２　前項各号に掲げる試験科目の試験の出題については、電波法施行令(平成十三年政令第二百四十五号)第三条に定める当該無線従事者の資格を有する者の行い、又はその監督を行うことができる無線設備の操作の範囲を考慮して行うものとする。

２　次の表の上欄に掲げる資格の国家試験において電気通信術の試験に合格点を得た者が当該電気通信術の試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年以内(総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで)に実施される同表の下欄に掲げる資格の国家試験を受ける場合は、申請により、当該電気通信術の試験を免除する。

２　一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者が他の資格の国家試験を受ける場合は、前項の規定にかかわらず、申請により、別表第二号の区別に従って、国家試験の一部を免除する。

３　電気通信事業法第四十六条第三項(同法第七十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定により電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の交付を受けている者が国家試験を受ける場合は、申請により、別表第三号の区別に従って、国家試験の一部を免除する。

２　指定試験機関が前項の規定による公示を行うときは、法第四十七条の五において準用する法第三十九条の五に規定する業務規程に定める方法により行わなければならない。

２　指定試験機関がその試験事務を行う国家試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、申請書及び写真を当該指定試験機関に提出しなければならない。

２　前項に規定する申請書は、認定を受けようとする学部及び学科ごと並びに試験の免除を受けようとする資格及び免除を受けようとする試験科目(免除を受けようとする試験科目が複数のときは、その複数の試験科目)ごとに作成するものとする。

２　学校等の認定を受けた者は、第十四条第一項第一号(学校等の所在地に限る。)又は第四号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。

３　学校等の認定を受けた者は、第十四条第一項第三号に掲げる事項を変更しようとするとき又は同項第五号イに掲げる事項を変更するときは、当該認定の取消しの申請をしなければならない。ただし、総務大臣が軽微と認めるものについて、あらかじめその内容及び変更する年月日を総務大臣に届け出るときは、この限りでない。

２　前項の規定により認定を取り消された者は、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。

２　前項の届出があったときは、その廃止に係る学校等又は学部若しくは学科に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。

２　前項の場合において、総務大臣は、第十三条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

２　長期型養成課程の認定の基準は、前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

３　前二項に規定するもののほか、航空無線通信士又は、第一級陸上特殊無線技士の資格の養成課程については、学校教育法第一条に規定する高等学校又は中等教育学校(第一級陸上特殊無線技士については電気科又は電気通信科に限る。)を卒業した者及びこれと同等以上の学力を有する者に限り、当該養成課程の履修を認めるものでなければならない。

２　長期型養成課程の認定を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、その養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。

２　総合通信局長は、前項の規定により認定したときは、認定書を交付する。

３　前項の認定書には、その認定が第二十一条第一項第六号に規定する他の授業時間によるものであるときは、その旨及び当該授業時間を記載するものとする。

２　第二十二条の三の規定は、前項の規定により提出する教科書について準用する。

３　認定施設者は、その養成課程の次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総合通信局長に届け出なければならない。

２　前項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。

２　前項の規定による問題及び答案の保存は、電磁的方法による記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

２　総合通信局長は、認定施設者が第二十五条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

３　前二項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総合通信局長に返納しなければならない。

２　前項の届出があったときは、その養成課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。

２　前項の場合において、総合通信局長は、第二十一条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

２　前項の確認を受けようとする者は、学校の名称、学部又は学科の名称、前条の表の中欄に掲げる資格を取得するために必要な同表の下欄に掲げる無線通信に関する科目、当該科目の開設の期間その他の告示で定める事項を記載した申請書を告示で定めるところにより総務大臣に提出しなければならない。

３　総務大臣は、第一項の確認をしたときは、確認書を交付する。

２　前条第一項の確認を受けた者は、当該確認を受けた期間の経過前に、確認を受けた第三十条の表の中欄に掲げる資格を取得するために必要な同表の下欄に掲げる無線通信に関する科目を変更するとき又は当該科目の開設の期間を短縮するときは、当該変更の日以後の期間又は短縮する期間について、当該確認の取消しの申請をしなければならない。

