登録申請書

年　　月　　日　　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな)　　　　 　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　　

　　電気通信役務利用放送法(以下「法」という。)第3条第1項の規定により総務大臣の登録を受けたいので、同条第2項の規定により申請します。

　注1　電気通信役務利用放送の種類の欄は、「衛星役務利用放送」、「有線役務利用放送」のように記載すること。

　　2　電気通信役務利用放送設備の概要の欄は、「別紙のとおり」と記載し、衛星役務利用放送の業務を行う場合は別紙1を、有線役務利用放送の業務を行う場合は別紙2を、それぞれ添付すること。

　　3　業務区域の欄は、「日本全国」又は「別図に記載のとおり」と記載し、「別図に記載のとおり」とした場合は、加入申込みがあったときに電気通信役務利用放送の役務を遅滞なく提供できる区域が明らかになるように(業務区域を区分して電気通信役務利用放送設備を設置する場合には、それぞれの区分ごとの業務区域が明らかになるように)、業務区域を記載した図を添付すること。

　　4　法第5条第1項第1号から第3号までの該当の有無の欄は、法第5条第1項第1号から第3号までの規定への該当の有無について記載するものとし、同欄の□には、該当する事項にレ印を付けること。

　　5　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

　　6　該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

別紙1(様式第1関係)

　注1　(1)の欄は、使用するトランスポンダごとに「第14条第1号に規定するもの」のように記載すること。

　　2　(2)の欄は、使用するトランスポンダごとに記載すること。また、電気通信役務利用放送の実施に当たり用いる人工衛星局が、地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転するものであって、その公称されている経度が東経百九度から東経百十一度の範囲のものである場合においては、送信する電波の偏波を記載すること。

　　3　(3)の欄は、使用するトランスポンダごとに記載すること。

　　4　(4)の欄は、権原に基づき利用できる電気通信役務利用放送設備が第3章第2節に定める技術基準に適合する場合に限り、□にレ印を付けること。

　　5　外国の地球局(電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第4条の地球局に該当する無線局をいう。以下同じ。)を用いる場合及び電波法(昭和25年法律第131号)の規定により免許された地球局であって、地球局の工事設計書の添付書類として相当するものが添付されていなかったものを用いる場合に限り、添付図面として、映像入力信号、音声入力信号、データ入力信号の各信号発生装置から、人工衛星局(電波法施行規則第4条の人工衛星局に該当する無線局をいう。以下同じ。)の送信空中線までの設備概要図を添付するものとし、(5)の欄の□にレ印を付けること。

　　6　(7)の欄は、電気通信役務利用放送の実施に当たり用いる人工衛星局が、電波法の規定により免許されたものである場合に限り、記載すること。

　　7　(8)から(11)の欄は、電気通信役務利用放送の実施に当たり用いる人工衛星局が、外国の人工衛星局である場合に限り、記載すること。

　　8　(12)の欄は、電気通信役務利用放送の実施に当たり用いる地球局が、電波法の規定により免許されたものである場合に限り、記載すること。

　　9　(13)から(16)の欄は、電気通信役務利用放送の実施に当たり用いる地球局が、外国の地球局である場合に限り、記載すること。

　　10　(17)の欄には、その他参考となる事項を記載すること。

　　11　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

　　12　該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、適宜の用紙に別途記載すること。

別紙2(様式第1関係)

　1　有線役務利用放送設備に関する事項

　注1　(1)のヘッドエンドの欄は、ヘッドエンドの主たる機器の設置場所を記載すること。

　　2　(1)の幹線の欄は、「地図に記載のとおり」と記載し、地図(市町村(特別区及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の区を含む。)の区域を明示したものとする。)にその設置場所を記載すること。

　　3　(6)から(12)まで、(13)の幹線、分配線、引込線、(14)及び(15)の欄については、電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用する電気通信設備に係る部分については記載を要しない。

　　4　(2)の区分別の欄は、別図の業務区域の図に記載した期別に従い、引込端子の数(加入申込みに応じて順次分配線から受信者端子までの設備を設置する場合は、設置を予定している引込端子の数)を記載すること。

　　5　(2)の引込端子の数は、第38条第2項及び第3項の規定により算出した数を記載すること。

　　6　(3)の周波数、周波数帯幅及び変調型式、用途の欄は、ヘッドエンドの出力端子における搬送波の周波数について記載することとし、周波数帯幅及び変調型式の欄の変調型式については、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第4条の2第1項に規定する記号により記載すること。

