電波の利用状況の調査・公表制度の概要

1.目的

今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の再配分等に資するため、おおむね２年ごとに電波の利用状況を調査・公表し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価する。

2.調査の法的根拠

• 電波法（昭和２５年法律第１３１号）第２６条の２

3.調査の対象

電波法第26条の２第１項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第３条の規定により、おおむね２年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を

1. (i)714MHz以下のもの、
2. (ii)714MHzを超えるもの

の２つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行う。

令和２年度調査は714MHz以下の周波数帯を、令和３年度は714MHzを超える周波数帯を調査し、令和４年度以降は再び714MHz以下の周波数帯の調査を実施。

なお、携帯無線通信及び全国広帯域移動無線アクセスシステムについては、最新技術の使用動向や無線局数の増加に伴う周波数需要の変化を的確に把握できるよう、毎年度調査を実施。

4.調査事項

免許人の数、無線局の数、無線設備の使用技術、無線局の具体的な使用実態、他の電気通信手段への代替可能性等

5.調査方法等

[電波の利用状況調査のパンフレット]

対象OS	マニュアル	Ver	Last Update	PDF
Adobe Acrobat Reader が動作する全てのOS	パンフレット	3.00	2021.08.02	(575KB)