技術基準適合証明等を受けた機器の検索
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検索結果： 244015件見つかりました。
そのうち、10901 - 11000件目を表示しています。
| 技術基準適合証明等の種類 ※ | 氏名又は名称 | 特定無線設備の種別 | 型式又は名称 | 番号 | 年月日 |
スプリアス 規定 |
周波数等の維持機能 |
BODY SAR |
添付 有無 |
機関名 |
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株式会社日立国際電気サービス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＫＲＣ−051ＦＢ | 001ＱＹＢＡ3002993〜3002995 | 平成24年7月31日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社日立国際電気サービス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＫＲＣ−051ＦＢ | 001ＱＹＢＡ3003002〜3003008 | 平成24年9月13日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社日立国際電気サービス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＫＲＣ−051ＦＢ | 001ＱＹＢＡ3003012〜3003017 | 平成24年10月12日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社日立国際電気サービス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＫＲＣ−051ＦＢ | 001ＱＹＢＡ3003018〜3003026 | 平成24年10月30日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社日立国際八木ソリューションズ | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＥＵＦ−05ＴＲ／ＦＷ形ＦＭ無線電話装置 | 001ＱＹＡＡ3007703 | 平成28年8月22日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社日立国際八木ソリューションズ | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＥＵＦ−05ＴＲ／ＦＷ形ＦＭ無線電話装置 | 001ＱＹＡＡ3007729〜3007731 | 平成28年10月27日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社日立国際八木ソリューションズ | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＥＵＭ−05ＦＴ／ＷＴＳ形ＦＭ無線電話装置 | 001ＱＹＡＡ3007193〜3007194 | 平成27年3月23日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社日立国際八木ソリューションズ | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＥＵＭ−05ＦＴ／ＷＴＳ形ＦＭ無線電話装置 | 001ＱＹＡＡ3007455〜3007456 | 平成27年8月21日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社日立国際八木ソリューションズ | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＫＲＣ−051ＦＢ | 001ＱＹＢＡ3003097〜3003117 | 平成25年7月2日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラル エレクトロニクス |
第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | Ｆ６Ｍ−1065ＣＨＴ形無線装置 | 01ＱＹＣＤ3000001 | 平成14年3月7日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 極超短波無線電話装置 ＣＭ−4571Ｔ | 01ＱＹＡＤ3000005 | 平成14年4月16日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 極超短波無線電話装置 ＣＭ−4571Ｔ | 01ＱＹＡＤ3000006 | 平成14年4月16日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 極超短波無線電話装置 ＣＭ−4572Ｔ | 001ＱＹＡＤ3000023 | 平成17年11月11日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 極超短波無線電話装置 ＣＭ−4572Ｔ | 001ＱＹＡＤ3000024 | 平成18年1月12日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 極超短波無線電話装置 ＣＭ−4572Ｔ | 001ＱＹＡＤ3000027 | 平成18年2月20日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 極超短波無線電話装置 ＣＭ−4572Ｔ | 001ＱＹＡＤ3000028 | 平成18年4月3日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 極超短波無線電話装置 ＣＭ−4572Ｔ | 001ＱＹＡＤ3000032 | 平成20年1月11日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 極超短波無線電話装置ＣＭ−4472Ｔ | 01ＱＹＡＤ3000008 | 平成15年3月25日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラル エレクトロニクス |
第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 極超短波無線電話装置ＣＭ−4571Ｔ | 01ＱＹＡＤ3000003 | 平成13年11月9日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 極超短波無線電話装置ＣＭ−4571Ｔ | 01ＱＹＡＤ3000007 | 平成15年1月23日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 極超短波無線電話装置ＣＭ−4571Ｔ | 001ＱＹＡＤ3000013 | 平成15年10月30日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5066ＭＴ | 01ＱＹＢＤ3000046 | 平成14年8月8日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5066ＭＴ | 01ＱＹＢＤ3000047〜3000056 | 平成14年8月21日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5066ＭＴ | 01ＱＹＢＤ3000058 | 平成14年8月27日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＣＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000172 | 平成20年8月5日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＣＭＴ | 001ＱＹＢＦ3000127 | 平成22年7月20日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000136〜3000138 | 平成17年11月18日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000140 | 平成17年11月28日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000141〜3000142 | 平成18年3月16日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000144 | 平成18年10月4日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000145 | 平成18年10月17日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000148 | 平成19年5月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001QYBD3000156 | 平成19年9月27日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000158 | 平成19年10月30日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000160 | 平成19年10月30日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000162 | 平成20年2月15日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000163 | 平成20年4月1日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000164〜3000165 | 平成20年4月17日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000171 | 平成20年8月5日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000174〜3000175 | 平成20年11月26日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000176〜3000177 | 平成20年11月26日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000178 | 平成21年1月8日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000179 | 平成21年1月8日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000180 | 平成21年6月24日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＦ3000121〜3000122 | 平成22年5月31日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＦ3000123〜3000124 | 平成22年6月21日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＦ3000125〜3000126 | 平成22年7月20日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＦ3000128〜3000129 | 平成22年9月21日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＦ3000133 | 平成23年2月10日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5086ＭＴ | 001ＱＹＢＦ3000136 | 平成25年1月17日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5571Ｔ | 001ＱＹＢＤ3000121 | 平成17年1月19日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5571Ｔ | 001ＱＹＢＤ3000122 | 平成17年1月19日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5571Ｔ | 001ＱＹＢＤ3000124 | 平成17年3月9日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5572Ｔ | 001ＱＹＢＤ3000143 | 平成18年8月3日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5572Ｔ | 001ＱＹＢＤ3000147 | 平成19年4月26日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5572Ｔ | 001ＱＹＢＤ3000153 | 平成19年7月5日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5572Ｔ | 001ＱＹＢＤ3000154 | 平成19年7月5日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5572Ｔ | 001ＱＹＢＤ3000155 | 平成19年7月5日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置 ＣＭ−5572Ｔ | 001ＱＹＢＤ3000161 | 平成20年1月18日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラル エレクトロニクス |
第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5066ＭＴ | 01ＱＹＢＤ3000001〜3000010 | 平成13年10月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラル エレクトロニクス |
第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5066ＭＴ | 01ＱＹＢＤ3000021〜3000040 | 平成13年12月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5066ＭＴ | 01ＱＹＢＤ3000065〜3000070 | 平成15年3月11日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5066ＭＴ | 01ＱＹＢＤ3000072〜3000076 | 平成15年3月25日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5066ＭＴ | 001ＱＹＢＤ3000078〜3000092 | 平成15年10月16日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5472Ｔ | 01ＱＹＢＤ3000061・3000062 | 平成14年12月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラル エレクトロニクス |
第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5538ＭＴ | 01ＱＹＢＤ3000012 | 平成13年10月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラル エレクトロニクス |
第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5555Ｚ | 01ＱＹＢＤ3000013･3000014 | 平成13年10月19日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラル エレクトロニクス |
第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5555Ｚ | 01ＱＹＢＤ3000015･3000016 | 平成13年10月19日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラル エレクトロニクス |
第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5555ＺＤ | 01ＱＹＢＤ3000017･3000018 | 平成13年10月19日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラル エレクトロニクス |
第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5571Ｔ | 01ＱＹＢＤ3000011 | 平成13年10月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5571Ｔ | 01ＱＹＢＤ3000063 | 平成14年12月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクス | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | 超短波無線電話装置ＣＭ−5571Ｔ | 001ＱＹＢＤ3000093 | 平成15年10月30日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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岩崎 広志 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＶＸ−2500Ｖ | 001ＱＹＢＢ3000248 | 平成22年3月10日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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協和テクノロジィズ株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＪＤＢ３Ｃ３Ａ１−４Ａ形 無線電話装置 | 01ＱＹＢＢ3000002 | 平成14年1月24日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−160 | 001ＱＹＡＡ3005823〜3005824 | 平成24年9月28日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−160 | 001ＱＹＡＡ3006658 | 平成26年6月10日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−160型送信機 | 001ＱＹＡＡ3007774 | 平成28年11月25日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−１９１Ｓ | 001ＱＹＡＡ3008871〜001ＱＹＡＡ3008872 | 令和元年5月21日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２００ | 001ＱＹＣＡ3000327 | 令和元年9月6日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２００ | 001ＱＹＣＡ3000339 | 令和2年4月28日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２００ | 001ＱＹＣＡ3000345 | 令和2年10月14日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２００ | 001ＱＹＣＡ3000349 | 令和2年12月23日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２００ | 001ＱＹＣＡ3000350 | 令和2年12月23日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２００ | 001ＱＹＣＡ3000360 | 令和3年10月15日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２００ | 001ＱＹＣＡ3000365〜001ＱＹＣＡ3000368 | 令和4年1月24日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２００ | 001ＱＹＣＡ3000369〜001ＱＹＣＡ3000384 | 令和4年7月14日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２００ | 001ＱＹＣＡ3000385 | 令和4年10月7日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２００ | 001ＱＹＣＡ3000388〜001ＱＹＣＡ3000389 | 令和4年12月5日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２００ | 001ＱＹＣＡ3000390 | 令和4年12月13日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−200 | 001ＱＹＣＡ3000195 | 平成24年11月9日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−200 | 001ＱＹＣＡ3000205 | 平成25年6月26日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−200 | 001ＱＹＣＡ3000236 | 平成26年8月20日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−200 | 001ＱＹＣＡ3000241 | 平成26年11月28日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−200 | 001ＱＹＣＡ3000263 | 平成28年1月19日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−200 | 001ＱＹＣＡ3000281 | 平成28年12月9日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−200 | 001ＱＹＣＡ3000282〜3000285 | 平成28年12月9日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−200 | 001ＱＹＣＡ3000297 | 平成29年9月13日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−200無線装置 | 001ＱＹＣＡ3000271 | 平成28年8月25日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２０１Ｄ | 001ＱＹＣＡ3000323 | 令和元年9月6日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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四国計測工業株式会社 | 第２条第１号の１５に規定する特定無線設備 | ＳＦＲ−２０１Ｄ | 001ＱＹＣＡ3000324 | 令和元年9月6日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
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担当：総合通信基盤局電波部電波環境課認証推進室