　　(記載例)

　　7　区間によって使用する周波数が異なるときは、区間ごとの使用する周波数が明らかになる方法により記載すること。

　　8　(3)の備考の欄は、送信の方式が第17条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する場合は、その送信の方式を記載すること。

　　9　(3)の備考の欄は、放送番組を送信するために使用されるすべての電気通信設備(電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者が設置するものを除く。)を電気通信事業を営む者が電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者に専用させる場合以外の場合においては、放送番組に係る信号の送信時に、当該信号を送出するための装置の出力端子における一の放送番組に係る信号の伝送速度を記載すること。

　　10　(4)のヘッドエンドの欄は、「別図(ヘッドエンド系統図)に記載のとおり」と記載し、別図に、(5)の欄の機器又は装置についての系統を記載し、それぞれの入出力周波数を付記すること。

　　11　(4)の設備の欄は、「別図(設備系統図)に記載のとおり」と記載し、別図に、設備系統図を次により記載すること。

　　　(1)　ヘッドエンドから受信用光伝送装置までの間に用いられる伝送方式が光伝送の方式のみである各幹線系統について、ヘッドエンドの幹線への出力端子及び(6)から(13)までの欄の機器((7)タップオフ、(9)電源供給器、(10)保安装置及び(11)受信用光伝送装置を除く。)を記載すること。

　　　(2)　(1)以外の各幹線系統のうち最多段中継増幅の系統について、ヘッドエンドの幹線への出力端子及び(6)から(13)までの欄の機器((9)電源供給器、(10)保安装置及び(11)受信用光伝送装置を除く。)並びに幹線及び分配線についての系統を記載し、幹線及び分配線については、機器間のこう長を付記すること。

　　　(3)　系統の記載に当たっては、線路のすべてについて自ら設置する系統、線路の一部について電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用する系統又は線路のすべてについて電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用する系統のそれぞれについて、その代表例を記載すること。

　　12　(4)のレベルの欄は、設備系統図に記載した機器の送信の方式が第17条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する場合に、「別図(レベルダイヤグラム)に記載のとおり。」と記載し、別図に、レベルのダイヤグラムを次により記載すること。ただし、タップオフ出力端子のレベルを記載することが困難な場合は、これを受信者端子のレベルの記載に代えることができる。

　　　(1)　ヘッドエンドから受信用光伝送装置までの間に用いられる伝送方式が光伝送の方式のみである各幹線系統については、光送信機からタップオフまでの分岐数が最多となる幹線系統のうち、幹線のこう長が最長となる幹線系統について、ヘッドエンドの光送信機、光増幅器、光分岐器及び光波長多重合波器並びに(6)から(13)までの欄の機器((9)電源供給器及び(10)保安装置を除く。)における光レベルのダイヤグラムを記載すること。また、光送信機の相対強度雑音及び光増幅器の雑音指数を付記すること。

　　　(2)　(1)以外の各幹線系統については、設備系統図に記載した機器についてヘッドエンド出力端子からタップオフ出力端子までにおけるレベルのダイヤグラムを次により記載すること。

　　　　ア　テレビジョン放送の標準方式に準拠する方式、テレビジョン音声多重放送の標準方式に準拠する方式、テレビジョン文字多重放送の標準方式に準拠する方式及びテレビジョン・データ多重放送の標準方式に準拠する方式による有線役務利用放送の搬送波については、映像信号搬送波のレベルのみとし、その映像信号搬送波の数が2以上の場合は、それぞれのレベルの最高のものと最低のもののみとし、その周波数を付記すること。

　　　　イ　デジタル有線テレビジョン放送方式による有線役務利用放送の搬送波の数が2以上の場合は、それぞれのレベルの最高のものと最低のもののみとし、その中心周波数を付記すること。

　　　　ウ　機器及び線路の定格出力インピーダンスが75オーム以外の場合は、その値を付記すること。

　　　(3)　レベルに関して、第21条、第28条及び第29条において準用する有線テレビジョン放送法施行規則第26条の4第2項、第26条の17第2項又は第26条の20第2項のいずれかに該当する場合は、当該各項の規定の適用に係る端子を明記すること。

　　13　(5)のレベルの調整範囲の欄には、例えば、「テレビジョン放送の映像信号搬送波の入力レベル70dBμ±10dBに対して、出力レベル変動±0.5dB以内」、「テレビジョン放送の音声信号搬送波のレベルについて、0〜−10dB連続可変」、「なし」のように記載すること。

