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公共安全LTEの実現に向けた調査検討

1.事業の目的

諸外国においては、消防、警察等、公共安全業務を担う機関において、携帯電話で使用されている通信技術であるLTE(Long Term Evolution)を利用し、音声のほか、画像・映像伝送等の高速データ通信を可能とする共同利用型の移動体通信ネットワーク、いわゆる「公共安全LTE」の導入に向けた検討が進められています。

我が国では「電波有効利用成長戦略懇談会」(平成29年11月設置)において、「公共安全LTE」は周波数の有効利用や、標準化技術の利用による機器の低コスト化が期待されることから、その導入に向けて検討を進めることが適当とされています。

こうしたことを受け、本事業は我が国において実現すべき「公共安全LTE」の機能・性能要件等について、関係者のニーズも踏まえ技術的な検討を実施するものです。

【公共安全LTEの実現に向けた検討のイメージ図】

2.事業の概要

令和元年から同2年度までの期間においては、公共安全LTEの機能要件やネットワーク形態の在り方(自営形NW、通信事業者の商用NW、又は両者のハイブリッド型等)の検討のほか、特に非常災害時等における迅速な通信エリアの拡大に資する技術の制度化を目指し、その実証等を実施します。

(実施予定事項)

  • 我が国における公共安全LTEの実現に最適な周波数帯の検討
  • デバイス間通信技術や可搬型装置等により通信カバレッジを拡大する技術の検討

【実施予定イメージ】

担当:総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室