| 案件名 | 概要 |
|---|---|
(1) 移動型の携帯電話用災害対策無線通信システムに関する検討 |
非常災害時に通信が途絶した孤立エリアにおける被災者救助等に資するため、ヘリコプター等に基地局等を搭載して通信機能を緊急に復旧させる方式の新たな携帯電話用無線通信システムの導入に必要な周波数の共同利用のための技術的条件に関する調査検討を行う。 |
| (2) 新たな携帯電話システムの導入に関する技術的条件の検討 |
3.6GHz超（3.6GHz-4.2GHz/4.4GHz-4.9GHzのうちの一部）の周波数にLTE-Advancedを導入するための技術的条件を策定するための課題の洗い出し等を行う。 |
| (3) 5GHz帯無線LANシステムの使用周波数帯域の拡張に伴う周波数有効利用に関する技術的条件の検討 |
5GHz帯無線LANシステムが使用する周波数帯の有効利用等に向けて、既存システムとの周波数共用技術に関する調査検討を行う。 |
| (4) 公共ブロードバンド移動通信システムの海上使用のための技術的条件に関する調査検討 |
200MHz帯公共ブロードバンド移動通信システムの利用範囲を現行周波数帯域内で海上にまで拡大するため、海上伝搬特性を明確化し、海上利用における周波数の効率的利用に資する技術基準を策定するとともに、当該周波数帯を複数ユーザで共同利用可能な通信方式等の技術基準を策定する。 |
| (5) 狭域通信システム（DSRC）の高度化技術に関する検討 |
環境対策や快適・利便性向上等の多様なITS（高度道路交通システム）の導入に向け、既存のDSRCサービスと共用可能な新しい通信方式の技術検討を行う。 |
| (6) Ka帯を用いた移動体向け海上ブロードバンド衛星通信技術に関する検討 |
海上デジタル・ディバイド解消の実現に向けて、Ka帯を用いた移動体向け海上ブロードバンド衛星通信技術に関する技術的条件の検討を実施する。 |
| (7) デジタルコミュニティ放送の周波数共用等に関する技術的条件の検討 |
市区町村単位に開設するデジタルコミュニティ放送を効率的に導入するための周波数共用条件を検討する。 |
| (8) 実用準天頂衛星システム等の周波数共用技術に関する調査検討 |
L帯（1.2GHz帯等）を用いた衛星測位システム及びS帯（2GHz帯）を用いた移動衛星通信システム等について、地上系の既存無線局等との周波数共用技術に関する調査検討を行う。 |
| (9) 屋内環境での電波雑音に関する調査 |
屋内環境で多数使用されている携帯電話及びRFID等で使用する周波数帯域での電波雑音を把握するため、屋内環境の分類、測定手法の検討、データ分析等を行う。 |
担当：総合通信基盤局電波部電波政策課