　　14　(5)の周波数変換器の欄には、ヘッドエンドにおいて、入力周波数を他の周波数に変換して送信する場合に使用する周波数変換器のみについて記載すること。

　　15　(5)の変調器の欄には、変調器に付加するテレビジョン音声多重端局装置、テレビジョン文字多重端局装置又はテレビジョン・データ多重端局装置がある場合は、それらについて併せて記載すること。

　　16　(5)の入力信号の種類の欄には、「映像信号」、「文字信号」、「音声信号」のように記載すること。

　　17　(5)の変調器の変調方式の欄には、テレビジョン放送の標準方式に準拠する方式による場合は「標準方式(カラー式)」、「標準方式(白黒式)」のように、テレビジョン音声多重放送の標準方式に準拠する方式、テレビジョン文字多重放送の標準方式に準拠する方式又はテレビジョン・データ多重放送の標準方式に準拠する方式による場合は「標準方式」のように、デジタル有線テレビジョン放送方式による場合は「デジタル方式」のように、その他の方式による場合はその概要を具体的に記載すること。

　　18　(5)の光送信機、光増幅器、光分岐器及び光波長多重合波器の種類の欄には、製品名及び製造者名を記載すること。

　　19　(5)の光送信機の変調方式の欄には、「光強度直接変調方式」、「光強度外部変調方式」、「FM一括変換方式」のように記載すること。

　　20　(6)の種類の欄には、製品名及び製造者名を記載すること。

　　21　(6)の同時に増幅することができる周波数の数の欄には、例えば、「テレビジョン放送の標準方式に準拠する方式による映像・音声信号搬送波各(何)波」、「超短波放送の標準方式に準拠する方式による音声信号搬送波(何)波」、「パイロット信号(何)波」のように記載すること。

　　22　(7)の分岐器(設備の線路に送られた電磁波を分岐する装置であって、分配器及びタップオフでないものをいう。以下同じ。)、分配器(設備の線路に送られた電磁波を等分する装置であって、タップオフでないものをいう。以下同じ。)及びタップオフの種類の欄には、例えば、「分岐器(4分岐)」、「分配器(2分配)」、「タップオフ(4分岐)」、「タップオフ(2分配)」、「分岐器(3分岐)・タップオフ(1分岐)」、「分配器(2分配)・タップオフ(2分配)」、「16分岐器」、「32分岐器」、「タップオフ(クロージャ)」のように記載すること。

　　23　(8)の種類の欄には、例えば、「分波器(2分波)」のように記載すること。

　　24　(9)の欄には、中継増幅器用電源供給器のみについて記載すること。

　　25　(9)の備考欄には自動電圧制御機能を有するものについて、制御電圧範囲を記載すること。

　　26　(13)の線種の欄は、例えば「7C―2V」、「6心GI型光ファイバケーブル」のように具体的に記載すること。

　　27　(13)の幹線の損失の欄には、例えば、「0.35dB／km(1,550nm)」、「最高35dB／km(450MHz)、最低5dB/km(70MHz)」のように記載すること。

　　28　(13)の電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用する線路のこう長の総延長の欄は、電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用する線路のこう長の総延長が5kmを超える場合に限り、□にレ印を付けること。

　　29　(14)の備考の欄は、自家柱について、長さが6メートル以下であるもの及び長さが6メートルを超えるものであって元口から6メートルの位置における横断面の最も長い部分の長さが10センチメートル以下であるものの本数を再掲すること。

　　30　(15)の電圧の欄に記載した値が実効値によらない場合は、その旨を付記すること。

　　31　(15)の備考の欄は、通信回線が有線電気通信設備令施行規則(昭和46年郵政省令第2号)第2条第1項第4号及び第5号に掲げる場合に該当するものであるときは、その旨を記載すること。

　　32　(16)の欄は、権原に基づき利用できる電気通信役務利用放送設備が第3章第3節に定める技術基準に適合する場合に限り、□にレ印を付けること。なお、電気通信事業を営む者が提供する電気通信設備について、電気通信役務利用放送事業者と電気通信事業者との間で、電気的性能及び光学的性能について確認した書面を添付すること。

　　33　(18)の欄は、その他参考となる事項を記載すること。

　2　設備と工作物又は道路等との関係

　注1　電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用する電気通信設備に係る部分については記載を要しない。

