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電波利用料計算ツール(ヘルプ条件)

ヘルプ条件選択画面

広域使用電波選択

広範囲の地域において同一の者により相当数開設される無線局に使用させることを目的として総務大臣が指定する周波数の電波を使用する場合、「使用する」にチェックを行ってください。

包括免許の場合は、広域使用電波を使用する無線局を通信の相手方とする無線局についても同様に「使用する」にチェックを行ってください。

なお、広域使用電波に指定された周波数については、総務省告示第319号を参照してください。

周波数選択

無線局が使用する周波数について、該当する区分を選択してください。470MHz以下の周波数、470MHz超3600MHz以下の周波数及び3600MHz超6000MHz以下の周波数等、複数の区分にわたって周波数を使用している無線局の場合は、複数選択を行ってください。

周波数の幅選択

周波数の幅は、無線局の免許に際して指定された周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅を選択してください。

以下に該当する無線局については、周波数の幅を1/2として利用料額表を適用します。当計算ツールにおいても、1/2とした値をもとに選択してください。なお、周波数の幅を1/2として適用する無線局及び具体的な周波数情報については、電波法施行規則第51条の9の6及び総務省告示第1312号を参照してください。

周波数の幅を1/2として適用する無線局

特定の無線局区分の無線局又は高周波利用設備からの混信その他の妨害について許容することが免許の条件又は周波数割当計画における周波数の使用に関する条件とされている無線局その他のこの表をそのまま適用することにより同等の機能を有する他の無線局との均衡を著しく失することとなると認められる無線局として総務省令で定めるものについては、その使用する電波の周波数の幅をこれの2分の1に相当する幅とみなして、同表を適用する。

空中線電力選択

無線局の空中線電力の最大値をもとに、該当する区分を選択してください。画面上に「(3000MHz以下の周波数について)」のような記述がある場合は、その周波数の範囲内で出力する最大の空中線電力を選択してください。

同報系防災行政無線区分選択

同報系防災行政無線(音声等により災害情報を住民に伝達する無線システム)の種別に応じて、以下に示す「親局等」、「子局」、「その他」から選択してください。

親局等 同報系防災行政無線の親局等(親局又は中継局)に該当するもの
子局 同報系防災行政無線の親局等から音声・データ伝送を受ける戸別受信機および屋外拡声子局等に該当するもの
その他 同報系防災行政無線区分を使用していない無線局

設置場所選択

無線局の無線設備の設置場所に応じて、以下に示す第1~第4地域から選択してください。なお、第4地域については、具体的な対象市区町村情報が施行日までに告示される予定です。

第1地域 東京都の区域(第4地域を除く。)
第2地域 大阪府及び神奈川県の区域(第4地域を除く。)
第3地域 北海道及び京都府並びに神奈川県以外の県の区域(第4地域を除く。)
第4地域 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域並びに 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第1条に規定する奄美群島、 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項に規定する小笠原諸島及び 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第3号に規定する離島の区域
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室