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令和元年度「電波利用環境に関する意識調査」のお知らせ

 総務省では、次のとおり、令和元年度「電波利用環境に関する意識調査」を実施しますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

1.調査の目的

 昨今、スマートフォンの急速な普及を始めとする電波利用分野の一層の拡大に伴い、電波利用環境保護は重要課題となっています。総務省では、電波利用環境保護に向けた各種の周知・啓発活動を行っています。
 本調査は、電波利用に関する住民や訪日外国人の認知度(浸透具合)を把握し、今後の電波利用環境保護に向けた周知・啓発活動の推進に資することを目的としています。

2.調査方法及び対象

(1)郵送回収法による調査及びインターネット調査

 国内にお住まいの18歳以上の方の中から、性別・年齢・居住地に偏りがないよう無作為に対象者を抽出して、郵送回収やインターネット上のアンケートにより実施します。なお、アンケート用紙が昨今の自然災害により甚大な被害にあわれた皆様に届きました場合は何卒ご容赦ください。心よりお見舞い申し上げます。

(2)訪日外国人調査

 中国、韓国、台湾、香港及びアメリカ(2019年訪日外国人総数の上位5カ国・地域)からの訪日外国人を対象に、羽田空港、関西国際空港及び福岡空港において自記式アンケートにより実施します。

3.調査実施機関

本調査は、株式会社中外に委託して実施します。

令和元年12月  総務省

(連絡先)
総合通信基盤局 電波部 電波環境課 監視管理室
担 当:溝上補佐、鶴山係長
電 話: 03-5253-5911 (直通)
FAX: 03-5253-5915

担当:総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室