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周波数ひっ迫対策のための技術試験事務の実施

1.技術試験事務の目的

近年の無線局の急激な増加により、周波数がひっ迫するために生じる混信・ふくそうを解消又は軽減するため、電波の有効な利用を可能とする技術を早期に導入することが求められています。

このため、電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的検討を行い、その技術の早期導入を図ることを目的とする「技術試験事務」を平成８年度から実施し、無線局の開設・運用における周波数のひっ迫を緩和することとしています。

2.技術試験事務の概要

技術試験事務を中心とした技術基準策定の流れは、次のとおりです。

1．電波を有効利用する技術の開発、2．周波数逼迫対策技術試験事務、3．技術基準の策定、実システムの導入。

技術試験事務は、大きく次の３つのテーマについて試験を行っています。

  1. 伝送効率及び収容効率の向上を可能とする技術

    既存の周波数帯内において、伝送効率を改善することや１チャンネル当たりの周波数帯幅を狭くすること（ナロー化）で、新たに割当てが可能な周波数を増加させることにより、既存の周波数帯を有効に利用するための技術です。

    1. ①ナロー化、デジタル化等の技術
    2. ②インテリジェント化等の制御技術
  2. 混信・妨害を軽減又は解消する技術

    他の無線局からの混信・妨害のために割当てが不可能であった周波数の混信・妨害を軽減又は解消することにより、周波数を有効に利用するための技術です。

    1. ①同一メディア内の混信・妨害の軽減・解消技術
    2. ②周波数共用技術
    3. ③電磁環境計測技術／無線機器計測技術
  3. 高周波数帯の有効利用技術

    現在、その利用技術が確立されていないために、あまり利用が進んでいない高い周波数帯（３ＧＨｚ以上）を有効に利用するための技術です。

    1. ①マイクロ波帯技術
    2. ②ミリ波帯技術

3.技術試験事務案件一覧表

案件名 概要
第５世代移動通信システム等の導入に向けた技術的検討 第５世代移動通信システムの早期実現に向けて、超高速、多数同時接続、低遅延・高信頼に対応したキーテクノロジーを組み合わせ、５Ｇの技術的条件の策定や既設の無線システムとの共用検討、電波伝搬特性等を明らかにするため、総合的な技術試験を行う。
車の走行環境等に適応した自律分散型ネットワークの技術的検討 移動通信トラヒックの増大に対応するため、高い相対速度、激しい電波受信強度の変化等の自動車間通信特有の環境に適応した自律分散型ネットワークの構築に必要な無線通信技術の実現に向け、技術的条件の検討を実施する。
FM同期放送の導入に関する技術的条件の調査検討 ＦＭ放送用周波数のひっ迫解消に向け、同一周波数によるシームレスな受信環境及び高効率な周波数利用を可能とするＦＭ同期放送（多重を含む）の技術的条件に関する調査検討、試験・評価を行う。
無線設備の適合性評価における試験方法等に関する技術試験事務 近年の無線設備・測定器等の状況や今後の動向等を踏まえ、無線設備の適合性評価における試験方法等の調査検討を行う。
漏えい電波からの無線設備保護に向けた技術的条件に関する調査検討 ワイヤレス電力伝送システム等の新しい種類の高周波利用設備が、近年現れつつある中、このような高周波利用設備と無線設備の電波の共用条件が現状の技術基準で適切であるかを調査検討によって明らかにする。
デジタル公共業務用無線システムの高度利用のための技術的条件に関する調査検討 60MHz帯（54MHz～70MHz）デジタル防災行政無線（同報系）において、中継局や再送信子局における再送信時の送信タイミングを同期することにより、使用する周波数を単一とする方式に必要となる技術的条件の検討を実施する。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、無線システム相互間の周波数共用を図るため、電波伝搬状況の調査や各無線システム間の技術試験等を行う。
第５世代移動通信システム等用の新たな周波数確保に向けた調査検討 第５世代移動通信システム（５Ｇ）の円滑な導入を実現するためには、５Ｇ等用の新たな周波数確保が課題であり、５Ｇ等と我が国の既設無線システムの共用方策について検討することで、周波数の有効利用の促進を図る。
3.4-3.8GHz帯に係る周波数の有効利用のための技術的検討 第４世代移動通信システム（４Ｇ）等の普及に向けて、3.4～3.8ＧＨｚ帯における異なる無線システム間の周波数共用を促進するため、地理的特性や伝搬損失等を考慮に入れた新たな共用条件を定めた技術基準を確立し、周波数共用の促進を図る。
1.7GHz帯等における携帯電話用周波数の確保のための技術的条件に関する調査検討 携帯電話システムの周波数帯域拡大のため、1.7GHz帯等における同一周波数帯を使用する既存無線システムとの周波数共用条件等について調査検討を実施する。
Connected Car社会実現のための新たなワイヤレスシステムの調査検討 2020年までに世界最先端の安全・安心・快適なConnected Car社会実現に向けて、今後見込まれる通信トラヒックの急激な増大に対応するため、Connected Carが利用する次世代Ｖ２Ｘシステム等の技術試験を通じて、当該技術の実装及び既存システム等との周波数共用を図る。
1.2GHz帯等における4K・8K用FPU導入のための技術的条件に関する調査検討 1.2/2.3GHz帯を使用するFPUにおいて、４Ｋ・８Ｋ品質の大容量に対応した伝送技術を導入するため、同一又は近接の周波数を使用する他の無線システムとの共用条件等について調査検討を実施する。
非静止衛星通信システムの高度化に係る周波数共用技術に関する調査検討 低遅延かつ極域を含むグローバルなエリア確保が可能となる新たな非静止衛星通信システム等を我が国でも導入していくにあたり、非静止衛星通信システム等で使用される周波数と同一・隣接周波数を使用する他システムとの共用条件について調査検討を実施する。
次世代高機能レーダーの導入による周波数の有効利用のための技術的条件に関する調査検討 近年増加している集中豪雨や大規模な水害に対応するため、より高精度、短時間での気象観測を可能とする「次世代高機能レーダー」の技術的条件を整理するとともに、レーダー間や他システムとの効率的な周波数共用に資する技術の検討、試験を実施する。
動的な周波数割当に向けた無線局間の共用に関する調査検討 ダイナミックな周波数共用を実現するため、1.2GHz帯及び９GHz帯における公共業務用等の既存無線局との間で場所・時間等を考慮した周波数共用の手法等の調査検討を実施する。
新たな標準化動向に対応した次世代モバイルシステムの技術実証 次世代モバイルシステムを用いたベンチャー・中小企業の生産性向上に向けて、地方の農業、軽工業等の実環境における上り伝送速度、伝送誤り率等のデータ収集・分析を実施する。

