関係資料等

1.MRA関係協定・国内法令

• 協定（※外務省のページにリンクしています。）
  • 相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定
  • 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定
  • 適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
• 法律
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成１３年法律第１１１号）
• 政令
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成１３年政令第３５５号）
• 省令
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成１３年総務省・経済産業省令第３号）
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成１３年総務省・経済産業省令第２号）
  • 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第１４条第１項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成１８年総務省・経済産業省令第６号）
• 告示

  【認定適合性評価機関に関する告示（MRA法第３条関係）】

  • (株)ユーエル・エーペックス第１号事業認定（平成１７年総務省告示第１３４２号）(66KB)
  • (株)ユーエル・エーペックス第１号事業登録（平成１８年総務省告示第２００号）(69KB)
  • (財)テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）第１号事業認定（平成１８年総務省告示第３５５号）(59KB)
  • (財)テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）第１号事業登録（平成１８年総務省告示第５２４号）(63KB)
  • (株)ユーエル・エーペックスから(株)UL Japanへの社名変更（平成１９年総務省・経済産業省告示第２号）(50KB)
  • (財)テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）事業変更の認定（平成１９年総務省告示第３３６号）(71KB)

  【指定調査機関に関する告示（MRA法第１４条関係）】

  • (株)電磁環境試験所認定センター（VLAC）第３号・第５号事業指定（平成１３年総務省・経済産業省告示第５号）(56KB)
  • (財)日本適合性認定協会（JAB）第３号・第５号事業指定（平成１４年総務省・経済産業省告示第１号(49KB)
  • (財)日本適合性認定協会（JAB）第１号・第２号・第４号事業指定（平成１４年総務省・経済産業省告示第３号）(49KB)
  • (財)日本適合性認定協会（JAB）第６号・第７号事業指定（平成１５年総務省・経済産業省告示第２号）(50KB)
  • (財)日本適合性認定協会（JAB）住所変更（平成１７年総務省・経済産業省告示第３号）(49KB)
  • (株)電磁環境試験所認定センター（VLAC）第３号・第５号事業失効（平成１７年総務省・経済産業省告示第４号）(53KB)
  • (財)日本適合性認定協会（JAB）第３号・第５号事業失効（平成１９年総務省・経済産業省告示第１号）(50KB)
  • (財)日本適合性認定協会（JAB）第８号事業指定（平成２０年総務省告示第２１２号）(47KB)

  【登録外国適合性評価機関に関する告示（MRA法第３０条関係）】

  • TELEFICATION B.V. 登録（平成１５年総務省告示第２９４号）(66KB)
  • CETECOM ICT Services GmbH 登録（平成１６年総務省告示第６１号）(67KB)
  • TELEFICATION B.V.・CETECOM ICT Services GmbH　変更の登録（平成１６年総務省告示第９８７号）(65KB)
  • TELEFICATION B.V.・CETECOM ICT Services GmbH　変更の登録（平成１７年総務省告示第１２９３号）(47KB)
  • BABT 登録（平成１８年総務省告示第３３０号）(51KB)
  • Phoenix Testlab GmbH 登録（平成１８年総務省告示第３７１号）(51KB)
  • KTL・EMCCert Dr. Rasek GmbH 登録（平成１９年総務省告示第５６５号）(55KB)

  【端末機器・特定無線設備に付す表示の登録外国適合性評価機関の区別に関する告示】

  • 登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める告示（特定無線設備）（平成１９年総務省告示第６３８号）(67KB)
  • 端末機器に付する文字等を定める告示（平成１９年総務省告示第６４０号）(65KB)

  【その他】

  • 体内インプラント機器の表示場所に関する告示（平成１９年総務省告示第６３９号）(57KB)

2.MRA締約相手国の関係法令

【欧州共同体】

• R&TTE指令（Directive 1999/5/EC）
• 低電圧指令（Directive 2006/95/EC）
• 整合化規格

【シンガポール】

• シンガポール情報通信開発庁法・電気通信法
• 電気通信機器の適合性評価を行う外国試験機関及び外国認証機関の承認制度（MRA Rec Scheme）(196KB)

【米国】

• 通信法（合衆国法典第47編）
• FCC規則（連邦規則集第47編）

3.MRAに関する報道発表

【適合性評価機関の登録関係】

• 日欧協定に基づく適合性評価機関の登録（TELEC）　１８．１０．３
• 日欧協定に基づく適合性評価機関の登録（UL Japan）　１８．３．３１
• 日欧協定に基づく欧州共同体の適合性評価機関の登録（Telefication B.V.）　１６．１．１３
• 日欧協定に基づく欧州共同体の適合性評価機関の登録（CETECOM）　１５．２．２１

【指定調査機関の指定関係】

• ＭＲＡ法第１４条第１項に基づく指定調査機関の指定（JAB変更）　１４．６．１７
• ＭＲＡ法第１４条第１項に基づく指定調査機関の指定（JAB）　１４．１．２５
• ＭＲＡ法第１４条第１項に基づく指定調査機関の指定（VLAC）　１３．１２．２８
• ＭＲＡ法第１４条第１項に基づく指定調査機関の指定（JAB）　２０．４．１０

【政令・省令・告示改正関係】

• ＭＲＡ法施行令の一部を改正する政令案、省令案及び告示案に係る意見募集の結果　１９．１１．９
• ＭＲＡ法施行令の一部を改正する政令案、省令案及び告示案に係る意見募集　１９．９．２０
• ＭＲＡ法に基づく表示等に関する省令の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果　１７．９．９
• ＭＲＡ法に基づく表示等に関する省令の一部を改正する省令案に係る意見募集　１７．７．１９

【基準認証制度の利用状況関係】

• 平成19年度における電気通信機器の基準認証制度の利用状況について　２０．６．１３

※「日欧協定」は「相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定」の略です。

※「ＭＲＡ法」は「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律」（改正前の法律名も含む）の略です。

4.マニュアル・ガイドライン等

電波法の基準認証制度の紹介

• 無線局機器に関する基準認証制度ページ

5.対象機器

日本

• 特定無線設備一覧（「（４）特別特定無線設備」を除く。）

欧州

• 日欧協定　通信端末機器及び無線機器に関する分野別付属書　第B部第一節上欄に特定する関係法令に定める通信端末機器及び無線機器

シンガポール

• 日シ協定　通信端末機器及び無線機器に関する分野別付属書　第B部第一節下欄に特定する関係法令に定める通信端末機器及び無線機器

米国

• 日米協定　付属書　第一節上欄に特定する関係法令に定める通信端末機器及び無線機器

6.総務省ＭＲＡ国際ワークショップ

• 平成２６年度開催
• 平成２７年度開催
• 平成２８年度開催
• 平成２９年度開催
• 平成３０年度開催
• 令和元年度開催（中止）
• 令和２年度開催
• 令和３年度開催
• 令和４年度開催