電波の利用状況の調査・公表制度の概要

1.目的

今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の再配分等に資するために、おおむね３年ごとに電波の利用状況を調査・公表し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価する。

2.調査の法的根拠

• 電波法（昭和２５年法律第１３１号）第２６条の２

3.調査の対象

電波法第２６条の２第１項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第３条の規定により、３年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を

1. (i)714MHz以下、
2. (ii)714MHzを超え3.4GHz以下、
3. (iii)3.4GHzを超えるもの

の３つに区分し、区分ごとに毎年度順番に調査を行う。

平成１５年度調査は3.4GHzを超える周波数帯を、平成１６年度は770MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯を、平成１７年度は770MHz以下の周波数帯を調査し、平成１８年度以降は再び3.4GHzを超える周波数帯から順に調査を実施。

4.調査事項

免許人の数、無線局の数、無線設備の使用技術、無線局の具体的な使用実態、他の電気通信手段への代替可能性等

5.調査方法

• 調査対象無線局を全国１１の総合通信局通信局等の管轄区域ごとに調査を実施。
• 免許人情報を管理する総合無線局監理システムデータベースの情報に基づく調査及び免許人に調査票を送付し、その報告に基づく調査等

[電波の利用状況調査のパンフレット]

対象OS	マニュアル	Ver	Last Update	PDF
Adobe Acrobat Reader が動作する全てのOS	パンフレット	1.00	2013.04.15	(347KB)