高度無線環境整備推進事業

1.事業の目的

特定周波数への逼迫を回避することにより、電波の有効かつ公平な利用を確保するとともに、５ＧやIoT等による地域活性化や地域の課題解決を支援することを目的とする。

2.事業の概要

地理的に条件不利な地域において、電気通信事業者等による、高速・大容量無線局の前提となる伝送路設備等の整備を支援する。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部に対して補助金を交付する。

1. ア　事業主体　：
   • 　直接補助事業者　：
     　地方公共団体、第３セクター法人、一般社団法人もしくは
     　一般財団法人
   • 　間接補助事業者　：
     　電気通信事業者
2. イ　対象地域　：
   　地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）
3. ウ　補助対象　：
   　伝送路施設（光ファイバ等）、局舎（局舎内設備を含む。）等
4. エ　補助率　　：
   • 　①離島　：
     • 　２／３
       （地方公共団体）
     • 　１／２
       （第３セクター法人・電気通信事業者）
   • 　②離島以外の条件不利地域　：
     • 　１／２
       （財政力指数０．５未満の地方公共団体）
     • 　１／３
       （財政力指数０．５以上の地方公共団体
       ・第３セクター法人・電気通信事業者）

「高度無線環境整備推進事業のイメージ図」

※新規整備に加え、電気通信事業者が公設設備の譲渡を受け、(5G対応等の)高度化を伴う更新を行う場合も補助。（公設のままの高度化や高度化しない更新は対象外））