選任されている無線従事者の免許証によりその資格及び員数を確認する。

選任されている無線従事者が、当該無線局に従事しているかどうかについて、無線業務日誌その他の従事の事実が確認できる書類により確認する。

(1)　選任されている主任無線従事者が、施行規則第34条の5に規定する職務を実施しているかどうかについて、次の書類により確認する。

ア　無線設備の操作を行う者に対する訓練計画及び訓練の実施の事実が確認できる書類

イ　その他職務の実施の事実が確認できる書類

(2)　選任されている主任無線従事者が、施行規則第34条の7の規定による主任無線従事者の講習を受けているかどうかについて、主任無線従事者講習修了証により確認する。

選任されている無線従事者が所有する船舶局無線従事者証明書により確認する。

免許状又は予備免許通知書及び申請書の添付書類等(写しを含む。)により、その記載事項を照合し、確認する。

無線設備の設置場所(無給電中継装置の設置場所を含む。)を免許状又は予備免許通知書及び無線局事項書の写しと照合し、確認する。

送受信装置、空中線系、電源設備及び附属装置について、無線局事項書の写しと照合し、確認する。

ア　法第35条第1号の措置をとっている場合は、予備設備を備えていることを確認する。

イ　法第35条第2号の措置をとっている場合は、計器及び予備品を備え付けていること並びに入港中の点検等に従事する者が確保されていることを委託契約書等により確認する。

ウ　法第35条第3号の措置をとっている場合は、計器及び予備品を備え付けていることを確認する。

免許状又は予備免許通知書及び無線局事項書の写し、船舶国籍証書、船舶検査証書、運航許可書等と照合し、確認する。

免許状又は予備免許通知書及び無線局事項書の写し、航空機登録証明書、耐空証明書等と照合し、確認する。

ア　送信装置については、それぞれの装置ごとに発射可能な電波の型式及び周波数を工事設計書の写しと照合し、確認する。

イ　受信装置については、それぞれの装置ごとに受信可能な電波の型式及び周波数を工事設計書の写しと照合し、確認する。

ア　送受信設備、特殊な設備及び附属装置ごとに型式又は名称、製造番号及び型式検定番号又は技術基準適合証明番号若しくは工事設計認証番号を工事設計書の写しと照合し、確認する。

イ　周波数測定装置の備付けについては、工事設計書の写しと照合し、その有無を確認する。

空中線系ごとに空中線の型式、構成、高さ、偏波面、位置、指向方向、給電線(空中線共用装置を含む。)の種類及び長さについて、工事設計書の写しと照合し、確認する。

電源設備の区分(補助電源又は予備電源、非常電源、発動発電機及び蓄電池を含む。)ごとに定格電圧及び容量を工事設計書の写しと照合し、確認する。

ア　原則として全ての周波数について、その値を測定する。ただし、発振方式がシンセサイザー方式の無線設備で、同一周波数帯内の周波数の指定を複数受けているものにあっては、周波数帯ごとに、最低、最高、その中間等の周波数を選定し、測定する。

イ　アマチュア局にあっては、無線設備を各周波数帯ごとの指定周波数に設定して測定する。

ウ　無線設備を無変調の状態で動作させたときの搬送波の周波数を測定する。ただし、無線設備を無変調の状態で動作させたときの搬送波の周波数の測定が困難なものについては、無線設備を運用状態で動作させたときの搬送波の周波数を測定する。

エ　単側波帯の電波を使用する無線設備(実数零点単側波帯変調方式のものを除く。)にあっては、変調周波数1,500Hzの正弦波で変調し、上側波帯の周波数を測定する。

オ　周波数偏位の変調方式の無線設備にあっては、マーク及びスペース時の周波数偏位を考慮して測定する。

カ　アからオまでの規定にかかわらず、携帯無線通信(設備規則第3条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)を行う基地局及び陸上移動中継局、広帯域移動無線アクセスシステム(設備規則第3条第10号に規定するものをいう。以下同じ。)の基地局及び陸上移動中継局並びにローカル5G(設備規則第3条第15号に規定するものをいう。以下同じ。)の基地局にあっては、次のとおりとする。

