高度無線環境整備推進事業

1.事業の目的

電波の公平かつ能率的な利用を確保するとともに、５ＧやIoT等による地域活性化や地域の課題解決を支援することを目的とします。

2.事業の概要

条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援しています。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助します。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助します。

1光ファイバの整備補助について

1. ア　事業主体　：
   • 　直接補助事業者　：
     　地方公共団体、第３セクター法人、一般社団法人等
   • 　間接補助事業者　：
     　電気通信事業者
2. イ　対象地域　：
   　条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）
3. ウ　補助対象　：
   　伝送路施設（光ファイバ等）、局舎（局舎内設備を含む。）等
4. エ　補助率　　：
   • 　①離島　：
     • 　２／３
       （地方公共団体）
     • 　１／２
       （第３セクター法人・電気通信事業者）
   • 　②離島以外の条件不利地域　：
     • 　１／２
       （財政力指数０．５未満の地方公共団体）
     • 　１／３
       （財政力指数０．５以上の地方公共団体
       ・第３セクター法人・電気通信事業者）

2離島向け維持管理補助について

1. ア　事業主体　：
   　離島を有する地方公共団体（都道府県、市町村及びそれらの連携主体）
2. イ　補助率　　：
   　１／２
3. ウ　補助対象経費　：
   　離島伝送用専用線設備の維持管理に係る収支差額（赤字の場合のみ）
4. エ　その他　　：
   　この補助事業を市町村が実施する場合、離島伝送用専用線設備の維持管理に係る地方負担額に0.8を乗じた額が特別交付税措置の対象となります。

「高度無線環境整備推進事業のイメージ図」

※新規整備に加え、電気通信事業者が公設設備の譲渡を受け、高度化（5G対応や1回線当たりの名目速度の上昇等）を伴う更新を行う場合も補助しています。（公設のままの高度化や高度化を伴わない更新は対象外）