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平成21年度報告書概要

  1. 伝送効率及び収容効率の向上を可能とする技術
    案件名 概要
    (1) 5GHz帯等レーダの周波数有効利用技術に係る調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 5GHz帯又は9GHz帯の電波を使用する気象レーダについて、その使用する周波数帯域の幅を狭くするために超電導フィルタを利用してナロー化することや、適切なチャネル配置案について検討を行う。
    (2) 23GHz帯デジタル無線分配システムにおける広帯域マルチキャリア信号伝送の適用リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます ケーブルテレビネットワークを流れる多数のデジタル信号について、23GHz帯の電波を使用して伝送を行う場合の効率を向上させ、周波数の有効利用に資するために必要となる関連技術について検討を行う。
    (3) 移動体衛星通信における高速大容量伝送技術の検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 広域災害時等における現場上空のヘリコプターから災害現場の詳細な映像等の大容量の情報を伝送効率を向上させることにより、災害対策関連機関等への高速な伝送を可能とするための技術的検討を行う。
    (4) 衛星通信を利用した個人用捜索救助システムの周波数有効利用技術に関する検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 海上、山岳等での遭難通報を行う、衛星通信を利用した個人用捜索救助システム(PLB: Personal Locator Beacon)について、周波数有効利用に資するためのビーコン制御等、PLBの高度化実現のために必要な技術的検討を行う。
    (5) 周波数有効利用のための海上無線アドホックネットワーク技術の調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 伝送速度、伝送距離ともに限定されている海上無線通信システムを改善するため、海上におけるアドホックネットワーク実現のための技術的検討を行う。
    (6) VHF帯における公共・公益移動無線システムのブロードバンド化等に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます VHF帯を使用する公共・公益分野におけるブロードバンド移動無線システムの導入に向けて、周波数の有効利用を実現するための周波数共同利用の在り方や最適な技術的条件を明らかにするために必要な技術試験及び検討を行う。
  2. 混信妨害を軽減又は解消する技術
    案件名 概要
    (1) 大ゾーン方式無線システムにおける高密度周波数共用技術に関する検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 大ゾーン方式無線システムにおいて、より高密度で周波数を利用するための周波数共用技術として、「都市化による不感地帯解消技術」「適切な共用基準による他用途運用可能地域識別技術」等を検討する。
    (2) 地域WiMAX高密度利用に係る調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 地域WiMAXをより一層緻密に置局出来るよう、地理的特性等を考慮し、調整対象区域の算出方法を見直し検討を行うと共に、調整対象区域内において周波数の一層の有効利用を図るため、サブキャリアの配置を工夫するなど干渉回避手法を検討する。
    (3) 5GHz帯無線アクセスシステムの海上伝搬路における周波数共用技術の検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 電波伝搬条件の厳しい海上伝搬となる離島向け回線に5GHz帯無線アクセスシステムを使用するため、また、陸上使用を前提としている5GHz帯無線アクセスシステムを陸船間等の海上で使用するための技術的条件を検討する。
    (4) ウィンドプロファイラレーダの多重化技術の調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 高密度に配置された複数のウィンドプロファイラレーダ(WPR)の各送信波を多重化することで、異なるWPRを同一周波数により同時に運用することが可能となるようなWPRの技術的条件を検討する。
    (5) 700MHz帯等を用いた移動通信技術に関する検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 700MHz帯等を用いた移動通信システムの高度化を図るため、車車間通信システムと路車間通信システムの共用技術、隣接他システムとの共存技術、周波数有効利用技術の技術試験を行い、技術基準の策定に向けた技術的条件の検討を行う。
    (6) マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの高度化に向けた調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムについて、実環境下における影響評価、国内における普及状況及び干渉軽減技術等の国際的検討状況の動向調査を行い、将来の技術的条件の見直しに資するための技術的検討を行う。
    (7) 400MHz帯以下における特定小電力無線システムの高度利用技術リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます ガス・水道等を中心としたメーターの遠隔検針・監視の用途で利用可能となる特定小電力無線システムについて、小容量、広エリアかつ低コストのネットワーク構築を想定して、周波数を有効利用するための技術的検討を行う。
    (8) 船上地球局(ESV)と他業務の無線局との周波数共用技術リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 船上地球局(ESV:Earth Stations on board Vessels)の運用範囲を拡大するため、他業務の無線局とESVとの詳細な混信検討を行うとともに、他業務との周波数共用を促進するための技術的検討を行う。
    (9) 次世代移動通信システムの周波数共用技術リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます マイクロ波帯における次世代移動通信システムの導入に向け、主に固定マイクロ波通信や衛星通信システムとの周波数共用を検討するとともに、周波数利用効率を高めるために次世代移動通信システムに適した通信方式や伝送方式の検討、空間容量の有効活用等に関する技術的検討を行う。
    (10) 周波数再編に向けた電波利用に係る電波雑音に関する調査リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 新たな無線システム導入における送信出力の上限設定や共用条件検討に資するため、既存の無線システムが使用している周波数帯における電波雑音の測定法を確立するとともに、我が国の電波雑音の状況を正確に把握する。
    (11) 超広帯域デジタル信号解析技術を用いた無線設備試験法に係る調査リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 高度・広帯域化が進む無線設備の電波特性を把握する試験に広帯域デジタル測定器を適用するための諸条件について調査・検討を行う。
  3. 高周波数帯を有効に利用する技術
    案件名 概要
    (1) マイクロ波帯の固定通信システムの周波数有効利用技術の調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます これまで長距離回線等の用途に使用されてきた4GHz帯及び5GHz帯を使用する固定無線通信システムについて、5.85GHzを超える周波数帯に移行する必要があるため、移行先周波数帯での既存システムとの周波数共用のための技術的検討等を行う。
    (2) ミリ波帯を用いたWPANシステムの周波数有効利用技術リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 家電製品やパソコン等に組み込んで、大容量画像伝送や高速ファイル伝送等の用途が想定される2Gbps以上の伝送速度を有するミリ波帯WPANの実現に向け、他システムとの周波数共用技術や周波数有効利用技術についての技術的検討を行う。
    (3) ミリ波帯高分解能レーダーの干渉回避技術等に関する検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 79GHz帯を中心とするミリ波帯を用いた新たなレーダーシステムについて、分解能の高いミリ波レーダー方式の検証やミリ波レーダー間或いは他の無線システムとの共用・干渉等に関する技術的検討を行う。
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課