２　前項の規定により確認を取り消された者は、その取消しに係る確認書を総務大臣に返納し、又は必要な訂正を受けなければならない。

２　前項の届出があったときは、その廃止に係る学校又は学部若しくは学科に関する科目の確認は、当該廃止の日に、将来に向かってその効力を失う。

２　前項の場合において、総務大臣は、第三十一条第一項の確認をした無線通信に関する科目又は同条第二項の申請に係る無線通信に関する科目が、第三十条の表の中欄に掲げる資格の免許を受けるために必要な同表の下欄に掲げる科目の内容に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

２　総務大臣は、前項に規定するもののほか、別に告示するところにより、一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者に法第四十条第一項の資格の無線従事者の免許を与えるための要件を定めることができる。

２　総務大臣は、前項の規定により認定したときは、認定書を交付する。

３　前項の認定書には、その認定が第三十四条第七号の総務大臣が別に告示する講習時間によるものであるときは、その旨及び当該講習時間を記載するものとする。

２　第三十五条の三の規定は、前項の規定により提出する教材等について準用する。

３　認定講習課程実施者は、その認定講習課程の次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。

２　前項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。

２　第二十七条第二項の規定は、前項の規定による問題及び答案の保存について準用する。

２　総務大臣は、認定講習課程実施者が第三十八条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

３　前二項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。

２　前項の届出があったときは、その認定講習課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。

２　前項の場合において、総務大臣は、第三十四条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

２　前項(第一号を除く。)の規定は、同項第二号に該当する者であって、総務大臣又は総合通信局長がその資格の無線従事者が行う無線設備の操作に支障がないと認める場合は、適用しない。

３　第一項第二号に該当する者(精神の機能の障害により無線従事者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者を除く。)が次に掲げる資格の免許を受けようとするときは、前項の規定にかかわらず、第一項(第一号を除く。)の規定は適用しない。

２　免許を受けようとする者は、前項ただし書の場合を除き、次の各号のいずれかに該当するときは、前項第一号の書類の添付を要しない。

２　前項の規定により免許証の交付を受けた者は、無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない。

２　無線従事者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なく、その免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。

２　証明を受けた者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なく、その証明書を総務大臣に返納しなければならない。

２　新規訓練の実施期日その他その訓練の実施に関する事項は、あらかじめ公示する。

３　総務大臣又は総合通信局長は、第五十三条の申請又は前条の申請があったときは、申請者(法第四十八条の二第二項第二号に該当するものを除く。)に新規訓練又は再訓練の実施日時、場所その他その訓練の実施に関して必要な事項を通知する。

２　総合通信局長は、前項の規定により認定したときは、認定書を交付する。

２　認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者は、第六十二条各号に掲げる事項(前項の規定により承認を受けなければならないものを除く。)に変更があったときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総合通信局長に届け出なければならない。

２　前項の規定による報告は、当該訓練の課程に関し、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。

２　総合通信局長は、認定新規訓練の認定又は認定再訓練の認定を受けた者が第六十六条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

３　前二項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総合通信局長に返納しなければならない。

２　前項の届出があったときは、その訓練の課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。

２　前項の場合において、総合通信局長は、第六十一条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

２　主任講習は、同時受講型講習又は随時受講型講習の方法により行うものとする。

２　指定講習機関が前項の規定による公示を行うときは、法第三十九条の五に規定する業務規程に定める方法により行わなければならない。

２　指定講習機関が行う主任講習を受けようとする者は、当該指定講習機関が定めるところにより、申請書を当該指定講習機関に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

２　指定講習機関は、法第三十九条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

２　法第三十九条の七に規定する帳簿は、主任講習の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

２　前項の報告書には、受講者の氏名、生年月日、住所並びに現に有する無線従事者の資格及び免許証の番号の一覧表を添えなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

２　試験事務のうち、電気通信術の試験に係る技能の判定に関する事務については、次に掲げる者でなければ行うことができない。

３　試験事務のうち、英語の試験に係る知識及び技能の判定に関する事務については、次に掲げる者でなければ行うことができない。

２　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に当該選任に係る者の就任承諾書を添えなければならない。

２　前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第八十七条に規定する試験員の要件を備えることを証明する書類の写しを添えなければならない。

２　指定試験機関は、法第四十七条の四後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

２　法第四十七条の五において準用する法第三十九条の七に規定する帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間保存しなければならない。

２　前項の報告書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

２　この省令の施行の日から平成二年六月三十日までの間は、この省令による改正後の従事者規則(以下「新規則」という。)第五条第一項第一号中「同条約附属電気通信規則(電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。以下この条において同じ。)」とあるのは「同条約附属電信規則及び同条約附属電話規則(電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。)」と、同項第二号、第三号及び第九号中「同条約附属電気通信規則」とあるのは「同条約附属電信規則(電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。)、同条約附属電話規則(電気通信業務を取り扱う際の基本的規定に限る。)」とする。

２　この省令の施行の際現に旧規則第六条第一項の規定により旧資格の国家試験の電気通信術の試験の免除を受けることのできる者は、新規則第六条第三項の規定により、旧規則により電気通信術の試験の免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の電気通信術の試験の免除を受けることができる者とみなす。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。

３　この省令の施行の際現に旧規則第六条第二項の規定により旧資格の国家試験の試験科目(電気通信術、国内法規、国際法規、空中線系及び電波伝搬、無線機器並びに無線設備管理を除く。)の試験の免除を受けることのできる者は、新規則第六条第二項の規定により、旧規則により試験科目の試験の免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の当該試験科目の試験の免除を受けることができる者とみなす。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験が行われた月の翌月の初めから起算して二年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。

４　この省令の施行の際現に旧規則第八条第二項の規定により旧資格の国家試験の試験科目(電気通信術、国内法規、国際法規、空中線系及び電波伝搬、無線機器並びに無線設備管理を除く。)の試験の免除を受けることのできる者は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の当該試験科目の試験の免除を受けることができる。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が旧規則第八条第二項に規定する講習の課程を修了した日から起算して二年を経過するまでの間に実施される国家試験に限り行うものとする。

２　特例国家試験は、この省令の施行の際現に旧規則第六条第二項又は第八条第一項若しくは第二項の規定により第一級無線通信士、第二級無線通信士、第一級無線技術士又は第二級無線技術士の資格の国家試験の国内法規、国際法規、空中線系及び電波伝搬、無線機器又は無線設備管理の試験の免除を受けることのできる者でなければ、受けることができない。

２　この省令の施行の際現に旧規則第六条第一項の規定により旧資格の国家試験の電気通信術の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の国家試験の電気通信術の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に実施される特例国家試験に限り行うものとする。

３　この省令の施行の際現に旧規則第六条第二項の規定により旧資格の国家試験の試験科目(電気通信術を除く。)の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る試験科目の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験が行われた月の翌月の初めから起算して二年以内に実施される特例国家試験に限り行うものとする。

４　この省令の施行の際現に旧規則第七条第一項又は第二項の規定により旧資格の国家試験の予備試験又は試験科目の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る予備試験又は試験科目の試験を免除する。

５　この省令の施行の際現に旧規則第八条第一項の規定により旧資格の国家試験の予備試験又は試験科目の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る予備試験又は試験科目の試験を免除する。

６　この省令の施行の際現に旧規則第八条第二項の規定により旧資格の国家試験の試験科目の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る試験科目の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が旧規則第八条第二項に規定する講習の課程を修了した日から起算して二年を経過するまでの間に実施される特例国家試験に限り行うものとする。

７　この省令の施行の際現に旧規則第九条の規定により旧資格の国家試験の予備試験又は電気通信術若しくは英語の試験の免除を受けることのできる者が特例国家試験を受ける場合は、申請により、当該免除を受けることのできる旧資格に相当する資格の特例国家試験の当該免除に係る予備試験又は電気通信術若しくは英語の試験を免除する。この場合において、予備試験の免除は、免除を受けようとする者が郵政大臣の認定を受けた学校等の卒業の日から十年以内に、電気通信術の試験の免除は同卒業の日から三年以内に、英語の試験の免除は同卒業の日から二年以内にそれぞれ実施される特例国家試験に限り行うものとする。

８　第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士の資格の特例国家試験において予備試験に合格した者又は合格点を得た試験科目のある者が当該資格の特例国家試験を受ける場合は、申請により、予備試験又は当該合格点を得た試験科目の試験を免除する。