(ア)　基地局にあっては送信装置ごと、無線設備の規格ごと及び周波数帯ごとに最低及び最高並びにそれらの間の任意の周波数を選定して測定し、陸上移動中継局にあっては通信の相手方である基地局の指定周波数から任意の1周波数を選定して測定する。

(イ)　無線設備を無変調の状態で動作させたときの搬送波の周波数を測定する。ただし、無線設備を無変調の状態で動作させたときの搬送波の周波数の測定が困難なものについては、無線設備を運用状態で動作させたときの搬送波の周波数を測定する。また、トンネル内に設置された無線設備であって、直接測定を行うことが困難なものについては、空中線から輻射される電波を測定する。

ア　原則として設備規則別表第3号におけるスプリアス発射の強度の許容値を規定する周波数範囲において、その値を測定する。

イ　アマチュア局にあっては、無線設備を各周波数帯ごとの指定周波数に設定し、測定する。

ウ　発振方式に係わらず、同一周波数帯内の任意の1周波数を選定し、測定する。

エ　原則として無線設備を無変調状態で動作させたときの基本周波数における平均電力と、あらゆるスプリアス発射が予想される周波数についてもスプリアス発射の強度とを比較した差又はスプリアス発射の強度を測定した値とする。

オ　測定値は、設備規則別表第3号に規定する単位で記載する。

カ　単側波帯の電波を使用する無線設備(実数零点単側波帯変調方式のものを除く。)にあっては、変調周波数1,500Hzの正弦波を変調信号入力端子に入力し、送信装置の出力電力を定格出力の80％にしたときのスプリアス発射の強度を測定する。

キ　電界強度の測定による場合は、障害物の影響ができる限り少ない受信点で行う。

ク　アからキまでの規定にかかわらず、携帯無線通信を行う基地局及び陸上移動中継局、広帯域移動無線アクセスシステムの基地局及び陸上移動中継局並びにローカル5Gの基地局にあっては、次のとおりとする。

(ア)　基地局にあっては送信装置ごと、無線設備の規格ごと及び周波数帯ごとに最低及び最高並びにそれらの間の任意の周波数を選定して測定し、陸上移動中継局にあっては通信の相手方である基地局の指定周波数から任意の1周波数を選定して測定する。

(イ)　設備規則別表第3号におけるスプリアス発射の強度の許容値を規定する周波数範囲において、その値を測定する。

(ウ)　無線設備を無変調状態で動作させたときの基本周波数における平均電力の値とあらゆるスプリアス発射が予想される周波数におけるスプリアス発射の強度の値との差の値又はスプリアス発射の強度を測定した値とする。

(エ)　測定値は、設備規則別表第3号に規定する単位で記載する。

ア　原則として設備規則別表第3号における不要発射の強度の許容値を規定する周波数範囲のうち9kHzから110GHzまで又は中心周波数の2倍の周波数のうちいずれか高い周波数までの周波数範囲で測定する。

イ　無線設備の構成(ろ波器、増幅器、導波管その他の機器の使用の状況等)により、特定の周波数範囲において明らかに許容値を満足することが既知の周波数特性を示す書類等により合理的に確認できる場合は、その旨を記載することで、当該周波数範囲の測定に代えることができる。

また、給電点から後段で使用する機器により不要発射が減衰することが明らかなときは、測定値から減衰量により補正した値を測定値とすることができる。

ウ　アマチュア局にあっては、無線設備を各周波数帯ごとの指定周波数に設定し、測定する。

エ　原則として無線設備を通常の変調状態で動作させたときに給電線に供給される周波数ごとの不要発射の平均電力(無線測位業務を行う無線局、30MHz以下の周波数の電波を使用するアマチュア局及び単側波帯を使用する無線局(移動局又は30MHz以下の周波数の電波を使用する地上基幹放送局以外の無線局に限る。)の送信設備(実数零点単側波帯変調方式のものを除く。)にあっては、尖せん頭電力)を測定した値又はその値を設備規則別表第3号に定めるところにより搬送波電力若しくは平均電力と比較した差を不要発射の強度とする。ただし、次に規定する測定値を除く。