　　2　(1)の強電流電線の備考の欄は、その種別(強電流ケーブル等)及び保護網(線)設置の有無を記載すること。また、付近の工作物の電線が裸電線であるときは、その旨を記載すること。

　　3　電車線に接近又は交差する場合は、(1)の強電流電線の欄の括弧内に記載すること。また、備考の欄は、注2の要領で記載すること。

　　4　(2)の備考の欄は、例えば、「歩道と車道との区別がある道路」のように記載すること。

　　5　設備の付近の道路、鉄道及び軌道の位置が明らかになるように記載した図等を添付すること。

短辺

　注1　別紙について、次の表の区分に従い、別葉として提出すること。

2　事業計画書の別紙記載等は、次によること。また、同欄の□には、注1の表の区分に従って該当する事項にレ印を付けること。

　(1)　別紙(1)は、次の様式により記載すること。

　　ア　株式会社の場合

　　イ　設立中の株式会社の場合

　　ウ　株式会社及び設立中の株式会社以外の場合は、上記の様式に準じて記載すること。

　　　　(注1)　法人の場合は、次の書類を添付すること。

　　　　　(ア)　定款又は寄附行為及び登記事項証明書

　　　　　(イ)　定款又は寄附行為に電気通信役務利用放送の事業を行うことについての定めがない場合は、当該申請を行うことを決議した取締役会等の議事録の写し

　　　　(注2)　設立中の法人の場合は、次の書類を添付すること。

　　　　　(ア)　定款(会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のある定款)又は寄附行為

　　　　　(イ)　法人設立計画書(法人設立までの進行予定を記載した書類とする。)

　　　　　(ウ)　設立しようとする法人が株式会社であるときは、発起人会議事録の写し、発起人組合契約書の写し及び発起人引受承諾書

　　　　(注3)　法人及び設立中の法人以外の場合は、(注1)及び(注2)に準ずる書類を添付すること。

　(2)　別紙(2)は、次の様式により記載すること。

　　　　　(注1)　項目は、適宜変更して差し支えない。

　　　　　(注2)　最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに株式引受承諾書の写し、社債申込書の写し、融資証明書等資金調達が確実であることを証する書面の写しを添付すること。

　　　　　(注3)　申請に係る電気通信役務利用放送の種類が有線役務利用放送であって、テレビジョン放送(放送法の規定により行われるテレビジョン放送を含む。)の受信障害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その解消を図るため受信障害が発生し、又は発生するおそれがある地域のみを業務区域として業務を行う場合(受信者の団体が設備を設置し、同時再送信のみを行う場合に限る。)であって、テレビジョン放送の受信障害の発生原因を生ぜしめた者(以下「原因者」という。)が工事費の全額を負担する旨の契約(金額及び支払の時期が明らかにされているものに限る。)が受信者の団体と原因者との間で締結されているときは、当該契約書の写しの提出をもって設置等に要する資金及び資金調達の方法の記載に代えることができる。

　　　　　(注4)　申請の際現に有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第3条第1項の規定による許可を受けている者であって、有線テレビジョン放送法施行規則(昭和47年郵政省令第40号)別記第1の様式記6「建設資金及び工事費」に変更を加えない場合にあっては、備考の欄にその旨を記載し、設置等に要する資金及び資金調達の方法については記載を要しない。

　(3)　別紙(3)は、次の様式により記載すること。

　　　　　(注1)　議決権の総数に対する比率が100分の1以上の者について記載すること。

　　　　　(注2)　設立中の法人にあっては、(注1)によるほか、発起人全員について記載すること。

　　　　　(注3)　増資その他の理由により、将来において議決権の総数に対する比率が100分の1以上となる予定がある場合は、それについて併せて記載すること。

　　　　　(注4)　法人又は団体にあっては、名称に代表者の氏名を付記すること。

　　　　　(注5)　住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人等又は団体にあっては本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

　　　　　(注6)　職業の欄は、法人にあっては「何事業」、個人にあっては「何(株)(代)専務(常)」、「小売店主」のように記載すること。この場合において、法人の代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「(常)」の文字を付記すること。