９　特例国家試験を受けようとする者は、旧規則別表第二号様式による申請書を郵政大臣に提出しなければならない。この場合において、同様式中免除を希望する事項の欄には、予備試験又は試験科目の試験の免除の根拠を明示しなければならない。

２　平成四年四月三十日において現に第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士の資格の特例国家試験の国内法規及び国際法規の試験の免除を受けることのできる者は、その者が合格点を得た試験科目の試験が実施された月(いずれの試験科目についても合格点を得た場合にあっては、当該合格点を得た試験科目の試験が実施された月のうちいずれか遅い月)に実施された当該資格の国家試験の法規の試験に合格点を得た者とみなす。

３　平成四年四月三十日において現に第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士の資格の特例国家試験の無線機器及び無線設備管理の試験の免除を受けることができる者は、その者が合格点を得た試験科目の試験が実施された月(いずれの試験科目についても合格点を得た場合にあっては、当該合格点を得た試験科目の試験が実施された月のうちいずれか遅い月)に実施された当該資格の無線工学Aの試験に合格点を得た者とみなす。

４　平成四年四月三十日において現に第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士又は第二級陸上無線技術士の資格の特例国家試験の空中線系及び電波伝搬並びに無線設備管理の試験の免除を受けることができる者は、その者が合格点を得た試験科目の試験が実施された月(いずれかの試験科目についても合格点を得た場合にあっては、当該合格点を得た試験科目の試験が実施された月のうちいずれか遅い月)に実施された当該資格の無線工学Bの試験に合格点を得た者とみなす。

２　第一級総合無線通信士及び第二級総合無線通信士に交付する免許証は、新規則別表第十三号様式の第一にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。

３　船舶局無線従事者証明書は、新規則別表第十七号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。

２　この省令の施行の日から平成三年六月三十日までの間は、この省令による改正後の従事者規則(以下「新規則」という。)第六条第三項の表中「

２　前項の規定により試験の免除を申請するときは、別表第四号様式第1中免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に「附2―Ⅰ」の文字を記入するものとする。

３　平成三年七月一日において現にこの省令による改正前の従事者規則(以下「旧規則」という。)第六条第三項の規定により第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士の資格の国家試験の電気通信術の試験の免除を受けることのできる者(第一項に該当する者を除く。)が、第一級総合無線通信士の資格の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。

４　前項の規定により試験の免除を申請するときは、別表第四号様式第1中免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に「附2―Ⅲ」の文字を記載するものとする。

５　平成三年七月一日において現に旧規則附則第四条第二項の規定により、第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士の資格の電気通信術の試験の免除を受けることのできる者が、旧規則附則第三条の第一級総合無線通信士の資格の特例国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に実施される特例国家試験に限り行うものとする。

２　前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令(平成二年郵政省令第十八号)による改正前の従事者規則の規定により、昭和五十八年三月三十一日以前に実施した第一級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者(同日以前に同規則第二十一条の規定により第一級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で同規則第九条の規定により第一級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。)で第一級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「、第一級無線電子証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する第二級無線電信通信士証明書」とあるのは、「、第一級無線電信通信士証明書及び第一級無線電子証明書」とする。

この省令は、平成四年二月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成四年十二月一日から施行する。

１　この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成四年法律第七十四号)の施行の日(平成五年四月一日)から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　経歴証明書、無線従事者資格認定申請書、無線従事者免許証亡失届、船舶局無線従事者証明申請書、船舶局無線従事者証明書亡失届、船舶局無線従事者証明書訂正申請書、船舶局無線従事者証明書再交付申請書、船舶局無線従事者証明に係る再訓練の申請書及び主任無線従事者講習受講申請書は、改正後の無線従事者規則の別表第五号様式、別表第九号様式、別表第十四号様式、別表第十六号様式、別表第十八号様式、別表第十九号様式、別表第二十号様式、別表第二十一号様式及び別表第二十五号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、平成八年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則(以下「旧規則」という。)第六条第一項又は第七条の規定により無線従事者の資格の国家試験の予備試験の免除を受けることのできる者は、申請により、旧規則により予備試験の免除を受けることのできる資格の国家試験の無線工学の基礎の試験の免除を受けることができる。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格した当該免除に係る予備試験が行われた月の翌月の初めから起算して十年以内に、免除を受けようとする者が郵政大臣の認定を受けた学校等を卒業した日から十年以内に、それぞれ実施される国家試験に限り行うものとする。

