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700MHz帯における終了促進措置に関する実施状況の概要と確認の結果(平成29年度第4四半期)

平成30年7月10日
総務省

1 背景

平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第9項第5号(八)の規定により、認定開設者であるイー・アクセス株式会社(現ソフトバンク株式会社)、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社から、平成29年度第4四半期(平成30年1月~3月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。

2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、次のとおりです。

(参考)700MHz帯における終了促進措置の進捗状況(平成29年度第4四半期まで)リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます

3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

  1. 平成29年度第4四半期の終了促進措置の実施状況について
    開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。
    1. FPUの移行

      FPUについては、平成28年度第4四半期までに全101局の無線局の移行が完了しました。

    2. 特定ラジオマイクの移行

      特定ラジオマイクについては、認定を受けた開設計画に記載された目標において、平成26年度末までに終了促進措置の実施を完了することとされていますが、平成29年度第4四半期末時点で、全ての無線局の移行は完了していません。
      終了促進措置の実施合意については、平成28年度第4四半期までに全無線局について取得しており、このうち29,103局(全体の約99.7%)の移行が完了しています。
      特定基地局の開設に係る周波数共用については、平成27年1月末までに全免許人の合意が得られています。一部の免許人との間で締結していた電波発射地域を限定する覚書についても、平成28年度第2四半期に覚書条件の解除が完了しました。
      認定開設者は、免許人の円滑な事務手続きに協力しつつ、免許人個別の意向に配慮した協議を進めていますが、一部の免許人については、移行先機器の販売時期の遅延や、納品した機器の取り付け工事時期の調整により移行時期が遅れるため、移行完了には平成30年度第2四半期までと、当初の目標から3年6ヶ月程度の遅延が見込まれるとの報告が認定開設者からありました。

  2. 上記実施状況を踏まえた認定開設者及び総務省の対応

    認定開設者からは、特定ラジオマイクについて、平成30年度中の終了促進措置の完了に向けて次の取り組みを行っていくとの報告がありました。
    認定開設者は、移行が完了していない2免許人84局(うち2免許人22局は先行廃止済み)について、移行先機器の販売時期の確認等を行い、積極的かつ円滑な移行を進めていきます。

    総務省としては、ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き厳正に確認してまいります。

担当:総合通信基盤局電波部移動通信課