(ア)　通常の動作状態が無変調であるもの又は変調させた状態での測定が不可能なものについては、無変調状態において測定した値を測定値とする。

(イ)　マルチキャリア(1の送信設備で2以上の搬送波を同時に増幅する送信設備をいう。以下この(イ)において同じ。)を使用する宇宙無線通信を行う地球局については、通常の変調状態での測定が困難な場合にあっては、不要発射の平均電力を測定した値又は当該値と設備規則別表第3号に定めるところにより平均電力の値を比較した差を測定値とする。ただし、マルチキャリアの通常の変調状態を次のとおり模擬するものとする。

a　マルチキャリアの通常の変調状態を1波で模擬する場合にあっては、周波数については必要周波数帯幅の中心にできる限り近い割当周波数とし、周波数帯域幅についてはマルチキャリア運用時に同時送出する複数変調波の占有周波数帯幅の総和とし、送信電力についてはマルチキャリア運用時に同時送出する複数変調波の出力の総和とする。

b　aで模擬することが困難な場合であって、マルチキャリアの通常の変調状態を2波で模擬するときは、その2波を必要周波数帯幅内の最も低い割当周波数と最も高い割当周波数の電波を使用するものとし、それぞれの割当周波数における占有周波数帯幅及び送信電力については、次のとおりとする。

(a)　占有周波数帯幅については指定されている占有周波数帯幅のうち最小となる占有周波数帯幅(無変調となる場合を含む。)とし、送信電力についてはマルチキャリア運用時の総電力(同時に運用できる複数波の最大出力のことをいう。以下同じ。)の2分の1となる値を送信電力とする。

(b)　(a)によることが困難な場合は、占有周波数帯幅についてはマルチキャリアの通常の変調状態を模擬する2波の割当周波数において指定されている占有周波数帯幅のうちそれぞれ最小となるものとし、送信電力についてはマルチキャリア運用時の総電力の2分の1となる値を送信電力とする。

(c)　(a)及び(b)によることが困難な場合は、占有周波数帯幅についてはマルチキャリアの通常の変調状態を模擬する2波の割当周波数において指定されている占有周波数帯幅のうちそれぞれ最小となるものとし、送信電力についてはマルチキャリア運用時の総電力をそれぞれの割当周波数の占有周波数帯幅により案分した送信電力とする。

c　a及びbで模擬することが困難な場合であって、3波からマルチキャリア運用時の割当周波数の波数までの範囲の周波数の数で模擬するときは、必要周波数帯幅内の最も低い割当周波数、最も高い割当周波数及び割当周波数のうち設定可能な範囲を等間隔とする割当周波数の電波を使用するものとし、それぞれの割当周波数における占有周波数帯幅及び送信電力については、次のとおりとする。

(a)　占有周波数帯幅については指定されている占有周波数帯幅のうち最小となる占有周波数帯幅(無変調となる場合を含む。)とし、送信電力についてはマルチキャリア運用時の総電力を周波数の数で除した値を送信電力とする。

(b)　(a)によることが困難な場合は、占有周波数帯幅については複数の割当周波数において指定されている占有周波数帯幅のうちそれぞれ最小となるものとし、送信電力についてはマルチキャリア運用時の総電力を周波数の数で除した値を送信電力とする。

(c)　(a)及び(b)によることが困難な場合は、占有周波数帯幅については複数の割当周波数において指定されている占有周波数帯幅のうちそれぞれ最小となるものとし、送信電力についてはマルチキャリア運用時の総電力をそれぞれの割当周波数の占有周波数帯幅により案分した値を送信電力とする。

