令和4年9月20日
総務省
総務省
1 背景
平成30年総務省告示第34号(第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第2章第3項第6号(八)の規定により、認定開設者である楽天モバイル株式会社(旧楽天モバイルネットワーク株式会社)及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社から、令和3年度第2四半期分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第7号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。
2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要
概要は、別添1のとおりです。
3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果
令和3年度第2四半期の終了促進措置の実施状況について
開設計画及び認定開設者合意における記載概要につきましては、別添2をご覧下さい。
開設指針及び開設計画に照らして、楽天モバイル株式会社及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況を確認したところ、開設指針及び開設計画に基づき適切に実施されていることを確認しました。
担当:総合通信基盤局電波部移動通信課