| 案件名 | 概要 |
|---|---|
(1) 移動型の携帯電話用災害対策無線通信システムに関する検討 |
非常災害時に通信が途絶した孤立エリアにおける被災者救助等に資するため、ヘリコプター等に基地局等を搭載して通信機能を緊急に復旧させる方式の新たな携帯電話用無線通信システムの導入に必要な周波数の共同利用のための技術的条件に関する調査検討、試験・評価を行う。 |
| (2) 新たな携帯電話システムの導入に関する技術的条件の検討 |
5GHz帯無線アクセスシステムとの共用条件の検討等を行い、これまでの検討結果も踏まえ、3.6-4.2GHz帯及び4.4-4.9GHz帯にLTE-Advancedを導入するための技術的条件を検討する。 |
| (3) 公共ブロードバンド移動通信システムの利用拡大のための技術的条件に関する調査検討 |
200MHz帯公共ブロードバンド移動通信システムを複数ユーザで共同利用可能な通信方式等の技術基準を策定する。 |
| (4) Ka帯を用いた移動体向け海上ブロードバンド衛星通信技術に関する検討 |
海上デジタル・ディバイド解消の実現に向けて、Ka帯を用いた移動体向け海上ブロードバンド衛星通信技術に関する技術的条件の検討を実施する。 |
| (5) 1.7GHz帯等における携帯電話用周波数の確保のための技術的条件に関する調査検討 |
携帯電話システムの周波数帯域拡大のため、1.7GHz帯等における同一周波数帯を使用する既存無線システムとの周波数共用条件等について調査検討を実施する。 |
| (6) 無線LANのDFSにおける周波数有効利用の技術的条件に関する調査検討 |
WRC19に向けた世界的な議論における5GHz帯無線LANの使用周波数帯の拡張を踏まえ、将来的なトラヒック増大に対応するため、5GHz帯無線LANの利用範囲の拡大に向け、レーダーシステムとの周波数共用に必要となるDFS等について、技術的な観点から調査検討を行う。 |
| (7) 920MHz帯RFIDの屋外利用等に関する技術的条件の調査検討 |
920MHz帯RFIDの屋外利用等の新たな利用形態における同一周波数帯及び隣接周波数との干渉検討等を行い、周波数の共同利用に向けた技術的条件の調査検討を実施する。 |
| (8) 23GHz帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件の調査検討 |
23GHz帯（23.2～23.6GHz）でケーブルテレビ事業者が提供するサービス全体を伝送するために、偏波多重による周波数利用効率の向上、双方向化及び変調方式高度化の実現に向け、技術的条件の検討を実施する。 |
| (9) 次世代の航空機着陸誘導システム（GBAS）の導入のための技術的条件に関する調査検討 |
従来の制限の多い直線精密進入よりも自由度の高い曲線精密進入を実現する次世代航空機着陸誘導システム（GBAS）の導入に向け、既存の無線システムとの周波数共用に向けた試験及びその結果を分析し、当該システムの技術的条件の検討を実施する。 |
| (10) 12GHz帯BS・CSデジタル放送の周波数有効利用のための技術的条件に関する調査検討 |
ＢＳ放送において、現行の広帯域伝送方式及び４Ｋ・８Ｋの高度広帯域伝送方式の共同利用並びに、ＢＳ放送及び１１０度ＣＳ放送の右旋円偏波に加え左旋円偏波追加のため、衛星デジタル放送に関する技術的条件の検討を実施する。 |
| (11) 漏えい電波からの無線設備保護に向けた技術基準に関する調査検討 |
ワイヤレス電力伝送システム等の新しい種類の高周波利用設備が、近年現れつつある中、このような高周波利用設備と無線設備の電波の共用条件が現状の技術基準で適切であるかを調査検討によって明らかにする。 |
担当：総合通信基盤局電波部電波政策課