技術基準適合証明等の種類 ※ | 氏名又は名称 | 特定無線設備の種別 | 型式又は名称 | 番号 | 年月日 |
スプリアス 規定 |
周波数等の維持機能 |
BODY SAR |
添付 有無 |
機関名 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000478〜3000479 | 平成25年6月19日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000480〜3000481 | 平成25年6月19日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000482〜3000483 | 平成25年6月19日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000484〜3000485 | 平成25年6月19日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000486〜3000487 | 平成25年7月24日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000488〜3000489 | 平成25年7月24日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000490〜3000491 | 平成25年7月24日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000518 | 平成25年12月4日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000519 | 平成25年12月4日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000520 | 平成25年12月4日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000521 | 平成25年12月4日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000522 | 平成25年12月11日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000527〜3000528 | 平成25年12月25日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000529〜3000530 | 平成25年12月25日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000555 | 平成26年3月19日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−M | 001QYAF3000558 | 平成26年7月16日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−MT | 001QYAF3000329〜3000330 | 平成23年11月16日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−404−MT | 001QYAF3000471〜3000473 | 平成25年2月13日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD-404-MT | 001QYAF3000476〜3000477 | 平成25年5月29日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−450−01 | 001QYAF3000348 | 平成24年8月1日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−450−2.5 | 001QYAF3000492〜3000493 | 平成25年7月24日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−450−2.5 | 001QYAF3000494〜3000495 | 平成25年8月7日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−450−3 | 001QYAF3000500 | 平成25年10月9日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−450−5 | 001QYAF3000508〜3000509 | 平成25年11月13日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−73−001 | 01QYDF3000001・3000002 | 平成14年1月9日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−73−M | 01QYCF3000001 | 平成15年3月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | GWD−73−M | 001QYCF3000002 | 平成16年3月4日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JDB3C3A1−4A | 001QYBB3000165 | 平成19年3月2日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JDB3C3A1−5A無線電話装置 | 001QYBA3000696・3000697 | 平成15年9月5日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S10T形 超短波無線電話装置 | 001QYCA3000136 | 平成18年9月14日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S10T形 超短波無線電話装置 | 001QYCA3000137 | 平成18年9月27日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S10T形超短波無線電話装置 | 01QYCA3000007〜3000009 | 平成13年12月26日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S10T形超短波無線電話装置 | 01QYCA3000014 | 平成14年3月7日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S10T形超短波無線電話装置 | 01QYCA3000015 | 平成14年6月27日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S10T形超短波無線電話装置 | 01QYCA3000029 | 平成15年1月16日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S10T形超短波無線電話装置 | 01QYCA3000042 | 平成15年2月27日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S10T形超短波無線電話装置 | 01QYCA3000043・3000044 | 平成15年4月23日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S10T形超短波無線電話装置 | 01QYCA3000045・3000046 | 平成15年6月26日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S10T形超短波無線電話装置 | 001QYCA3000057・3000058 | 平成15年12月17日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S25T形 超短波無線電話装置 | 001QYCA3000101 | 平成16年9月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−11S25T形 超短波無線電話装置 | 001QYCA3000123 | 平成17年11月8日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S05ST形超短波無線電話装置 | 001QYBA3000702 | 平成15年9月4日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S10ST形超短波無線電話装置 | 01QYBA3000149 | 平成13年11月22日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S10ST形超短波無線電話装置 | 01QYBA3000396 | 平成14年11月21日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S10ST形超短波無線電話装置 | 001QYBA3000699〜3000701 | 平成15年9月4日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S10ST形超短波無線電話装置 | 001QYBA3000703 | 平成15年9月4日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S10ST型 超短波無線電話装置 | 001QYBA3001710〜3001711 | 平成18年12月26日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S10S形 超短波無線電話装置 | 001QYBA3002867 | 平成23年7月29日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S10T形 超短波無線電話装置 | 001QYBA3001226 | 平成17年2月24日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S10T形超短波無線電話装置 | 01QYBA3000019・3000020 | 平成13年10月4日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S10T形超短波無線電話装置 | 01QYBA3000301 | 