３　この省令の施行の際現に旧規則第六条第二項又は第七条の規定により国家試験の試験科目の試験の免除を受けることのできる者の当該試験科目の試験の免除を受けることができる期間は、なお従前の例による。

４　この省令の施行の際現に旧規則別表第一号、別表第二号又は別表第三号により国家試験の予備試験の免除を受けることのできる者が、旧規則により予備試験の免除を受けることのできる資格の国家試験を受ける場合は、申請により、無線工学の基礎の試験の免除を受けることができる。

５　この省令の施行の際現に旧規則第十五条の規定により予備試験の免除を受けることができる学校等に認定されている学校等は、この省令による改正後の従事者規則第十五条の規定により、旧規則により予備試験の免除を受けることのできる資格の国家試験の無線工学の基礎の試験の免除を受けることができる学校等に認定された学校等とみなす。

１　この省令は、平成八年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に航空無線通信士の国家試験の電気通信術の試験に合格している者が、第四級海上無線通信士の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。この場合において、試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に実施される国家試験に限り行うものとする。

３　前項の規定により試験の免除を申請するときは、別表第四号様式第3中免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に「7年附則」の文字を記入するものとする。

４　この省令の施行の日の際現に航空無線通信士の資格を有する者又は同資格の国家試験に合格している者若しくは養成課程を修了している者であって同日以後に同資格の免許を受けた者が、第四級海上無線通信士の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。

５　前項の規定により試験の免除を申請するときは、別表第四号様式第3中免除を希望する試験に関する事項の欄の根拠条項の欄に「7年附則」の文字を記入するものとする。

６　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則(以下「旧規則」という。)第三十一条の規定に基づき指定を受けている者は、この省令の施行の日に、この省令による改正後の従事者規則(以下「新規則」という。)第三十三条の規定に基づく指定を受けた者とみなす。

７　この省令の施行の際現に旧規則第三十一条の規定に基づく講習を修了している者は、この省令の施行の日に、新規則第三十三条の規定に基づく講習を修了した者とみなす。

８　この省令の施行の際現に別表第七号の二の授業科目が開設されている学校等の教育課程において、既に同表の授業科目の一部又は全部を教授したものであって、当該教育課程が修了していないものについても養成課程の認定を受けることができる。

１　この省令は、平成九年一月一日から施行する。

２　この省令による改正前の従事者規則の規定により交付された免許証(第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士及び第一級海上特殊無線技士の資格に係るものに限る。)であって、この省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則別表第十三号様式第1又は第3によるものとみなす。

３　前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令(平成二年郵政省令第十八号)による改正前の従事者規則の規定により、昭和五十八年三月三十一日以前に実施した第一級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者(同日以前に同令第二十一条の規定により第一級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で同令第九条の規定により第一級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。)で第一級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「、第一級無線電子証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する第二級無線電信通信士証明書」とあるのは「、第一級無線電信通信士証明書及び第一級無線電子証明書」とする。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則(以下「旧令」という。)第三十三条第一項の規定による講習を修了している者であって無線従事者の免許を受けていないものに対する無線従事者の免許については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の前に旧令第三十七条の指定を受けた指定講習実施者が行う指定講習であって、この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までに終了する指定講習の課程については、この省令による改正後の従事者規則第三十六条の認定を受けた講習課程とみなす。

１　この省令は、平成十年二月二日から施行する。

２　無線従事者国家試験申請書、経歴証明書、無線従事者免許申請書、無線従事者免許証再交付申請書、無線従事者免許証訂正申請書、船舶局無線従事者証明申請書、船舶局無線従事者証明書訂正申請書、船舶局無線従事者証明書再交付申請書、船舶局無線従事者証明に係る再訓練の申請書及び主任無線従事者講習受講申請書は、この省令による改正後の無線従事者規則別表第四号様式、別表第五号様式、別表第十一号様式、別表第十五号様式、別表第十六号様式、別表第十九号様式から別表第二十一号様式まで及び別表第二十五号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、平成十年六月一日から施行する。ただし、別表第十六号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この省令による改正前の無線従事者規則の規定により交付された免許証(第一級総合無線通信士及び第二級総合無線通信士の資格に係るものに限る。)であって、この省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則別表第十三号様式第1によるものとみなす。

