義務船舶局等の無線設備を操作又はその監督を行おうとするためには無線従事者免許の他に船舶局無線従事者証明が必要です。船舶局無線従事者証明書を取得するためには、一定の無線従事者資格及び義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督に関する訓練(新規訓練)の課程を修了することが必要です。
船舶局無線従事者証明は、義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督の業務に5年間従事せず、かつ、船舶局無線従事者証明を受けている者に対する訓練(再訓練)の課程を修了しなかった場合は失効します。
訓練は、国で行うものと、この訓練と同等の課程であるとして認定したものの2つがあります。
注 義務船舶局とは、船舶安全法第4条の規定により無線設備の設置を義務づけられたもの。このうち、遠洋区域又は近海区域を航行する旅客船や貨物船などの船舶局の無線設備の操作には、船舶局無線従事者証明が必要です。
- 令和5年度 船舶局無線従事者証明に係る再訓練の実施計画
(92.9KB)
- 船舶局無線従事者証明に係る再訓練の申請書はこちら
(30KB)
- 船舶局無線従事者証明に係る再訓練の申請書の記載要領はこちら
(104KB)
- 船舶局無線従事者証明に係る再訓練の申請書はこちら
- 令和5年7月期 船舶局無線従事者証明の新規訓練の実施
(78.0KB)
- 船舶局無線従事者証明申請書はこちら
(43KB)
- 船舶局従事者証明申請書の記載要領はこちら
(409KB)
- 船舶局無線従事者証明申請書はこちら
- 船舶局無線従事者証明書(再交付・訂正申請関係)
- 船舶局無線従事者証明書 再交付申請書はこちら
(32KB)
- 船舶局無線従事者証明書 訂正申請書はこちら
(31.5KB)
- 船舶局無線従事者証明書 再交付申請書はこちら
お問い合わせ先(担当部局 ・検定担当)
局名等 | 郵便番号 | 住所 | 電話番号 | 備考 |
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北海道総合通信局航空海上課 | 060-8795 | 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎 | 011-709-2311(代表) | 内線4615 |
東北総合通信局航空海上課 | 980-8795 | 仙台市青葉区本町2-2-23 仙台第2合同庁舎 | 022-221-0666 | 直通 |
関東総合通信局航空海上課 | 102-8795 | 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 | 03-6238-1749 | 直通 |
信越総合通信局航空海上課 | 380-8795 | 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎 | 026-234-9967 | 直通 |
北陸総合通信局航空海上課 | 920-8795 | 金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎 | 076-233-4461 | 直通 |
東海総合通信局航空海上課 | 461-8795 | 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館 | 052-971-9186 | 直通 |
近畿総合通信局航空海上課 | 540-8795 | 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館 | 06-6942-8550 | 直通 |
中国総合通信局航空海上課 | 730-8795 | 広島市中区東白島町19-36 | 082-222-3353 | 直通 |
四国総合通信局航空海上課 | 790-8795 | 松山市味酒町2丁目14-4 | 089-936-5013 | 直通 |
九州総合通信局航空海上課 | 860-8795 | 熊本市西区春日2-10-1 | 096-326-7846 | 直通 |
沖縄総合通信事務所無線通信課 | 900-8795 | 那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋B街区 5F | 098-865-2315 | 直通 |
総務省総合通信基盤局電波政策課 | 100-8926 | 千代田区霞が関2-1-2 霞ヶ関第2合同庁舎 | 03-5253-5876 | 直通 |
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課