1.概要
総務省では、平成17年4月より、国等の電波利用について、その実態や有効利用努力の推進状況に関する情報を、ホームページ上に公表しています。
2.公表内容
以下の項目について、毎年3月のデータを公表しています。
- 国等の電波の利用状況
- 電波利用料が減免されている国等の無線局の総無線局数に対する割合※1
- 国等の電波の有効利用に向けた取組
- ①デジタル化率
- 電波利用料が減免されている国等の無線局のデジタル/アナログ別※2
- 電波利用料が減免されている国等の無線局のデジタル/アナログ別の推移※3
- ②周波数再編※4
- 国等の電波利用に係る周波数再編の取組※2
- ①デジタル化率
- 参考データ
- 電波利用料が減免されている国等の無線局数の推移※2
- 公共業務用に分配されている周波数帯幅※1
- 電波利用料が減免されている国等の無線局数(局種別)※5
- 国等の無線局のうち減免されている無線局の比率※6
- ※1 平成17年3月時点(初版)~
- ※2 平成18年3月時点~
- ※3 平成19年3月時点~
- ※4 「各省庁における周波数有効利用の取組」については、平成18年3月時点から公表していたが、 平成20年3月時点以降は各省庁ホームページで公表することとした。
- ※5 平成18年9月時点~
- ※6 平成24年3月時点~
3.公表データ
各データについては以下「総務省情報通信統計データベース」に公表しています。
なお、最新版のデータは以下にも掲載しています。
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課