発表日 ： 2000年11月27日（月）
タイトル ： 人体側頭部の側で使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法の策定
−比吸収率（SAR）測定方法に関する電気通信技術審議会一部答申−
郵政省は、本日、電気通信技術審議会（会長：西澤 潤一 岩手県立大学学長） から、「人体側頭部の側で使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法」 について、一部答申を受けました。その概要は以下のとおりです。 |
【背景】 １ 近年の携帯電話等の急速な普及に伴い、携帯電話端末等から発射される電波の 健康への影響に対する不安が提起されています。我が国においては、平成９年電 気通信技術審議会答申「電波利用における人体防護の在り方」において、携帯電 話端末等の身体に近接して使用される無線機器に適用する電波防護指針（局所吸 収指針：比吸収率(注)で規定）が策定され、無線機器の製造等におけるガイドラ インとして活用されています。 （注）：比吸収率(SAR: Specific Absorption Rate) 生体が電磁界にさらされることによって、任意の10g当たりの組織に平均時間 ６分間に吸収される電波のエネルギー量をいう。 ２ 携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法については、これまで複数の方法 が開発・提案されてきました。また、現在欧米の標準化機関では、局所吸収指針 の制度化に使用することを目的とし、比吸収率を統一的に評価するための測定方 法について標準化が進められており、近々に完了する見込みです。 ３ 我が国においても、携帯電話が急速に普及しつつあるため、比吸収率を統一的 な方法で測定し評価するための測定方法の確立が求められています。 【一部答申の概要等】 このような背景を踏まえ、安全な電波利用のより一層の徹底を図ることを目的と して、局所吸収指針の制度化に向け、本年５月２２日に「携帯電話端末等に対する 比吸収率の測定方法」について諮問し、このたび人体側頭部の側で使用する携帯電 話端末等に対する比吸収率の測定方法について、一部答申を受けました。 この一部答申では、さらに、適用対象の拡大、汎用性の高い測定方法の開発、国 際的な標準化活動への寄与等、今後の課題等についても提言しています。 なお、一部答申の概要は別紙のとおりです。 郵政省では、この一部答申を踏まえて関係省令等の整備を行う予定です。 連絡先：電気通信局電波部電波環境課 （担当 ：矢島課長補佐、上川生体電磁環境係長） 電話 ：０３−３５０４−４９００
関係報道資料：「携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法の策定−電気通信 技術審議会に諮問−」（２０００年５月２２日発表） |
別紙 一部答申の概要
別表 局所吸収指針測定委員会 構成員 （敬称略、専門委員は五十音順）
区 分 |
氏 名 |
所 属 |
委員長 専門委員 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 |
あんどう まこと 安藤 真 あきやま まさき 秋山 正樹 うえの しょうごう 上野 照剛 かんざき けいじ 神崎 慶治 くる いさむ 久留 勇 さこう かずしげ 酒匂 一成 すぎうら あきら 杉浦 行 たき まさお 多氣 昌生 トーマス P. ローガン パトリック キャロル はやし ゆたか 林 豊 ふるかわ ひろし 古川 弘志 ほんだ よしお 本田 美雄 まつもと えいいち 松本 英一 みやはら ひであき 宮原 英明 もりかわ たかお 森川 容雄 もりやま てるひこ 森山 光彦 |
東京工業大学工学部電気・電子工学科教授 松下電器産業株式会社システムソリューション事業本部長 東京大学大学院医学系研究科教授 財団法人テレコムエンジニアリングセンター専務理事 モトローラ株式会社代表取締役社長 株式会社ＮＴＴドコモ取締役ネットワーク企画部長 東北大学教授（電気通信研究所） 東京都立大学大学院工学研究科教授 米国電子協会日本担当本部長兼日本事務所所長 欧州ビジネス協会通信・情報処理アドバイザ （〜H12年10月20日まで） 通信機械工業会専務理事 社団法人電波産業会専務理事 欧州ビジネス協会通信・情報処理アドバイザ （H12年10月20日〜） 株式会社ディーディーアイ移動体事業統括本部 移動体技術本部モバイルＩＴ部顧問 社団法人電気通信事業者協会専務理事 郵政省通信総合研究所標準計測部長 三菱電機株式会社通信システム事業本部副事業本部長 |
参考 人体に対する電波防護に関する取組状況