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700MHz帯における終了促進措置に関する実施状況の概要と確認の結果(平成28年度第1四半期)

平成28年9月13日
総務省

1 背景

平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第9項第5号(八)の規定により、認定開設者であるイー・アクセス株式会社(現ソフトバンク株式会社)、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社から、平成28年度第1四半期(平成28年4月~6月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。

2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、次のとおりです。

(参考)700MHz帯における終了促進措置の進捗状況(平成28年度第1四半期まで)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます

3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

  1. 平成28年度第1四半期の終了促進措置の実施状況について

    開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。

    1. FPUの移行

      FPUについては、認定を受けた開設計画に記載された目標において、平成26年度末までに終了促進措置の実施を完了することとされていますが、平成28年度第1四半期末時点で、全ての無線局の移行は完了していません。
      平成26年6月末までに全103局の無線局について終了促進措置の実施の合意を得ていますが、移行完了した局は0局にとどまっています。
      免許人との協議を進めたところ、移行先周波数帯に対応した機器について、商用化に向けて更に改良が必要となること、機器改良及びその機器の納入に時間を要すること、その上で商用放送に適合させるための免許人による確認試験が必要となることが判明したため、移行完了には平成28度末までと、当初の目標から2年程度の遅延が見込まれるとの報告が認定開設者からありました。

    2. 特定ラジオマイクの移行

      特定ラジオマイクについては、認定を受けた開設計画に記載された目標において、平成26年度末までに終了促進措置の実施を完了することとされていますが、平成28年度第1四半期末時点で、全ての無線局の移行は完了していません。
      全体の約99%(28,891局)の無線局について終了促進措置の実施の合意を得ていますが、平成28年度第1四半期末までに移行完了した局は23,264局(全体の約79%)にとどまっています。
      また、特定基地局の開設に係る周波数共用については平成27年1月末までに全免許人と合意済みですが、一部の免許人との間では、電波発射地域を限定する覚書を締結しており、覚書条件の解除に向けた交渉を実施しています。平成28年度第1四半期においては、覚書を締結している免許人7者のうち6者との間で覚書条件の解除または新機器への移行が完了しました。
      認定開設者は、免許人の円滑な事務手続きに協力しつつ、免許人個別の意向に配慮した協議を進めているところです。免許人によるテスト機器での確認試験や導入機器の選定に期間を要し、加えて免許人の興行スケジュール等に配慮した工事日の設定や段階的な移行が必要とされています。さらに、一部の免許人については、利用施設の改修時期の制約や免許人の要望を満たす新機器の販売時期の遅延等の免許人の個別事情が判明し、移行時期が遅れたため、移行完了には平成28年度末までと、当初の目標から2年程度の遅延が見込まれるとの報告が認定開設者からありました。

  2. 上記実施状況を踏まえた認定開設者及び総務省の対応

    認定開設者からは、平成28年度中の終了促進措置の完了に向け、今後、FPU及び特定ラジオマイクについて次の取り組みを行っていくとの報告がありました。
    FPUについて、認定開設者は、引き続き免許人との協議やメーカーとの機器製造や導入調整等、関係各所との調整を進めていきます。
    特定ラジオマイクについて、認定開設者は、特定ラジオマイク免許人による移行先周波数対応機器選定を促進するため、免許人全体の移行状況や導入事例に関する情報提供、同免許人が実環境で移行先周波数対応機器のテストを実施できるよう一般社団法人が保有する実機の貸出し、TVホワイトスペース帯での特定ラジオマイクの利用に資するチャンネル検討支援、税理士への相談費用を負担するキャンペーンによる税務処理の不安解消等により積極的かつ円滑な移行を進めていきます。あわせて、全ての特定ラジオマイク免許人との終了促進措置の実施に関する合意締結及び電波発射地域を限定する覚書を締結している免許人残1者との覚書条件の解除に係る交渉を進めていきます。

    総務省としては、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。

担当:総合通信基盤局電波部移動通信課