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周波数割当表

第2 周波数割当表
  1. 周波数割当表中の各欄の示す内容は以下のとおりとする。
    1. 第1欄から第3欄までは、国際分配(無線通信規則第5条に規定する周波数の分配)を参考情報として示したものである
    2. 第4欄は、国内分配(各周波数帯において、割当てを受けることができる無線局の行う無線業務)を示す。無線業務に括弧で付加された条件がある場合は、その条件の制限を受けるものとする。なお、周波数帯の上限(数値の大きい方)は当該周波数帯に含まれるが、下限(数値の小さい方)は含まれないこととする。
    3. 第1欄から第4欄までに示す無線業務については、次のとおりとする。
      1. 名称に下線を付していない無線業務(例:固定)を「一次業務」とし、名称に下線を付している無線業務(例:移動)を「二次業務」とする。
      2. 二次業務の無線局は、次の条件に従って開設することを条件に周波数の割当てを受けることができる。
        • 二次業務の無線局は、周波数が既に割り当てられ、又は後日割り当てられる一次業務の無線局に有害な混信を生じさせてはならない。
        • 周波数が既に割り当てられ、又は後日割り当てられる一次業務の無線局からの有害な混信に対して保護を要求してはならない。
    4. 第5欄は、第4欄に定める無線業務の範囲内において、周波数の割当てを受けることができる無線局の目的を示す。無線局の目的に括弧で付加された条件がある場合は、その条件の制限を受けるものとする。
    5. 第6欄は、周波数の使用に関する条件を示し、周波数の割当てにおいて、ここに記載された条件の制限を受けるものとする。
  2. 第4欄に、二以上の無線業務が同次の無線業務として記載されている場合、各無線業務の記載の順序は、相対的な優先順位を示すものではない。
  3. 第4欄の周波数の下に示す脚注の参照番号の内容は、その周波数帯全般に係ることを意味し、同欄の個別の無線業務の名称に続いて示す脚注の参照番号の内容は、その無線業務のみに係ることを意味する。
  4. 第4欄中の脚注に記載された内容は、周波数の割当ての際の制限を示す。
  5. 第4欄中の脚注等で第4欄に掲げる無線業務以外の無線業務にも周波数の割当てが可能とされている場合、その無線業務の無線局の目的についてはその脚注等で特段規定されている場合を除き、以下のとおりとする。
    無線業務 無線局の目的
    • 固定衛星業務
    • 衛星間業務
    • 移動衛星業務
    • 電気通信業務用
    • 公共業務用
    • 公共業務用
    • 航空移動衛星(OR)業務
    • 標準周波数報時業務
    • 標準周波数報時衛星業務
    公共業務用
    • 放送業務
    • 放送衛星業務
    放送用
    • 気象援助業務
    • 地球探査衛星業務
    • 気象衛星業務
    • 宇宙研究業務
    • 公共業務用
    • 一般業務用
    • アマチュア業務
    • アマチュア衛星業務
    アマチュア業務用
    上記以外の無線業務
    (受動業務を除く。)
    • 電気通信業務用
    • 公共業務用
    • 一般業務用
  6. 第5欄に、二以上の無線局の目的が記載されている場合、各無線局の目的の記載の順序は、相対的な優先順位を示すものではない。
  7. 無線局の目的及び周波数の使用に関する条件が、第4欄に記載されている無線業務のうちのいずれに制限を課しているのかを明確にするために、点線を用いて第4欄から第6欄までを適宜分割する場合がある。
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課