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特定周波数終了対策業務

1.業務の目的

近年、携帯電話等の新規需要など電波の逼迫状況が深刻化する中、新規の電波需要に迅速に対応するため、特定の既存システムに対して5年以内の周波数の使用期限を定めた場合に、電波利用料を財源として、国が既存利用者に対して一定の給付金を支給することで、自主的な無線局の廃止を促し、迅速な電波の再配分を行うものです(電波法第71条の2第2項)。

【特定周波数終了対策業務のイメージ】

2.業務の概要

総務大臣は、次に掲げる(つぎにかかげる)周波数割当計画の変更を行う場合において、無線局の周波数の指定の変更を申請し、又は無線局を廃止(はいし)しようとする免許人に対して、新たに周波数の使用期限を定められたことにより当該免許人に通常生ずる費用に充てるための給付金の支給その他の必要な援助を行います。

要件

  1. 特定公示局の円滑な開設を図るため、電波法第26条の2第3項の評価の結果に基づき周波数割当計画の変更を行うものであること。
  2. 当該周波数割当計画の変更の公示の日から5年以内(経済的影響が特に大きいものについては10年以内)に当該特定公示局以外の無線局の区分に割当可能な周波数の一部又は全部について周波数の使用期限を定める場合

総務大臣は、特定周波数終了対策業務を、その登録を受けた者(登録周波数終了対策機関)に行わせる(おこなわせる)ことができることとしています。

登録周波数終了対策機関は、特定周波数終了対策業務として次の業務を実施します。

  1. 給付金支給業務

    総務省令で定める給付金に関する基準に従い、給付金の支給を行います。

  2. 照会・相談業務

    (1)に関する事項に関しての照会及び相談への対応を行います。

  3. 啓発活動を行う業務

    無線局の免許人に対し制度及び手続を周知します。

  4. その他

    その他、給付金支給業務を円滑に実施できるよう、関連業務を行います。

3.登録周波数終了対策機関の登録の基準

登録周波数終了対策機関の登録の基準は、電波法第71条の3の2第4項に規定されています。

【電波法第71条の3の2第4項】
総務大臣は、前項の規定により登録の申請をした者(以下この項において「申請者」という。)が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。
  • 別表第五に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が特定周波数終了対策業務に係る給付金の交付の決定に係る事務を行うものであること。
  • 債務超過の状態にないこと。
  • 旧割当期限に係る周波数の電波を使用する無線局を開設している者でないこと。
  • 申請者が、特定の者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
    • 申請者が株式会社である場合にあつては、他の株式会社がその親法人であること。
    • 申請者の役員(持分会社にあつては、業務を執行する社員)に占める同一の者の役員又は職員(過去二年間にその同一の者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
【電波法別表第五】
  • 学校教育法による大学(短期大学を除く。第四号において同じ。)若しくは旧大学令による大学において無線通信に関する科目を修めて卒業した者又は第一級陸上無線技術士の資格を有する者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に一年以上従事した経験を有すること。
  • 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校若しくは旧専門学校令による専門学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者又は第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士若しくは第二級陸上無線技術士の資格を有する者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に三年以上従事した経験を有すること。
  • 外国の政府機関が発行する前号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有する者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に三年以上従事した経験を有すること。
  • 学校教育法による大学に相当する外国の学校の無線通信に関する科目を修めて卒業した者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に一年以上従事した経験を有すること。
  • 学校教育法による短期大学又は高等専門学校に相当する外国の学校の無線通信に関する科目を修めて卒業した者であつて、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に三年以上従事した経験を有すること。

4.登録周波数終了対策機関の登録を受けた者の状況

現在次の法人が、登録周波数終了対策機関として登録を受けています。

  1. 名称
    株式会社協和エクシオ
  2. 登録年月日
    平成24年1月20日
  3. 連絡先
    〒143-0006
    東京都大田区平和島4-1-23
    株式会社協和エクシオ東京総合エンジニアリングセンタ
    電話番号:03-3767-6453
  4. 登録の理由
    電波法第71条の3の2第4項各号のいずれにも適合しているため。

5.指定の基準に対するよくあるお問い合せと回答

特にありません。

6.指定、登録等に係る事務・事業の料金等とその積算根拠

対価を得る事業ではありません。

7.指定に係る事務・事業についての見直し結果(平成28年9月1日現在)

平成28年1月31日をもって本事業は終了しました。

8.政策評価等

平成23年度に実施した政策評価の結果はこちらです。

【参考】
  • 株式会社協和エクシオは、900MHzを超え915MHz以下の周波数の電波を使用する電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(携帯電話)の円滑な開設を図るため、パーソナル無線に係る特定周波数終了対策業務を平成24年2月24日から平成28年1月31日まで実施していました。
  • 登録の基準及び登録を受けた法人の状況は、「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」(平成18年8月15日閣議決定)によりインターネットで公開することとされています。
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課