オ　不要発射の強度は、設備規則別表第3号に規定する参照帯域幅当たりの値に換算したものを、同表に規定する単位で記載する。

カ　電界強度の測定による場合は、障害物の影響ができる限り少ない受信点で行う。

キ　給電点の端子等において測定することができず、電界強度の測定による場合であって、測定領域において外来波の影響を除去することができず測定値に信頼できない周波数範囲があるときは、その周波数範囲の測定を省略することができる。

ク　アからキまでの規定にかかわらず、携帯無線通信を行う基地局及び陸上移動中継局、広帯域移動無線アクセスシステムの基地局及び陸上移動中継局並びにローカル5Gの基地局にあっては、次のとおりとする。

(ア)　基地局にあっては送信装置ごと、無線設備の規格ごと及び周波数帯ごとに最低及び最高並びにそれらの間の任意の周波数を選定して測定し、陸上移動中継局にあっては通信の相手方である基地局の指定周波数から任意の1周波数を選定して測定する。

(イ)　設備規則別表第3号における不要発射の強度の許容値を規定する周波数範囲において、その値を測定する。

(ウ)　無線設備の構成(ろ波器、増幅器その他の機器の使用の状況等)により、特定の周波数範囲において明らかに許容値を満足することが既知の周波数特性を示す書類等により合理的に確認できる場合は、その旨を記載することで、当該周波数範囲の測定に代えることができる。

また、給電点から後段で使用する機器により不要発射が減衰することが明らかなときは、測定値を減衰量により補正した値を測定値とすることができる。

(エ)　無線設備を通常の変調状態で動作させたときに給電線に供給される周波数ごとの不要発射の平均電力を測定した値又はその値と設備規則別表第3号に定める搬送波電力若しくは平均電力との差の値を不要発射の強度とする。

(オ)　不要発射の強度は、設備規則別表第3号に規定する参照帯域幅当たりの値に換算したものを、同表に規定する単位で記載する。

(カ)　電界強度の測定による場合は、障害物の影響ができる限り少ない受信点で行う。

(キ)　給電点の端子等において測定することができず、電界強度の測定による場合であって、測定領域において外来波の影響を除去することができず測定値に信頼できない周波数範囲があるときは、その周波数範囲の測定を省略することができる。

ア　変調方式ごとに、同一周波数帯内の任意の1周波数(設備規則第49条の6の9、第49条の6の10、第49条の6の12、第49条の6の13、第49条の29又は第49条の29の2に規定する陸上移動局であって、設備規則第49条の6の9第1項第1号ヘに規定するキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行うものにあっては、同一周波数帯内の任意の1周波数及び同時に送信される複数の搬送波の周波数)を選定し、測定する。

イ　無線設備の通常の運用における変調状態で測定する。ただし、周波数偏移、周波数偏位、変調度又は送信スペクトラム等の測定に代えることができる。

ウ　アの規定にかかわらず、携帯無線通信を行う基地局及び陸上移動中継局、広帯域移動無線アクセスシステムの基地局及び陸上移動中継局並びにローカル5Gの基地局のうちトンネル内に設置された無線設備であって、直接測定を行うことが困難なものについては、空中線から輻射される電波を測定する。

ア　全ての周波数(設備規則第49条の6の9、第49条の6の10、第49条の6の12、第49条の6の13、第49条の29又は第49条の29の2に規定する陸上移動局であって、設備規則第49条の6の9第1項第1号ヘに規定するキャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行うものにあっては、全ての周波数及び同時に送信される複数の搬送波の周波数)ごとに、無変調の状態で動作させたときの電力を測定する。ただし、発振方式がシンセサイザー方式の無線設備で、同一周波数帯内の周波数の指定を複数受けているものにあっては、周波数帯ごとに、最低、最高、その中間等の周波数を選定し、測定する。

