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公衆無線LAN環境整備支援事業

1.事業の目的

災害時に、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合であっても、必要な情報伝達手段を確保するために、防災拠点等における公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行うことにより、電波の適正な利用の確保に資することを目的とする。

2.事業の概要

防災の観点から、防災拠点(避難所・避難場所、官公署)での公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。

  1. 事業主体
    財政力指数が0.8以下又は条件不利地域の普通地方公共団体・第三セクター
    ※過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯
  2. 対象拠点
    1. 防災拠点:避難所・避難場所(学校、市民センター、公民館等)、官公署
    2. 被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点:博物館、文化財、自然公園 、都市公園、観光案内所
  3. 補助対象
    無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備するのに必要な費用 等
  4. 補助率
    1/2(財政力指数が0.4以下かつ条件不利地域の市町村については2/3)
【公衆無線LAN環境整備支援事業のイメージ図】

3.事業の実施状況

最新の状況につきましては、以下のページをご覧下さい。
地方公共団体によるWi-Fi整備環境整備についてリンク先コンテンツを別ウィンドウで開きますのとおり。

担当:情報流通行政局地域通信振興課