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(1) 経過措置
免許・登録関係
平成19年11月30日（無線設備規則第48条に規定するレーダーは、平成24年11月30日）までに製造された無線機器については、平成29年11月30日まで旧規則（平成１７年１１月３０日以前のスプリアス規格）に基づく免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更を行うことが可能です。
旧規則に基づく無線機器が免許（登録）を受けている場合は、令和４年12月1日以降も当分の間（※）、旧スプリアス規格の無線機器を使用することは可能です。 ただし、旧スプリアス規格による無線設備の使用は、令和４年12月1日以降、「他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り、使用することができる」旨の条件を付すこととしています。
※これまで、旧スプリアス規格（不明なものも含みます。以下同じ。）の無線設備については、その使用期限を令和4年11月30日までとしていましたが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等による無線設備の製造や移行作業に遅れが生じていることを考慮し、令和3年8月に無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令119号）の附則第３条及び第５条の一部を改正し、その使用期限を当分の間、延長することとしました。今後、新型コロナウイルス感染症の収束や社会経済状況等の回復を踏まえつつ、移行期限を総合的に検討するとともに、それまで間については、早期に新スプリアス規格へ移行が図られるよう各免許人の状況に応じて対応していくこととしております。
技術基準適合証明・工事設計認証の効力
旧規則に基づく技術基準適合証明等の効力は、令和４年12月1日以降も当分の間（※）、有効となります。
（※を参照。）
なお、旧規則と新規則との規定整合性のある下記の無線設備（無線設備規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第１１９号）附則第５条第２項の適用を受ける無線設備）については、旧規則に基づき技術基準適合証明等を受けている場合は、新規則に基づく技術基準適合証明等とみなされ、令和４年１２月１日以降も有効となります。
| 無線設備規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第１１９号）附則第５条第２項※の対象設備 ※平成17年総務省令第156号による改正を含む。 下表に出現する条項は、改正当時のものです。 |
（参考）対象設備の概要 |
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一証明規則第二条第一項第六号の無線設備（九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの及び二、四二五ＭＨｚ以上二、四七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであって、周波数ホッピング方式を用いるものに限る。）
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2.4GHz帯構内無線（周波数ホッピング方式を用いるものに限る。）
※950MHz帯構内無線は920MHz帯への移行のため、スプリアス規格の新旧に関わらず、平成30年４月以降は使用できません。（平成22年総務省令第63号附則）
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二証明規則第二条第一項第八号の無線設備（二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであって、周波数ホッピング方式を用いるものに限る。）
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2.4GHz帯移動体識別用特定小電力無線局（周波数ホッピング方式を用いるものに限る。） |
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三証明規則第二条第一項第九号の無線設備
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Ku帯VSAT地球局（50W以下） |
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四証明規則第二条第一項第十九号から第十九号の十一までの無線設備
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2.4GHz帯、5GHz帯及び準ミリ波帯小電力データ通信システム、5GHz帯無線アクセスシステム |
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五証明規則第二条第一項第二十二号から第二十三号の三までの無線設備
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ＰＨＳの陸上移動局、基地局、中継局、試験局 |
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六証明規則第二条第一項第三十号の無線設備
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インマルサット携帯移動地球局 |
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七証明規則第二条第一項第三十九号から第四十六号までの無線設備
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デジタル空港無線通信用陸上移動局、18GHz帯基地局・陸上移動局・陸上移動中継局、18GHz帯電気通信業務・公共業務用固定局、航空移動衛星通信システム |
なお、技術基準適合証明等を条件として無線従事者の資格を不要としている簡易な操作の対象については、平成28年6月20日の告示改正により、旧規則に基づき技術基準適合証明等を取得した無線設備であって、新規則の条件に適合することが確認できたものについては、引き続き無線従事者の資格を要しない簡易な操作の対象設備となります。
（旧規則に基づき取得した技術基準適合証明等の効力自体が、令和４年12月以降も当分の間（※）、有効となります。）
（※を参照。）
- 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件（平成28年6月20日総務省告示第256号）
- 小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件（平成28年６月20日総務省告示第257号）
型式検定合格機器の効力
旧規則に基づく検定の合格の効力は、平成２９年１１月３０日までが有効となります。
ただし、同日以前に設置された機器については、設置が継続する限り、その効力が有効になります。
また、無線設備規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第１１９号）附則第４条第４項の適用を受ける下記の無線設備については、旧規則に基づき型式検定に合格している場合は、新規則に基づき合格したものとみなされ、令和４年１２月１日以降も有効となります。
| 無線設備規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第１１９号）附則第４条第４項の対象機器 | |
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一周波数測定装置
二双方向無線電話
三船舶航空機間双方向無線電話
四衛星非常用位置指示無線標識の機器
五捜索救助用レーダートランスポンダの機器
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六インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器
七ナブテックス受信機の機器
八インマルサット船舶地球局の無線設備の機器
九航空機用選択呼出装置
十航空機用救命無線機の機器
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(2) その他
- 航空機及びＳＳＲ（航空機搭載レーダ）のもの、人工衛星局等、新規則を適用除外とする無線局もあります。
- 【経過措置（総務省令第１１９号 無線設備規則の一部を改正する省令：附則（平成１７年８月９日 改正）】(23KB)
- 【経過措置（総務省令第１５６号 無線設備規則の一部を改正する省令：附則（平成１７年１１月２５日 改正）】(75KB)
- 【経過措置（総務省令第９９号 無線設備規則の一部を改正する省令：附則（平成１９年９月３日 改正）】(7KB)
【経過措置】 平成19年９月３日総務省告示第513号「平成二十九年十一月三十日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件」