３　前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令(平成二年郵政省令第十八号)による改正前の無線従事者規則(昭和三十三年郵政省令第二十八号。以下「旧規則」という。)の規定により、昭和五十八年三月三十一日以前に実施した第一級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者(同日以前に旧規則第二十一条の規定により第一級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で旧規則第九条の規定により第一級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。)で第一級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「第一級無線電子証明書」とあるのは「第一級無線電信通信士証明書、第一級無線電子証明書」とする。

４　船舶局無線従事者証明申請書の様式は、改正後の別表第十六号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。この場合において、電波法施行規則第三十四条の十一に規定する無線従事者の資格を有しない場合であって、これらの資格のうち現に養成課程を修了しているときは、養成課程の資格、修了証明書の番号、実施場所(市町村名)及び修了年月日を当該船舶局無線従事者証明申請書の備考の欄に記載するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、無線従事者規則別表第三号の改正規定は、平成十一年八月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成十二年法律第百九号)の施行の日(平成十二年十一月三十日)から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則第三十条の無線通信に関する科目に適合しているとして従事者規則第三十一条の規定により確認を受けている学校は、この省令による改正後の従事者規則第三十条の無線通信に関する科目に適合しているとして従事者規則第三十一条の規定により確認を受けている学校とみなす。

３　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の従事者規則別表第七号の二の授業科目及び授業時間数に適合しているとして従事者規則第二十三条の規定により従事者規則第二十条ただし書に規定する長期型養成課程(以下単に「長期型養成課程」という。)の認定を受けている学校等は、この省令による改正後の従事者規則別表第七号の二の授業科目及び授業時間数に適合しているとして従事者規則第二十三条の規定により長期型養成課程の認定を受けている学校等とみなす。

この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成十三年法律第四十八号)の施行の日(平成十三年七月二十五日)から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　無線従事者免許申請書及び無線従事者免許証再交付申請書は、この省令による改正後の無線従事者規則別表第十一号様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。この場合においては、無線従事者規則第四十六条に基づく申請の際は、国家試験合格の受験番号記載欄右の※印の欄に無線従事者規則第四十五条第一項各号の該当の有無(有の場合はその事由を含む。)を記載するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十八号)の施行の日(平成十六年一月二十六日)から施行する。

この省令は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令(平成十六年政令第十二号)の施行の日(平成十六年三月二十九日)から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、附則第七項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行前に行われた第二級アマチュア無線技士の資格の国家試験において電気通信術の試験に合格している者は、その合格した電気通信術の試験が行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に行われる第一級アマチュア無線技士の資格の国家試験を受ける場合に限り、申請により電気通信術の試験を免除する。

３　前項の規定により電気通信術の試験の免除を申請する場合は、別表第四号様式第3による無線従事者国家試験申請書中免除を希望する試験科目に関する事項の欄の根拠条項の欄に「17年附則―2」と記載するものとする。

４　この省令の施行の際現に実施している第三級アマチュア無線技士の資格の養成課程に係る第二十一条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。

５　次に掲げる者が、第一級アマチュア無線技士又は第二級アマチュア無線技士の資格の国家試験を受ける場合は、申請により電気通信術の試験を免除する。

６　前項の規定により電気通信術の試験の免除を申請する場合は、別表第四号様式第3による無線従事者国家試験申請書中免除を希望する試験科目に関する事項の欄の根拠条項の欄に「17年附則―5」と記載するものとする。

(準備行為)

７　この省令の施行後に第三級アマチュア無線技士の資格の養成課程を実施しようとする者についての法第四十一条第二項第二号の認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の従事者規則第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条、第二十九条、別表第六号及び別表第七号の例により行うことができる。

(施行期日等)

