技術基準適合証明等の種類 ※ | 氏名又は名称 | 特定無線設備の種別 | 型式又は名称 | 番号 | 年月日 |
スプリアス 規定 |
周波数等の維持機能 |
BODY SAR |
添付 有無 |
機関名 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6410FT型 UHF送受信機 | 001QYAA3005439 | 平成23年10月21日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6410FT型 UHF送受信機 | 001QYAA3005821 | 平成24年9月7日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6410FT型 UHF送受信機 | 001QYAA3005997 | 平成25年1月17日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6410FT型 UHF送受信機 | 001QYAA3007117 | 平成27年2月26日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6410FT型 UHF送受信機 | 001QYAA3007669 | 平成28年5月11日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6410FT型 UHF送受信機 | 001QYAA3008175 | 平成29年2月21日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3003319 | 平成30年10月25日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3003339〜001QYBA3003343 | 令和2年1月30日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3003364 | 令和2年10月20日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3002131 | 平成20年2月14日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3002270〜3002272 | 平成20年9月11日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3002483〜3002484 | 平成21年3月25日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3002755〜3002757 | 平成22年7月16日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3002834〜3002838 | 平成23年5月18日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3002972〜3002974 | 平成23年12月12日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3003035〜3003039 | 平成24年12月3日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3003125〜3003129 | 平成25年10月25日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3003214〜3003218 | 平成27年9月30日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6510FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3003221〜3003225 | 平成27年11月6日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SCA6530FT型 VHF送受信機 | 001QYBA3003314〜001QYBA3003318 | 平成30年8月3日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SFA650FT型 VHF送受信機 | 001QYCA3000158 | 平成20年12月16日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
信和ユニテック株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | SFA650FT型 VHF送受信機 | 001QYCA3000186 | 平成23年11月7日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | CT−410DXT型 | 01QYAF3000009〜3000018 | 平成13年10月11日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | CT−410DXT型 | 01QYAF3000046〜3000055 | 平成14年12月12日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | CT−410DXT型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000102〜3000116 | 平成16年7月23日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | CT−410DXT型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000127〜3000141 | 平成18年12月20日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | CT−410DXT型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000212〜3000226 | 平成20年10月14日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | CT−410DXT型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000260〜3000269 | 平成22年2月2日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−1510MM−6FB型 | 001QYBF3000086〜3000100 | 平成20年5月9日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−155MM−6FB型 | 001QYBF3000101〜3000115 | 平成20年5月20日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−155MN−FB型 超短波無線電話装置 | 001QYBF3000067〜3000081 | 平成19年11月28日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−155MN−FT型 超短波無線電話装置 | 001QYBF3000062〜3000063 | 平成18年11月29日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−362MMB型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000238〜3000252 | 平成21年3月5日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−362MOB型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000270〜3000284 | 平成22年3月3日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−362MOB型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000304〜3000318 | 平成23年3月16日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−362MPB型 | 001QYAF3000352〜3000441 | 平成24年9月19日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−425MM−FB型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000230〜3000231 | 平成20年11月6日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−4510MM−FB型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000177〜3000201 | 平成19年12月17日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−451MM−2FT型 | 001QYAF3000063・3000064 | 平成15年12月9日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−452MM−FT型極超短波無線電話装置 | 01QYAF3000027〜3000031 | 平成13年11月14日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−452MM−FT型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000059 | 平成15年7月8日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−455MM−FB型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000152〜3000176 | 平成19年12月17日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
新潟通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NT−455MQB−1型極超短波無線電話装置 | 001QYAF3000287〜3000289 | 平成22年6月18日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
滝沢無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | EF−2221AM | 001QYBF3000054 | 平成18年2月22日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
滝沢無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JJM10KHD6DC5 | 001QYBF3000130〜3000132 | 平成22年9月28日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
朝日電気工業株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHP−44E01T | 01QYAE3000002 | 平成13年9月26日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
朝日電気工業株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHP−44E01T | 01QYAE3000007 | 平成14年4月19日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
長野松下システム株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | EF−2318RHT 超短波無線電話装置 | 01QYDF3000003・3000004 | 平成14年7月11日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
長野松下システム株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | EF−3A18NAT極超短波無線電話装置 | 01QYAF3000043・3000044 | 平成14年8月1日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
通機サービス株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JJM50KNC9AA2A | 001QYBA3003118 | 平成25年7月11日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
中央通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | TFT−605FAX型超短波無線電話装置 | 001QYCE3000001 | 平成16年4月13日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
中央電子光学株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−UM2010MFT | 001QYAE3000068 | 平成26年3月20日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
中部電子システム株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | EK−3140NFT | 01QYAE3000006 | 平成14年3月14日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
中部電子システム株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | EK−3140NFT | 01QYAE3000008・3000009 | 平成14年6月13日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