　　　　　(注7)　備考の欄は、次の事項を記載すること。

　　　　　　　　ア　出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類

　　　　　　　　イ　発起人又は発起人代表であるときはその旨

　　　　　　　　ウ　出資の予定のものについてはその旨

　(4)　別紙(4)は、次の様式により記載すること。

　　　　　(注1)　議決権の取扱いは、次のアからウまでに定めるところにより計算し、記載すること。

　　　　　　　　ア　一の者が自己の計算により議決権を有する場合、その議決権に係る株式の所有者の名義が異なっていても、その議決権は、当該一の者の有する議決権とするものとする。また、一の者が、未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)に係る議決権の行使について、信託契約に基づき指図を行うことができる権限を有する場合等、信託の受託者が当該一の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる場合においては、その議決権は当該一の者の有する議決権とみなして計算すること。

　　　　　　　　イ　一の者が議決権の2分の1を超える議決権を有する法人又は団体が、電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者の議決権を有する場合、その議決権は、当該一の者の有する議決権とみなす。ただし、一般社団法人等(一般社団法人、一般財団法人、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人、宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)が電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者の議決権を有する場合にあっては、一の者の役員が当該一般社団法人等の過半数の理事又は責任役員を兼ねているときに、その議決権は当該一の者の有する議決権とみなして計算すること。

　　　　　　　　ウ　イの本文の規定は、電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者の議決権を有する法人又は団体と一の者との間にこれらの者と議決権の保有を通じた関係にある一又は二以上の法人又は団体(以下「関連法人等」という。)が介在している場合(関連法人等及び当該法人又は団体がそれぞれその議決権の2分の1を超える議決権を当該一の者又は他の関連法人等(その議決権の2分の1を超える議決権が当該一の者又は他の関連法人等によって保有されているものに限る。)によって保有されている場合に限る。)に準用する。

　　　　　　　　エ　ウの規定を適用する場合において、介在している関連法人等も3分の1以上の議決権を有する者となるときは、当該関連法人等それぞれについても(A)及び(B)の欄を記載すること。なお、(B)の欄の記載については、(A)の欄に記載される者の議決権と計算される議決権を、関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。

　　　　　(注2)　(B)の欄は、議決権を有するすべての者について記載すること。

　　　　　(注3)　備考の欄は、出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類を記載すること。また、(B)の欄を記載した場合は、当該欄の備考の欄に(A)の有する議決権と計算される理由を記載すること。

　(5)　別紙(5)は、次の様式により記載すること。

　　　　　(注)　(4)(注1)アからウ、(注2)及び(注3)に準じて記載すること。また、次のア及びイによること。

　　　　　　　　ア　(4)(注1)アからウについては、「一の者」とあるのは「電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者」と、「電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者」とあるのは「一般放送事業者」とそれぞれ読み替えること。

　　　　　　　　イ　(4)(注1)アからウに準じて記載する場合において、介在している関連法人等がさらに他の関連法人等を介在して一般放送事業者の議決権を有するときの(B)の欄の記載については、(A)の欄に記載される一般放送事業者の議決権を他の関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。

　(6)　別紙(6)は、次の様式により記載すること。(申請者が団体であるときはこれに準じること。)

　　　　　(注1)　住所の欄は、住民基本台帳に記載された住所の都道府県市区町村を記載すること。

　　　　　(注2)　役名の欄は、代表権を有する役員については役名の前に「(代)」の文字を、常勤の役員については役名の後に「(常)」の文字を付記すること。

　　　　　(注3)　兼職の欄は、放送業に係るものについてはその全部を、その他のものについてはその代表的なものを(注2)に準じて記載すること。

　　　　　(注4)　備考の欄は、次の事項を記載すること。

　　　　　　　　ア　発起人又は発起人代表であるときはその旨

　　　　　　　　イ　予定のものについてはその旨

　　　　　(注5)　役員又は役員予定者の履歴書を添付するほか役員予定者については役員就任承諾書を添付すること。

　(7)　別紙(7)は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準又はその案を記載すること。

　(8)　別紙(8)は、具体的に放送番組を編集するための基本的な計画又はその案をテレビジョン放送及びテレビジョン放送以外のものに区分して記載すること。

　　　　　(注1)　同時再送信に係るものについては、記載を要しない。

　　　　　(注2)　有料の電気通信役務利用放送を行う場合は、その旨を記載すること。

　　　　　(注3)　対象とする受信者層を限定するための具体的措置を講じる場合は、その措置について記載すること。

　(9)　別紙(9)は、放送番組表(臨時目的放送を専ら行う電気通信役務利用放送事業者に係る場合及び同時再送信に係るものである場合を除く。)、他から供給を受ける放送番組の時間等及び同時再送信を行う放送番組について、次のア、イ及びウの様式によりそれぞれ記載すること。

