700ＭＨｚ帯における終了促進措置に関する実施状況の概要と確認の結果（平成30年度第4四半期）

１　背景

平成23年総務省告示第513号（3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。）第９項第５号（八）の規定により、認定開設者であるイー・アクセス株式会社（現ソフトバンク株式会社）、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社から、平成30年度第４四半期（平成31年１月～３月）分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第６号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。

２　認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、次のとおりです。

• ソフトバンク株式会社(別添１)
• 株式会社ＮＴＴドコモ(別添２)
• ＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社(別添３)

（参考）700ＭＨｚ帯における終了促進措置の進捗状況（平成30年度第４四半期まで）

３　開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

1. 平成30年度第４四半期の終了促進措置の実施状況について

   開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、ソフトバンク株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。

   1. ①ＦＰＵの移行

      ＦＰＵについては、平成28年度第４四半期までに全101局の無線局の移行が完了しました。

   2. ②特定ラジオマイクの移行

      特定ラジオマイクについては、当初の目標から３年１０ヶ月遅れたが、平成31年１月移行完了となり、平成30年度第４四半期までに全29187局の無線局の移行が完了しました。

2. 上記実施状況を踏まえた認定開設者及び総務省の対応

   認定開設者は、平成30年度第４四半期までに、FPU及び特定ラジオマイクを移行完了させた。そのため、総務省としては、ソフトバンク株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社／沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置について、移行が完了したことを確認した。