中部電子システム株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | EK−3140NFT | 01QYAE3000010・3000011 | 平成14年7月12日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
中部電子システム株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | EK−3140NFT | 01QYAE3000012〜3000026 | 平成14年9月17日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
中部電子システム株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−M502A | 001QYBE3000065 | 平成20年8月25日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
中部電子システム株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−M504 | 001QYBE3000066〜3000068 | 平成20年9月8日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
中部無線機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | VX−582UFT 無線電話装置 | 001QYAE3000066 | 平成23年8月3日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東亜株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−F510 | 001QYBE3000063 | 平成20年3月24日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東亜株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−UM2010MFT | 001QYAE3000052 | 平成19年4月12日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東亜株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−UM2010MFT | 001QYAE3000053 | 平成19年4月12日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東亜株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−UM2010MFT | 001QYAE3000061 | 平成21年11月2日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東亜株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−VM2010MFT | 001QYBE3000056 | 平成19年2月7日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東亜株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−VM2010MFT | 001QYBE3000062 | 平成20年2月8日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東亜株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−VM2010MFT | 001QYBE3000070 | 平成21年1月30日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東亜株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−VM2010MFT | 001QYBE3000071 | 平成21年8月17日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東亜株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−VM2010MFT | 001QYBE3000075 | 平成23年4月8日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京電波株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NK−400 | 01QYAA3000001 | 平成13年10月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京電波株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NK−400 | 01QYAA3000002 | 平成13年10月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京電波株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NK−400 | 01QYAA3000003・3000004 | 平成13年10月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京電波株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NK−400 | 01QYAA3000005〜3000010 | 平成13年10月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京電波株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | NK−400 | 01QYAA3000011〜3000016 | 平成13年10月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GCB 4002 400MHz 基地局用無線電話装置 | 001QYAA3002903 | 平成19年6月14日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GCB 4002 400MHz 基地局用無線電話装置 | 001QYAA3003101 | 平成19年8月28日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GCB 4002 | 001QYAA3004318 | 平成21年7月6日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GCB 4002 | 001QYAA3004582 | 平成22年2月23日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GCB 4002 | 001QYAA3004760 | 平成22年7月23日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GCB 4002 | 001QYAA3004853 | 平成22年11月4日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GCB 4002 | 001QYAA3005877 | 平成24年10月19日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GCB4002 | 001QYAA3007637 | 平成28年3月8日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GPS用無線機 GC 4002 | 001QYAA3003787〜3003789 | 平成20年12月1日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GU 700 400MHz/FM無線電話装置 | 001QYAA3003781 | 平成20年12月1日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東京無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GU 700−3 | 001QYAA3004699〜3004706 | 平成22年6月28日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東芝インフラシステムズ株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | E53179B | 001QYAA3008711〜3008712 | 平成30年1月22日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東芝インフラシステムズ株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | E53179F | 001QYAA3008976 | 令和4年7月15日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東芝インフラシステムズ株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | E53185B | 001QYAA3008514 | 平成29年8月21日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東芝インフラシステムズ株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | E53185B | 001QYAA3008654〜3008655 | 平成29年12月15日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東菱電子株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | FM−311A05T形 VHF無線電話装置 | 001QYBE3000072 | 平成22年6月14日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東菱電子株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | FM−311A10T形VHF無線電話装置 | 001QYBE3000057 | 平成19年5月25日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東菱電子株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | IC−UM2010MFT UHF無線電話装置 | 001QYAE3000062〜3000063 | 平成22年9月9日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東洋通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | TFT−1501B型超短波無線電話装置 | 01QYBA3000281 | 平成14年3月18日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
東洋通信機株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | TFT−1501C型超短波無線電話装置 | 01QYBA3000282 | 平成14年3月18日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日東通信株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | EUM−10MR/AUT形 400MHz/FM無線電話装置 | 001QYAD3000021 | 平成17年5月18日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本ラムダ株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GX5501(FA) | 001QYAA3004353〜3004354 | 平成21年10月7日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本ラムダ株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GX5501(FA) | 001QYAA3004489〜3004491 | 平成21年12月4日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本ラムダ株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GX5501(FA) | 001QYAA3004696〜3004698 | 平成22年6月22日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本ラムダ株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GX5501(FA) | 001QYAA3005126〜3005130 | 平成23年4月13日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本ラムダ株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GX5501(FA) | 001QYAA3005535〜3005539 | 平成24年2月20日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本ラムダ株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GX5501(FA) | 001QYAA3005998〜3006000 | 平成25年2月15日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
登録証明機関による技術基準適合証明 |
登録証明機関による工事設計認証 |
承認証明機関による技術基準適合証明 |
承認証明機関による工事設計認証 |
技術基準適合自己確認 |
相互承認(MRA)による技術基準適合証明 |
相互承認(MRA)による工事設計認証 |