イ　アマチュア局にあっては、無線設備を各周波数帯ごとの指定周波数に設定し、測定する。

ウ　単側波帯の電波を使用する無線設備(実数零点単側波帯変調方式のものを除く。)にあっては、試験設備に1,500Hzの変調周波数によって変調し、その変調入力レベルを変化させて試験設備の飽和出力の値を測定する。

ただし、尖頭電力で測定するものにあっては、試験設備に二つの変調周波数によって変調したときの試験設備の尖頭電力の値とすることができる。

エ　実数零点単側波帯変調方式の無線設備にあっては、試験設備を1,000Hzの変調周波数によって変調し、その変調入力レベルを変化させて試験設備の飽和出力である平均電力を測定するものとする。

オ　主搬送波を副搬送波で変調する方式のものにあっては、副搬送波の入力レベルを最大にしたときの電力を測定する(この場合、副搬送波は規定値内(変調周波数450Hz以上)で変調し、主搬送波を変調(70％以上)するものとする。)。

カ　能率換算によって算出する場合は、昭和34年郵政省告示第683号(無線設備の空中線電力の測定及び算出方法を定める件)第5項第3号に定める算出方法による。

キ　空中線電流によって算出する場合は、昭和34年郵政省告示第683号第2項によるものとする。

ク　空中線電力の指定(包括免許に係る特定無線局にあっては、届出)に係る箇所と実際に測定を行う箇所が相違するものにあっては、その間に挿入されるろ波器や高周波減衰器等の損失又は減衰量を併せて記載する。

ケ　通過形電力計を用いて空中線電力の測定を行う場合であって、反射電力の測定が可能な場合は、その値を併せて測定する。

コ　空中線電力の低下装置を有する場合は、低下させた空中線電力も測定する。

サ　地上基幹放送局の場合においては、上記による送信装置の空中線電力の測定のほか、中波放送を行う地上基幹放送局にあっては、空中線からある程度の距離をおいた数地点における電界強度を測定し、測定した電界強度を1キロメートルの距離における電界強度に換算し、それぞれの2乗の値の平均値を算出して記載することとし、また、中波放送以外の地上基幹放送局にあっては、空中線からある程度の距離をおいた数地点における電界強度を測定し、その測定値と測定地点における理論上の電界強度をそれぞれ比較し、記載する。

テレビジョン放送を行う地上基幹放送局における映像の空中線電力の測定については、黒レベル変調時における値とする。

シ　アからサまでの規定にかかわらず、携帯無線通信を行う基地局及び陸上移動中継局、広帯域移動無線アクセスシステムの基地局及び陸上移動中継局並びにローカル5Gの基地局にあっては、次のとおりとする。

(ア)　基地局にあっては送信装置ごと、無線設備の規格ごと及び周波数帯ごとに最低及び最高並びにそれらの間の任意の周波数を選定して測定し、陸上移動中継局にあっては通信の相手方である基地局の指定周波数から任意の1周波数を選定し中継利得を測定して換算する。

(イ)　全ての周波数ごとに、無線設備を無変調の状態で動作させたときの電力を測定する。ただし、無線設備を無変調の状態で動作させたときの電力の測定が困難なものについては、無線設備を運用状態で動作させたときのパイロット信号電力等を測定して換算する。また、トンネル内に設置された無線設備であって、直接測定を行うことが困難なものについては、空中線電力の常時監視及び遠隔装置による停波が可能な場合に限り、任意の一の装置で測定する。

(ウ)　空中線電力の指定(包括免許に係る特定無線局にあっては、届出)に係る箇所と実際に測定を行う箇所が相違するものにあっては、その間に挿入されるろ波器や高周波減衰器等の損失又は減衰量を併せて記載する。

ア　全ての周波数(設備規則第49条の6の9、第49条の6の10、第49条の6の12、第49条の6の13、第49条の28、第49条の29又は第49条の29の2に規定する無線局の送信装置のうち、複数の搬送波を同時に送信する一のものにあっては、全ての周波数及び同時に送信される複数の搬送波の周波数)ごとに、その値を測定する。