平成14年8月29日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S10T形超短波無線電話装置 | 001QYBA3000879 | 平成16年5月12日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S10T形超短波無線電話装置 | 001QYBA3000880 | 平成16年5月26日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−201S25ST形超短波無線電話装置 | 001QYBA3000709〜3000711 | 平成15年10月7日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−227S10T形 超短波無線電話装置 | 001QYBA3002422 | 平成21年2月17日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−227S10T形 超短波無線電話装置 | 001QYBA3003046〜3003047 | 平成25年2月20日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−228S05T形 超短波無線電話装置 | 001QYBA3001484 | 平成18年4月7日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−228S10T形 超短波無線電話装置 | 001QYBA3001510 | 平成18年6月23日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−228S10T形 超短波無線電話装置 | 001QYBA3001881 | 平成19年11月27日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−228S10T形 超短波無線電話装置 | 001QYBA3002267 | 平成20年9月12日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−228S10T形超短波無線電話装置 | 01QYBA3000612 | 平成15年3月19日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−228S10T形超短波無線電話装置 | 001QYBA3000698 | 平成15年9月4日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−228S10T形超短波無線電話装置 | 001QYBA3000795・3000796 | 平成15年12月17日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003354 | 令和2年4月21日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003379 | 令和3年8月11日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003384 | 令和3年9月29日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003385 | 令和3年10月22日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003399〜001QYBA3003406 | 令和4年5月9日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003407〜001QYBA3003408 | 令和4年5月9日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003409 | 令和4年5月9日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003414〜001QYBA3003415 | 令和5年5月30日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003416〜001QYBA3003417 | 令和5年5月30日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003418〜001QYBA3003419 | 令和5年5月30日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003420〜001QYBA3003421 | 令和5年5月30日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003422 | 令和5年6月2日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003423〜001QYBA3003424 | 令和5年6月2日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003425 | 令和5年6月20日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003426〜001QYBA3003427 | 令和5年6月20日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−231D10 | 001QYBA3003429 | 令和6年2月27日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−427S05T形 極超短波無線電話装置 | 001QYAA3003116〜3003117 | 平成19年9月27日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−427S10T形 極超短波無線電話装置 | 001QYAA3004587 | 平成22年3月5日 | 新規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−428S05T | 01QYAB3000004・3000005 | 平成14年3月11日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−428S05T形極超短波無線電話装置 | 001QYAA3000996 | 平成15年10月23日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−428S10T形 極超短波無線電話装置 | 001QYAA3001607 | 平成16年10月7日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−428S10T形 極超短波無線電話装置 | 001QYAA3001689 | 平成17年2月10日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−428S10T形 極超短波無線電話装置 | 001QYAA3002412 | 平成18年4月7日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−428S10T形 極超短波無線電話装置 | 001QYAA3002982 | 平成19年7月12日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−428S10T形極超短波無線電話装置 | 01QYAA3000206 | 平成14年6月19日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−428S10T形極超短波無線電話装置 | 001QYAA3001022・3001023 | 平成15年12月17日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHM−428S10T形極超短波無線電話装置 | 001QYAA3001279 | 平成16年3月18日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHP−28S05T形 超短波無線電話装置 | 001QYBA3001014〜3001015 | 平成16年7月28日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHS−400A | 001QYAA3000998 | 平成15年11月7日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHS−400A | 001QYAA3000999〜3001002 | 平成15年10月24日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHS−400A | 001QYAA3001021 | 平成15年12月17日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHS−400A | 001QYAA3001118 | 平成16年1月30日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHS−400A | 001QYAA3001273 | 平成16年3月19日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHS−400A | 001QYAA3001383 | 平成16年4月9日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHS−400A | 001QYAA3001384 | 平成16年4月9日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHS−400A | 001QYAA3001448 | 平成16年6月1日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター | |
日本無線株式会社 | 第2条第1号の15に規定する特定無線設備 | JHS−400A | 001QYAA3001521 | 平成16年7月9日 | 旧規定 | 無 | - | 無 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター |
登録証明機関による技術基準適合証明 |
登録証明機関による工事設計認証 |
承認証明機関による技術基準適合証明 |
承認証明機関による工事設計認証 |
技術基準適合自己確認 |
相互承認(MRA)による技術基準適合証明 |
相互承認(MRA)による工事設計認証 |