　　ア　放送番組表

　　　　(注1)　1週間の放送番組の代表例を記載すること。

　　　　(注2)　個々の番組について、その開始及び終了の時刻を記載すること。

　　　　(注3)　有料の電気通信役務利用放送を行う事業者の場合は、合計欄内にその放送に係る放送時間及び比率を(　)で再掲すること。

　　イ　他から供給を受ける放送番組の時間等

　　　　(注1)　供給者名の欄は、アの放送番組表に記載した放送番組(臨時目的放送を専ら行う電気通信役務利用放送事業者に係る場合は1週間の放送番組の代表例)のうち、他から供給を受けるものについて、放送事業者等の種別に応じて記載すること。

　　　　(注2)　合計の欄の括弧内は、アの放送番組表の合計の欄の時間に対する当該欄の比率を掲載すること。

　　　　(注3)　放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付すること。

　　　　(注4)　有料の電気通信役務利用放送の場合は、その放送時間をそれぞれ該当する欄内に(　)で再掲すること。

　　ウ　同時再送信を行う放送番組

　　　　(注1)　放送番組の欄は、「NHK(何)テレビジョン放送局(総合)の放送の同時再送信」のように記載すること。

　　　　(注2)　備考の欄は、ヘッドエンドの出力端子における搬送波の周波数を記載すること。

　　　　(注3)　再送信に係る同意を得ている場合は、その同意書の写しを、同意を得ていない場合は、当該同意を得る見込みがあること等を記載した書面をそれぞれ添付すること。

　(10)　別紙(10)は、次の様式により記載すること。

　　　　(注1)　住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。

　　　　(注2)　職業の欄は、主たる職業を「何大学教授」、「評論家」等のように記載すること。

　　　　(注3)　備考の欄は、次の事項を記載すること。

　　　　　　　ア　他の電気通信役務利用放送事業者に係る審議機関と共同して設置しようとする場合はその旨及び共同設置者の氏名又は名称

　　　　　　　イ　予定のものについてはその旨

　　　　(注4)　委員予定者については、委員就任承諾書を添付すること。

　(11)　別紙(11)は、次により記載すること。

　　ア　放送番組を編集する組織機構について、職務内容を系統的かつ具体的に記載すること。この場合において、編集の責任者については、その権限等について併せて記載すること。

　　イ　放送番組を考査する組織機構がある場合には、アに準じて記載すること。この場合において、考査の方法を併せて記載し、考査に関する基準等があるときはそれらを記載又は添付すること。

　　ウ　予定のものについては、その旨を記載すること。

　(12)　別紙(12)は、兼営する事業及び他の事業への出資について、次の様式により記載すること。

　　ア　兼営する事業

　　イ　他の事業への出資

　　　　(注1)　出資の額が500万円以上又は出資に係る事業者の資本金の額の10分の1以上の場合について記載すること。

　　　　(注2)　備考の欄は、次の事項を記載すること。

　　　　　　　ア　議決権の総数に対する議決権の比率が、出資の総額に対する出資の比率と異なるときは、その比率

　　　　　　　イ　出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類

　(13)　別紙に使用する様式の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

　注1　消費税等の会計処理は税抜方式により記載すること。

　　2　事業損益の欄は、申請に係る電気通信役務利用放送の業務の損益を記載すること。

　　3　契約料(受信契約者が電気通信役務利用放送の受信の対価として受信契約の締結時に、一時金として支払う料金をいう。)、利用料(受信契約者が電気通信役務利用放送の受信の対価として支払う料金であって、契約料以外のものをいう。)、放送料(放送番組を提供する者がその放送番組の放送の対価として支払う料金をいう。)、放送番組制作料及び放送番組売上料の額について、その算出の根拠を記載した書類を添付すること。

　　4　電気通信役務利用費には、電気通信事業を営む者から電気通信役務利用放送に提供を受けている電気通信役務に係る費用を記載すること。

　　5　減価償却費には、工事負担金の全部又は一部を法人税法(昭和40年法律第34号)第45条の規定に基づいて損金の額に算入する場合は、分配施設の取得に要する有効かつ適正な支出の額から当該損金の額に算入する工事負担金の額(以下「圧縮額」という。)を控除した額をもってその取得原価とみなして算出する額を計上すること。この場合において、備考の欄には、圧縮額を記載すること。

