WRC-03の結果概要

1.開催日程、場所

平成１５年６月９日(月)～７月４日(金)、スイス（ジュネーブ）

2.出席者

１４５か国、１５地域機関（CEPT、APT、CITEL等）、１１国際機関等から約2300名が参加。

日本からは、大島在ジュネーブ代表部大使、鬼頭総務省電波部長を団長に、総務省、CRL、NHK、NASDA、NTT、KDDI、NTTドコモ等から約１００名が参加。

3.会議の構成

カナダのラワット議長の下(もと)、８委員会、８ワーキンググループを設置。（日本からは委員会副議長及びワーキンググループ議長（無線LAN担当）を選出。）

4.主な結果

(1)5GHz帯無線LAN・無線アクセスへの周波数分配

1無線LAN・無線アクセス用周波数の分配

無線LAN・無線アクセス用の周波数として、既存のレーダ等との共用条件を確立し、全世界で5150～5250MHz帯（屋内利用、日本では現在使用可能）、5250～5350MHz帯（屋内利用、限定的に屋外利用も可能）及び5470～5725MHz帯（屋内、屋外利用）を一次分配することを決定。これにより、世界的に利用可能な周波数が約2.8倍に増加。

2無線アクセスシステム（FWA）用周波数の分配

無線アクセスシステム（FWA）用に、APT共同提案（日本提案）をもとに、第3地域（アジア、太平洋）の12カ国で5250～5350MHz帯を一次分配することを決定。

(2)IMT-2000の高度化及び後継システムに関する検討

第3世代携帯電話（IMT-2000）の高度化及び第4世代移動体通信システムへの周波数分配をWRC-07に向けての検討課題とすることを決定。

先に開催された無線通信総会（6月2日～6日）で承認された基本コンセプトと併せ、超高速インターネット（100Mbps）をどこでも使える第4世代移動体通信システムの実現に向けての検討が世界で本格的に開始されることになる。

日本は、世界のトップレベルにある情報通信分野の技術と産業集積を活かして、2005年までに必要な要素技術を確立し、2010年までに実現を図ることを目標として、すでに技術開発をスタートさせるとともに、国際標準化においても大きく貢献することとしている。

(3)準天頂衛星による音声衛星放送用周波数の確保

日本が産学官で共同開発中の準天頂衛星システムによる通信・放送（音声放送）、測位サービスの実現のため、音声衛星放送用として2.6GHz帯（2605～2630MHz）を確保。また、衛星測位システムのための多国間調整方式の導入、固定衛星通信用の電波強度の制限の緩和について決定。

準天頂衛星は、日本上空の天頂付近から通信・放送、測位が可能なシステムであり、これにより、ビル陰などの影響を受けにくく、移動体向けに適した高仰角でのサービスの実現が促進されることとなる。

(4)航空機インターネット用周波数の確保（14-14.5(じゅうよん,じゅうよんてんご)GHz帯）

衛星を利用し、航空機内でインターネットが利用できる周波数帯として、14～14.5(じゅうよんからじゅうよんてんご)GHz帯を航空移動衛星業務（航空機から衛星向け）に２次分配。

今後、本周波数で世界的に航空機内でもシームレスにインターネット利用が可能となる予定。

(5)成層圏無線プラットフォーム（HAPS）の周波数の追加

APT共同提案（日本提案）が反映され、HAPSの固定業務に分配された31-31.3(さんじゅういち,さんじゅういちてんご)（アップリンク）のうち、従来、使用が制限されていた31.15－31.3GHz帯が使用可能となった。

31／28GHz帯は、従来、日本を含め１２カ国への分配であったが、ロシア、韓国等８カ国が加わり、第１地域（欧州、アフリカ）及び第３地域（アジア、太平洋）で計20カ国となった。また、第２地域では希望するどの国も使用可能となった。

(6)7MHz帯のアマチュア・放送等の分配の再編成

第1地域（欧州、アフリカ）及び第3地域（アジア、太平洋）において、アマチュア業務に現在分配されている7000～7100kHz帯に加え、日・韓提案をもとに7100～7200kHz帯を2009年から追加分配することを決定（これに伴い、同帯域の放送業務は同一帯域幅のまま100kHz上側に移行）。

以上により、7MHz帯の世界共通のアマチュア業務用の周波数帯が2倍に拡大（第2地域（米州）では、7000～7300(ななせんさんびゃく)kHzをアマチュア業務に分配）。