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中央非常通信協議会の活動

1.総会

総会では、中央非常通信協議会の活動方針を決定します。平成30年3月14日に開催した第67回総会では、中央非常通信協議会構成員の出席の下、平成29年度事業報告を確認するとともに、平成30年度事業計画等を決議し、承認をしました。

2.表彰

中央非常通信協議会では、平成2年度から平成29年度までに計27回の表彰を行っております。これは、非常通信分野に顕著な功績があった個人及び団体に対し、中央非常通信協議会が表彰状又は感謝状を授与し、その功績をたたえるものです。平成30年3月14日実施の第27回中央非常通信協議会表彰における被表彰者は、次のとおりです(敬称略)。

  • 余市町
  • 余市郡漁業協同組合
  • 青森県危機管理局防災危機管理課
  • 福島県漁業無線局
  • 中国地方漁業無線連合会
  • 国土交通省九州地方整備局TEC-FORCE
  • 九州管区警察局福岡県情報通信部機動警察通信隊
  • 九州管区警察局大分県情報通信部機動警察通信隊
  • 西日本電信電話株式会社九州事業本部
  • 株式会社NTTドコモ九州支社
  • KDDI株式会社九州総支社
  • ソフトバンク株式会社九州技術統括部
  • 九州電力株式会社福岡支社
  • 九州電力株式会社大分支社

3.全国非常通信訓練

中央非常通信協議会では、全国の都道府県及び市区町村をはじめ、内閣府、消防庁等国関係機関及び地方防災関係機関の御協力を得て、毎年、全国非常通信訓練を実施しています。また、中央防災会議主催の総合防災訓練において、被災経験の少ない都道府県及び市区町村を実施地域とした非常通信訓練の実施を予定しています。

本訓練は、公衆回線や都道府県防災行政無線等、平常時に使用している通信網の途絶・輻輳等を訓練想定として、非常通信協議会構成員等のネットワークを活用する非常通信ルートやその実施体制等を検証するものです。

<訓練想定>

  • 電気通信事業者が提供する通信設備等は、輻輳等のため使用不可能。ただし、衛星携帯電話、自営系無線(MCA無線等)は可能とする。
  • 被災想定市区町村にある都道府県防災行政無線機は、破損等のため使用不可能。
  • その他、固定電話、携帯電話等の通常の通信ルートは、通信の途絶又は輻輳の発生のため使用不可能。

4.非常通信セミナー

中央非常通信協議会では、構成員を対象に非常時の通信の円滑な実施への理解を深めるために、セミナーを実施しております。過去5回の非常通信セミナーの内容は以下のとおりです(役職等は開催当時のものです。)。

実施日 テーマ又は見学場所 講師又は見学施設所在地
2018/3/14 「平成29年7月九州北部豪雨の対応と 災害対策の取組みについて」 KDDI株式会社
運用本部 運用品質管理部 特別通信対策室 室長
渕上 英彦 氏
2017/12/14 「東京電力グループの防災取組」 東京電力ホールディングス株式会社
経営企画ユニット総務・法務室防災グループ 部長
松丸 晃 氏
「東京電力グループにおける通信ネットワークについて」 東京電力パワーグリッド株式会社
電子通信部通信業務グループ マネージャー
青木 一明 氏
2017/3/15 「平成28年熊本地震の記録」 国土交通省九州地方整備局企画部
情報通信技術調整官 澤 純平 氏
情報通信技術課 調整係長(TEC-FORCE情報通信班)  南竹 知己 氏
2016/12/12 「JR東日本における通信システムの災害対策について」 東日本旅客鉄道株式会社
鉄道事業本部電気ネットワーク部 課長
工藤 司 氏
2016/3/16 「『平成27年9月関東・東北豪雨』を振り返って」 関東管区警察局茨城県情報通信部
機動警察通信隊隊長
小松﨑 邦二 氏

5.ホームページの開設

このホームページは、皆様にわかりやすく非常通信協議会の活動をお知らせするとともに、皆様からの御意見等を募集することを目的として作成しております。

担当:総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室