　　6　事業費用の備考の欄には、線路、機器等主たる減価償却資産の耐用年数及び償却方法を記載すること。

　　7　申請に係る電気通信役務利用放送の種類が有線役務利用放送であって、テレビジョン放送(放送法の規定により行われるテレビジョン放送を含む。)の受信障害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その解消を図るため受信障害が発生し、又は発生するおそれがある地域のみを業務区域として業務を行う場合(受信者の団体が設備を設置し、同時再送信のみを行う場合に限る。)であって、原因者が業務の運営に要する費用の全額を負担する旨の契約(年ごとの業務の運営に要する費用の額及び支払の時期が明らかにされているものに限る。)が受信者の団体と原因者との間で締結されているときは、当該契約書の写しの提出をもって本様式の記載に代えることができる。

　　8　申請の際現に有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第3条第1項の規定による許可を受けている者であって、同条第2項の規定に基づき提出した有線テレビジョン放送法施行規則別記第1の様式記7「事業収支見積り」に変更を加えない場合にあっては、備考の欄にその旨を記載し、本様式については記載を要しない。契約書に係る契約の内容に変更がない場合にあっては、備考の欄にその旨を記載し、本様式については記載を要しない。

　　9　記載した事業収支見積りのほか、将来の経理的基礎の見通しについて参考となる事項のあるときは、これを備考の欄に具体的に記載すること。ただし、記載した事業収支見積りでは差引欠損金を生じる場合であって、累積欠損金がなくなるまでの間の事業収支見積りを記載するときは、別紙に記載すること。

変更登録申請書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな) 　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

登録年月日及び登録番号　　　　　　　

　　電気通信役務利用放送法第6条第1項の規定により総務大臣の変更登録を受けたいので、同条第2項の規定により申請します。

　注1　電気通信役務利用放送設備の概要について変更登録を受ける場合は、変更後において権原に基づき利用できる電気通信役務利用放送設備が第3章の技術基準に適合する場合に限り、□にレ印を付けること。

　　2　業務区域の変更による引込端子数の増加分が500以下のときは、第9条第1項の事業計画書及び第5条第2項各号に掲げる書類の添付は要しない。

　　3　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

　　4　該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

変更届出書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな) 　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

登録年月日及び登録番号　　　　　　　

　　登録に係る氏名等に変更があったので、電気通信役務利用放送法第6条第4項の規定により届け出ます。

　　　注　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

承継届出書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな) 　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

　　電気通信役務利用放送事業者の地位を承継したので、電気通信役務利用放送法(以下「法」という。)第7条第2項の規定により届け出ます。

　注1　法第5条第1項第1号から第3号までの該当の有無の欄は、法第5条第1項第1号から第3号までの規定への該当の有無について記載するものとし、同欄の□には、該当する事項にレ印を付けること。

　　2　備考の欄には、承継に係る事情について記載すること。

　　3　承継者が電気通信役務利用放送事業者以外の法人であるときは、定款又は寄附行為を添付すること。なお、承継者が法人以外の団体であるときは、これに準じる書類を添付すること。

　　4　様式第2の別紙(3)から(6)まで及び(10)を添付すること。

　　5　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

廃止届出書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな) 　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

登録年月日及び登録番号　　　　　　　

　　電気通信役務利用放送の業務を廃止したので、電気通信役務利用放送法第8条第1項の規定により届け出ます。

　注　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

解散届出書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな) 　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

　　電気通信役務利用放送事業者たる法人が解散したので、電気通信役務利用放送法第8条第2項の規定により届け出ます。

　注　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

契約約款(変更)届出書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな) 　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

登録年月日及び登録番号　　　　　　　

　　契約約款(の変更)を、電気通信役務利用放送法第13条第1項の規定により届け出ます。

有料放送管理業務届出書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな)　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

　有料放送管理業務を行うので、電気通信役務利用放送法第15条において準用する放送法第52条の6の2第1項の規定により届け出ます。

注　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

　注1　媒介、取次ぎ又は代理の業務の有無について記載するものとし、同欄の□には、該当する事項にレ印を付けること。

　　2　限定受信方式の名称を、次の記載例に従って記載すること。この場合において、限定受信方式識別子が指定されている場合はその指定に係る限定受信方式の名称を記載すること。なお、名称のみでは方式を特定できない場合は、さらに詳細な内容を記載すること。