ただし、同一周波数帯内で複数の周波数の指定を受けている無線設備にあっては、周波数帯ごとに最低、最高、その中間等の周波数を選定して測定できる。

イ　測定に当たっては、設備規則で規定する設備ごとの帯域内に輻ふく射される電力の比を測定する。

指定を受けた周波数帯における電波の型式ごとに、任意の1周波数を選定し、当該無線設備の変調周波数又は変調度を設備規則に規定する条件に従って測定する。

なお、航空局、航空機局、海岸局及び船舶局の無線設備であって、主搬送波の型式が振幅変調のものにあっては、変調度を測定する。

ア　ATCトランスポンダ、設備規則第45条の12の6第4号に掲げる無線設備、機上DME及び機上タカンにあっては、任意の1周波数を選定し、設備規則に規定するパルス幅、立ち上がり時間、立ち下がり時間及びパルス間隔(それぞれ時間)を測定する。

イ　ACAS―Ⅰ及びACAS―Ⅱにあっては、設備規則に規定するパルス幅、立ち上がり時間、立ち下がり時間(それぞれ時間)を測定する。

ウ　航空機用気象レーダーにあっては、設備規則に規定するパルス幅(時間)を測定する。

A3X電波121.5MHz及び243MHzを使用する航空機用救命無線機については、設備規則に規定する条件にしたがって、変調周波数の変化(高い方から低い方への変化を1走査とする。)を1秒間測定する。

設備規則に規定する1秒間当たりのビット数を測定する。

設備規則に規定する同期信号が発射されるまでに要する時間を測定する。

設備規則に規定する条件に従って送信信号のうち、27ビットから85ビット目までの59ビットを解読し、申請書類の写しと確認する。

次に掲げる無線設備にあっては、受信可能な周波数のうち、任意の1周波数を選定し、設備規則に規定する条件に従って測定する。

ア　HF及びVHF通信装置(航空局及び航空機局に限る。)、ATCトランスポンダ、機上DME並びにACAS―Ⅰ及びACAS―Ⅱ

イ　捜索救助用レーダートランスポンダ

ウ　無線航行陸上局の無線設備

ア　機上DME及び機上タカンにあっては、任意の1周波数を選定し、擬似応答信号発生装置の応答遅延時間に対応する距離と指示距離との距離誤差を測定する。

イ　機上タカンにあっては、任意の1周波数を選定し、擬似応答信号発生装置の可変方位信号に対応する方位と指示方位との方位誤差を測定する。

低高度用電波高度計にあっては、低周波発振器等により任意の高度に対応した等価高度信号を加えたときの高度(基準電圧又は基準周波数に換算した場合は、その値とする。)と表示高度(出力電圧又は出力周波数に換算した値とする。)との高度誤差を測定する。

また、進入限界高度表示誤差については、進入限界高度の設定値以下に等価高度信号を変化させたときに、確実に動作することを確認する。

次に掲げる無線設備にあっては、受信可能な周波数のうち、任意の1周波数を選定し、設備規則に規定する条件に従って測定する。

ア　HF及びVHF通信装置(航空局及び航空機局に限る。)

イ　無線航行陸上局の無線設備

ア　放送に使用する送信装置の総合周波数特性を測定する。

イ　測定に当たっては、設備規則の規定において放送の種別ごとに定める測定条件により、それぞれ測定する。

平成11年郵政省告示第300号(無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件)に定める方法により、電波の強度の値を求める。

平成25年総務省告示第324号(人体(両手を除く。)における比吸収率の測定方法を定める件)に定める方法により、人体における比吸収率を求める。

記載に当たっては、通信の相手方、使用した電波の型式及び周波数、自局の位置及び高度も併せて記載すること。

記載に当たっては、通信の相手方、使用した空中線、電波の型式及び周波数を併せて記載すること。

1GHz

第10次高調波

3GHz

第5次高調波

26GHz

第2次高調波