技術試験事務の適正な実施のための評価体制

技術試験事務は電波利用料を財源としていることから、その実施に当たり透明性・実効性を高めるため、「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」（以下「評価会」という。）を開催し、事前評価、継続評価及び終了評価を実施しています。

評価会での評価は、各技術試験事務案件について、

  1. 予算要求段階における技術的観点からの評価と技術的な評価の結果に基づく総合評価の２段階評価（事前評価）
  2. 試験事務の実施段階において、効率的かつ適切に実施されているかどうか(どおか)についての評価（継続評価）
  3. 試験事務の終了後に十分な成果が得られたかどうか(えられたかどおか)などについての評価（終了評価）

を行っています。

また、その評価結果をフィードバックすることにより、今後の技術試験事務のより効率的な実施に努めているところです。

なお、各評価における具体的な評価の観点は以下のとおりです。

評価の観点

＜事前評価＞
  • 新たな技術を導入する必要があるかどうか(どおか)。
  • 試験事務の検討を開始する時期が妥当であるかどうか(どおか)。
  • 最適な技術が選択されているかどうか(どおか)。
  • 実施スケジュール及び体制は適切かどうか(どおか)。
  • 上記を踏まえた上で、総合的にみて有益と考えられるかどうか(どおか)。
＜継続評価＞
  • 実施内容は最終的な目標を達成するために適切なものであったか どうか(どおか)。
  • 検討に当たって使用された予算・実施体制は妥当であったかどうか(どおか)。
  • 実施年度の目標がどの程度達成されたかどうか(どおか)。
  • 次年度の予算・実施計画及び体制等が妥当かどうか(どおか)。
  • 上記を踏まえた上で、総合的にみて適切に実施されているかどうか(どおか)。
＜終了評価＞
  • 試験事務の検討を実施する必要性があったかどうか(どおか)。
  • 試験事務の検討を開始する時期が妥当であったかどうか(どおか)。
  • 資金の使用は効率的であったかどうか(どおか)。
  • 目標達成のための方策（人材、スケジュール設定、具体的な作業方針等）は妥当であったかどうか(どおか)。
  • 試験の成果が技術基準等に反映された（される見込みである）かどうか(どおか)。
  • 周波数ひっ迫対策に資する副次的な成果（今後有用とみられる新たな技術課題、技術的留意点等）が得られたかどうか(どおか)。
  • 上記を踏まえ、総合的にみて有益であったかどうか(どおか)。
評価会の構成員一覧（五十音順、敬称略）
氏名 所属
井家上　哲史 明治大学　専任教授
岩波　保則 名古屋工業大学大学院　教授
大柴　小枝子 京都工芸繊維大学大学院　教授
笹瀬　巌 慶應義塾大学　教授
橋本　修 青山学院大学　副学長・教授
長谷山　美紀 北海道大学大学院　教授
秦　正治 岡山大学大学院　名誉教授
益　一哉 東京工業大学　研究院長・教授
守倉　正博 京都大学大学院　教授
山尾　泰 電気通信大学　教授・センター長

（注）平成２８年度の構成員

過去の評価会での議事概要
  1. 事前評価
    平成２５年度（平成24年8月1日、8月3日開催）
    平成２６年度（平成25年7月29日、8月1日開催）
    平成２７年度（平成26年7月25開催）
    平成２８年度（平成27年7月15開催）
    平成２９年度（平成28年7月12開催及び平成28年7月29開催）
  2. 継続評価
    平成２５年度（平成25年3月4日及び3月11日開催）
    平成２６年度（平成26年3月10日、3月13日開催）
    平成２７年度（平成27年3月3日、3月6日開催）
    平成２８年度（平成28年3月7日及び3月8日開催）
    平成２９年度（平成29年3月16日開催）
  3. 終了評価
    平成２３年度（平成24年5月14日及び5月21日開催）
    平成２４年度（平成25年5月27日及び6月7日開催）
    平成２５年度（平成26年5月12日、5月15日開催）
    平成２６年度（平成27年6月26日開催）
    平成２７年度（平成28年6月27日開催）

4.技術試験事務の結果

  1. 平成23年度報告書概要
  2. 平成24年度報告書概要
  3. 平成25年度報告書概要
  4. 平成26年度報告書概要
  5. 平成27年度報告書概要
  6. 平成28年度報告書概要
  7. 平成29年度報告書概要
担当：総合通信基盤局電波部電波政策課