　　　(記載例)　限定受信方式の名称：ARIB―限定受信方式

　　3　放送法第52条の4第1項に規定する有料放送事業者のために同法第52条の6の2第1項に規定する有料放送管理業務を併せて行う場合について記載すること。

　　4　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

有料放送管理業務変更届出書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな)　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

　　　年　　月　　日付けの有料放送管理業務の届出に係る事項について変更があったので、電気通信役務利用放送法第15条において準用する放送法第52条の6の2第2項の規定により届け出ます。

注　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

有料放送管理業務承継届出書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな)　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

　有料放送管理事業者の地位を承継したので、電気通信役務利用放送法第15条において準用する放送法第52条の6の3第2項の規定により届け出ます。

注　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

有料放送管理業務廃止届出書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな)　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

　有料放送管理業務を廃止したので、電気通信役務利用放送法第15条において準用する放送法第52条の6の4第1項の規定により届け出ます。

注　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

解散届出書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな)　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

　有料放送管理事業者たる法人が解散したので、電気通信役務利用放送法第15条において準用する放送法第52条の6の4第2項の規定により届け出ます。

注　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

(表)

(裏)

注　大きさは、縦6センチメートル、横9センチメートルとし、色は白とする。

電気通信役務利用放送設備状況及び業務状況報告書

年　　月　　日　

　総務大臣　殿

郵便番号　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　　

(ふりがな) 　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　　　

登録年月日及び登録番号　　　　　　　

　　第37条の規定により、　　年4月1日から　　年3月31日までの電気通信役務利用放送設備の状況及び電気通信役務利用放送の業務の状況を、次のとおり報告します。

　注1　(1)の設備の規模の欄は、電気通信役務利用放送の種類が有線役務利用放送である場合のみ、3月31日現在で記載すること。

　　2　(1)の引込端子の数の欄は、第38条第2項及び第3項の規定により算出した数を記載すること。

　　3　(1)の別表第1号に有線役務利用放送に係る軽微な変更として掲げられている事項のうち、変更のあったものの有無の欄の□には、該当する事項にレ印を付けるとともに、変更の概要を明らかにする書類を添付すること。

　　4　衛星役務利用放送にあっては、(2)の番組の概要の契約者数の欄は、当該3年31日現在で記載すること(ただしPPV等の「契約者数」は年間の総購入回数を記載すること。)。

　　5　有線役務利用放送にあっては、(2)の自主放送番組の欄は、その放送番組の編集に関する基本計画に基づいて、例えば、「地元ニュース」、「娯楽映画」のように記載すること。

　　6　有線役務利用放送にあっては、(2)の新たに再送信同意を得た放送番組の有無の欄の□には、該当する事項にレ印を付けるとともに、その同意書の写しを添付すること。

　　7　(3)の欄は、以下により記載すること。

　　　(1)　消費税等の会計処理は税抜方式により記載すること。

　　　(2)　事業損益の欄は、報告に係る電気通信役務利用放送の業務の損益を記載すること。

　　　(3)　電気通信役務利用放送の種類が衛星役務利用放送である場合は、道路占用料及び電柱等使用料の記載を要しない。

　　8　(3)の欄の記載については、電気通信事業を兼営する電気通信役務利用放送事業者であって、電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)に基づく損益計算書に、電気通信役務利用放送の業務の損益が明らかになるように記載して提出した場合は、当該損益計算書の写しの添付をもってこれに代えることができる。

　　9　(4)の欄の記載については、一般に公正妥当と認められる会計の原則に従った計算書類の写しの添付をもってこれに代えることができる。

　　10　この様式に使用する用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。

　　11　該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この様式に定める規格の用紙に適宜記載すること。

I_k＝ ・(A_k I_k−1)＋(A_k B_k)・(A_k Q_k−1)

Q_k＝ ・(B_k Q_k−1)＋(A_k B_k)・(B_k I_k−1)

(注2)　「 」、「＋」、「・」、「 」は、それぞれ、「排他的論理和」、「論理和」、「論理積」、「論理否定」を表す。

I_k＝ ・(A_k I_k−1)＋(A_k B_k)・(A_k Q_k−1)

Q_k＝ ・(B_k Q_k−1)＋(A_k B_k)・(B_k I_k−1)

(注2)　「 」、「＋」、「・」、「 」は、それぞれ、「排他的論理和」、「論理和」、「論理積」、「論理否定」を表す。