第一条　この省令は、放送衛星局(放送試験衛星局及び放送を行う実用化試験局であって人工衛星に開設するものを含む。第五条を除き、以下同じ。)の行う超短波データ多重放送に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。

第二条　データ信号(データチャネルを用いて伝送される信号のうち、超短波放送の関連情報(標準テレビジョン放送(デジタル放送を除く。)に関する送信の標準方式(平成三年郵政省令第三十六号。以下「標準テレビジョン放送の標準方式」という。)第十八条第一項第三号に規定する関連情報をいう。)以外の信号をいう。)の構成は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。

第三条　有料放送(放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第五十二条の四第一項に規定する有料放送をいう。以下同じ。)を行う場合であって、データ信号にスクランブル(国内受信者(放送法第五十二条の四第一項に規定する国内受信者をいう。)が設置する受信装置によらなければ受信することができないようにするために、信号波を電気的にかくはんすることをいう。以下同じ。)を行う場合にあっては次の各号によるものとする。

第四条　超短波放送に関する送信の標準方式(昭和四十三年郵政省令第二十六号)第七条から第九条まで及び第十条第一項(音声信号の送出手順に関する規定を除く。)、標準テレビジョン放送の標準方式第十五条第二項及び第三項並びに第十七条の規定は、放送衛星局の行う超短波データ多重放送について準用する。

第五条　超短波データ多重放送を行う放送衛星局(放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第二号の二の三に規定する受託内外放送を行うものに限る。)、放送試験衛星局及び放送を行う実用化試験局であって人工衛星に開設するものの送信の方式のうちこの省令の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものについては、この省令の規定によらないことができる。