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電波の利用状況の調査・公表制度の概要

1.目的

今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の再配分等に資するために、おおむね3年ごとに電波の利用状況を調査・公表し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価する。

2.調査の法的根拠

3.調査の対象

電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、3年を周期として、電波法で定める周波数帯(3THz以下)を

  1. (i)714MHz以下、
  2. (ii)714MHzを超え3.4GHz以下、
  3. (iii)3.4GHzを超えるもの

の3つに区分し、区分ごとに毎年度順番に調査を行う。

平成15年度調査は3.4GHzを超える周波数帯を、平成16年度は770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を、平成17年度は770MHz以下の周波数帯を調査し、平成18年度以降は再び3.4GHzを超える周波数帯から順に調査を実施。

4.調査事項

免許人の数、無線局の数、無線設備の使用技術、無線局の具体的な使用実態、他の電気通信手段への代替可能性等

5.調査方法

  • 調査対象無線局を全国11の総合通信局通信局等の管轄区域ごとに調査を実施。
  • 免許人情報を管理する総合無線局監理システムデータベースの情報に基づく調査及び免許人に調査票を送付し、その報告に基づく調査等
電波の利用状況の調査・公表制度の概要:電波法に定める3,000GHz以下の周波数の電波の利用状況の調査(調査する事項:無線局の数、無線局の具体的な使用実態、他の電気通信手段への代替可能性等。3年を周期として、次に掲げる周波数帯ごとに実施。3.4GHz超。714MHz超3.4GHz以下。714MHz以下)。次に、周波数区分ごとの電波の有効利用の程度の評価。次に、調査・評価結果を踏まえ、周波数の再編を実施。

[電波の利用状況調査のパンフレット]

対象OS マニュアル Ver Last Update PDF
Adobe Acrobat Reader が動作する全てのOS パンフレット 1.00 2013.04.15 リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます(347KB)
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課