発表日 ： 1998年 7月27日（月）
タイトル ： 電波防護指針への適合を確認するための測定方法等の策定
− 電気通信技術審議会に諮問 − 郵政省は、本日、電気通信技術審議会（会長 西澤 潤一 岩手県立大学学長） に対し、「電波防護指針への適合を確認するための電波の強度の測定方法及び算出 方法」について諮問しました。 なお、同審議会では、「電波防護指針測定委員会」（構成員は別紙のとおり。） が設置され、本件の審議が行われます。 【諮問の概要】 電波利用における人体の防護については、平成２年６月の電気通信技術審議会 答申「電波利用における人体の防護指針」を踏まえ、民間のガイドラインとして、 社団法人電波産業会が「電波防護標準規格」を策定し、自主的に無線局の建設・ 運用に活用している状況にあります。 一方、携帯電話の普及等により、電波利用施設が生活圏の近辺に設置されるよ うになったことに伴い、電波利用における安全性の懸念が増大していること、国 際的にも防護指針の制定、強制規格化の動きが進んできたことから、電気通信技 術審議会において審議いただき、その結果、平成９年４月答申「電波利用におけ る人体防護の在り方」により、 1) 平成２年６月答申の電波防護指針値（電磁界強度指針値）が現在においても 妥当であること。 2) 測定方法及び算出方法が既に十分確立していると考えられる領域から規制導 入を行うべきであり、当面、身体のすぐそばで使用する携帯電話等の無線局以 外の電波利用施設を対象に、一般国民の安全性を考慮した規制を導入すべきで あること。 が示されております。 この度、同答申も踏まえ、規制を導入することといたしましたが、その際、電 波防護指針への適合性をできる限り容易にかつ統一化された方法により確認する 必要があることから、電波の強度の測定方法及び算出方法について審議を求める ものです。 連絡先：電気通信局電波部電波環境課 担 当：堀内課長補佐、伊藤生体電磁環境係長 電 話：０３−３５０４−４９００ 別紙 電気通信技術審議会電波防護指針測定委員会構成員 （五十音順、敬称略） あんどう まこと 委員長 専門委員 安藤 真 東京工業大学工学部電気・電子工学科教授 うえの しょうごう 〃 上野 照剛 東京大学大学院医学系研究科教授 くる いさむ 〃 久留 勇 日本モトローラ(株)代表取締役社長 こさか かつひこ 〃 小坂 克彦 全国移動無線センター協議会国際部長 さこう かずなり 〃 酒匂 一成 ＮＴＴ移動通信網（株）取締役設備企画部長 しみず きよみ 〃 志水 清美 アンリツ(株)顧問 すぎうら あきら 〃 杉浦 行 郵政省通信総合研究所総合研究官 たき まさお 〃 多氣 昌生 東京都立大学大学院工学研究科教授 〃 トーマス.P.ローガン 米国電子協会日本担当本部長兼日本事務所所長 はせがわ とおる 〃 長谷川 徹 (財)無線設備検査検定協会専務理事 〃 パトリック キャロル 欧州ビジネス協会通信・情報処理アドバイザ はやし ゆたか 〃 林 豊 通信機械工業会専務理事 はら しょうぞう 〃 原 昌三 (社)日本アマチュア無線連盟会長 ふるかわ ひろし 〃 古川 弘志 (社)電波産業会専務理事 もり ただひさ 〃 森 忠久 (社)日本民間放送連盟事務局次長兼研究所長 よしの たけひこ 〃 吉野 武彦 日本放送協会放送技術研究所所長