の利用方法、無線局の運用に関する各種規定、技術基準等の検討を行う。
- 地域無線通信会議(RRC: Regional Radiocommunication Conference):
ある特定の地域における無線通信に関する協定等について審議を行う。
- 無線通信総会(RA: Radiocommunication Assemblies):
無線通信技術・運用等の問題について勧告の承認等を行う。
- 無線通信規則委員会(RRB: Radio Regulations Board):
無線通信規則及び世界無線通信会議の決定に適合した手続き規則の承認、現行の手続き規則で解決できない事項の検討を行う。
- 無線通信研究委員会(SG: Study Group):
無線通信技術・運用等の問題の研究及び勧告の作成を行う。テーマ毎に以下の7つの委員会が設置されている。
- SG1:周波数管理
- SG3:電波伝搬
- SG4:衛星業務
- SG5:地上業務
- SG6:放送業務
- SG7:科学業務
- 無線通信アドバイザリーグループ(RAG: Radiocommunication Advisory Group):
ITU-Rにおける計画、戦略等について無線通信局長に助言すると共に、 各無線通信研究委員会の作業指針等を示す。
- 会議準備会合(CPM: Conference for Preparatory Meeting):
世界無線通信会議の準備のため無線通信研究委員会の成果等のとりまとめを行う。
3. ITU無線通信総会(RA-19)の結果概要
- 日時等
-
日時:
2019年10月21日(月)から25日(金)
-
開催場所:
エジプト・シャルムエルシェイク
-
参加国:
88か国の情報通信関係省庁、電気通信事業者、メーカーなど511名が参加。日本からは、総務省、電気通信事業者を始め36名が参加。
-
日時:
- 主な結果
- 研究委員会(SG)から提出された勧告案の承認
2件の新規勧告及び3件の改訂勧告が承認された。主な勧告は以下のとおり。
- 「自律型海上無線機器(AMRD(Autonomous Maritime Radio Devices))の技術特性に関する新規勧告」
- WRC-19議題1.9.1において導入が検討されている落水者救助等のための、自律型海上無線機器に関する定義、技術特性及び運用特性について定めたもの。
- 提出された決議案の承認
2件の新規決議、23件の改訂決議及び3件の決議削除が承認された。主な決議は以下のとおり。
- 「将来の放送の進展に向けた研究方針に関する新決議」
- 放送サービスに関する技術仕様の国際協調の推進など、将来の放送の進展のための基本的な考え方を定めたもの。
- 次期研究会期における研究課題案の承認
次期研究会期(2019年~2023年)における各SGの204件の研究課題が承認された。主な研究課題は以下のとおり。
- 「地上系IMT(International Mobile Telecommunications)の高度化に伴う技術要件、アプリケーションに関する研究課題」
- 2023年までに必要な地上系IMTの無線インタフェース及びその詳細仕様等について研究する。
- SG議長・副議長の任命
我が国から推薦していた以下の3名全員が次期研究会期の議長及び副議長に任命された。
- SG6(放送業務) 議 長 西田 幸博(NHK)
- SG4(衛星業務) 副議長 河野 宇博(スカパーJSAT)
- SG5(地上業務) 副議長 新 博行(NTTドコモ)
- 研究委員会(SG)から提出された勧告案の承認