１　この省令は、平成十八年九月一日から施行する。ただし、附則第六項の規定は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間は、改正後の第十四条第一項第五号ニ、第二十一条第二項第五号並びに第八十七条第一項第一号イ、第二号イ及び第三号イ中「准教授」とあるのは、「助教授」とする。

(経過措置)

３　この省令の施行の際現に改正前の第十四条の規定に基づき提出されている学校等の認定の申請は、改正後の第十四条の規定に基づき提出されたものとみなす。

４　この省令の施行の際現に第三十一条第二項の申請を行っている者は、速やかに確認を受けようとする科目の開設の期間を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。

５　改正後の第十六条第一項又は第二項の規定による変更の届出、同条第三項の規定による当該認定の取消しの申請、同項ただし書の規定による変更の届出、第十八条第一項の規定による廃校等の届出、第三十二条第一項の規定による変更の届出、同条第二項の規定による当該確認の取消しの申請、第三十二条の三第一項の規定による廃校等の届出及び第四十二条第一項の規定による廃止の届出(次項において「改正後の規定による変更の届出等」という。)は、この省令の施行後に生じた変更又は廃校等について適用するものとし、この省令の施行前に生じた変更又は廃校等については、なお従前の例による。

６　改正後の規定による変更の届出等をしなければならない場合において、この省令の施行後に改正後の規定による変更の届出等をすることが困難であるときは、この省令の施行前であっても、改正後の規定による変更の届出等の例によりこれを行うことができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令による改正前の従事者規則の規定により交付された免許証のうち、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士又は航空無線通信士の資格に係るものでこの省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則の規定により交付されたものとみなす。

３　前項の場合において、無線従事者規則の全部を改正する省令(平成二年郵政省令第十八号)による改正前の無線従事者規則(昭和三十三年郵政省令第二十八号。以下「旧規則」という。)の規定により、昭和五十八年三月三十一日以前に実施した第一級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者(同日以前に旧規則第二十一条の規定により第一級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で旧規則第九条の規定により第一級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。)で第一級無線通信士の資格の国家試験に合格したものの免許証については、その記載事項中「、第一級無線電子証明書」とあるのは「、第一級無線電信通信士証明書、第一級無線電子証明書」とする。

４　この省令による改正前の従事者規則の規定により交付された船舶局無線従事者証明書でこの省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則の規定により交付されたものとみなす。

(施行期日)

１　この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百三十六号)及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。

(経過措置)

４　前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。

この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年十月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にされている養成課程の認定の申請の審査については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令による改正前の従事者規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された免許証でこの省令の施行の際現に効力を有するものは、この省令による改正後の従事者規則(以下「新規則」という。)の規定により交付されたものとみなす。

３　前項の規定により交付されたものとみなされた免許証のうち、無線従事者規則の全部を改正する省令(平成二年郵政省令第十八号)による改正前の無線従事者規則(昭和三十三年郵政省令第二十八号。以下「旧令」という。)の規定により、昭和五十八年三月三十一日以前に実施した第一級無線通信士の国家試験に合格し、又はその本試験において電気通信術の試験に合格点を得た者(同日以前に旧令第二十一条の規定により第一級無線通信士の資格について認定を受けた学校等を卒業した者で旧令第九条の規定により第一級無線通信士の国家試験における電気通信術の試験を免除されたものを含む。)で第一級無線通信士の資格の国家試験に合格した者のものについては、その記載事項中「、第一級無線電子証明書」とあるのは「、第一級無線電信通信士証明書、第一級無線電子証明書」とする。

４　旧規則の規定により交付された免許証に限り、無線従事者の氏名に変更を生じたときは、新規則第五十条の規定にかかわらず旧規則第四十九条の規定により免許証の訂正を受けることができる。この場合において、新規則別表第十一号様式中「再交付」とあるのは「訂正」に、「無線従事者規則第50条の規定」とあるのは「平成21年総務省令第103号附則第4項」とする。

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第六条及び第七条の改正規定は公布の日から、別表第二十四号の改正規定は平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第二条中無線従事者規則第九十八条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二条中無線従事者規則別表第二十一号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

この省令は、令和二年十二月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。