総務省電波利用ホームページ

1.ＩＴＵ－Ｒの概要

電気通信分野における国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU:International Telecommunication Union）の無線通信部門（ITU-Radiocommunication Sector）で、無線通信に関する国際的規則である無線通信規則（RR:Radio Regulations）の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究、勧告の作成及び周波数の割当て・登録等を行っています。

ＩＴＵの概要は、次のとおりです。

[ＩＴＵの概要]

加盟国　189か国（2003年3月現在）
本部　ジュネーヴ（スイス）
職員　約790名（ＩＴＵ－Ｒには約150名）（2001年11月現在）
任務
- 無線周波数スペクトラムの分配
  無線周波数割当(わりあて)及び静止衛星軌道の登録
- 混信の除去、電波の利用改善のための取組みの調整
- 電気通信の世界的な標準化の促進
- 発展途上国への技術援助の促進
- 宇宙技術利用など電気通信手段の調和のとれた発展に向けた取組みの調整
- できる限り低廉な通信料金を設定するための国際協力の促進
- 電気通信に関する、研究の実施、規則の改定、決議の採択、勧告及び意見の作成　等

2.ＩＴＵ－Ｒの構成

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・世界無線通信会議（WRC:World Radiocommunication Conference）：

周波数の国際的な分配、衛星軌道の利用方法、無線局の運用に関する各種規定、技術基準等の検討を行う。

・地域無線通信会議（RRC:Regional Radiocommunication Conference）：

ある特定の地域における無線通信に関する協定等について審議を行う。

・無線通信総会（RA:Radiocommunication Assemblies）：

無線通信技術・運用等の問題について勧告の承認等を行う。

・無線通信規則委員会（RRB:Radio Regulations Board）：

無線通信規則及び世界無線通信会議の決定に適合した手続き規則の承認、現行の手続き規則で解決できない事項の検討を行う。

・無線通信研究委員会（ITU-R SG:ITU-R Study Group）：

無線通信技術・運用等の問題の研究及び勧告の作成を行う。テーマ毎に以下の７つの委員会が設置されている。

ＳＧ１：周波数管理
ＳＧ３：電波伝搬
ＳＧ４：固定衛星業務
ＳＧ６：放送業務
ＳＧ７：科学業務
ＳＧ８：移動、無線測位、アマチュア業務及び関連する衛星業務
ＳＧ９：固定業務

・無線通信アドバイザリーグループ（RAG:Radiocommunication Advisory Group）：

ITU-Rにおける計画、戦略等について無線通信局長に助言すると共に、各無線通信研究委員会の作業指針等を示す。

・会議準備会合（CPM:Conference for Preparatory Meeting）

世界無線通信会議の準備のため無線通信研究委員会の成果等のとりまとめを行う。

・無線通信局（BR:Radiocommunication Bureau）、無線通信局長(Director of Radiocommunication Bureau)：

ITU-Rの実行部門であり、選挙により選出された無線通信局長が統括する。無線通信局長は、ITU-Rの業務の調整の責務を持つ。

3.無線通信総会（ＲＡ－０３）の結果概要

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開催期間：　平成15年6月2日（月）～6月6日（金）
開催場所：　スイス連邦共和国　ジュネーブ市
参加者：　世界85ヶ国、10国際機関から409名が参加
主な審議結果：

(1)　ＲＡ議長等の選出

ＲＡ議長には、日本人としては初めて伊藤泰彦氏（ＫＤＤＩ(株)）が選出された。

また副議長には、キスラウィ（シリア）、コナー（デンマーク）、サマケ（マリ）、メイヤー（米）(めいやー,べい)の4名が選出された。

(2)　研究委員会（SG : Study Group）から提出された勧告案の承認

各ＳＧから提出された勧告案を審議し、いわゆる第4世代移動通信システムのビジョンに関する勧告等37件（新規25件、改訂12件）の勧告案を承認した。

(3)　次期研究会期の研究課題の承認

次期研究会期における研究課題（継続課題を含む）が審議され、第4世代移動通信システム、5ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ・無線アクセス、超広帯域システム（ＵＷＢ）の分野など361件を承認した。

(4)　次期研究会期のＳＧ議長及び副議長の選出

我が国から立候補していた以下の4名がＳＧ副議長として選出された。

ＳＧ４（固定衛星業務）　副議長　阿部宗男（ＫＤＤＩ(株)）
ＳＧ６（放送業務）　　　副議長　熊田純二（ＮＨＫ）
ＳＧ８（移動業務）　　　副議長水池　健(みずいけ,けん・)（ＫＤＤＩ(株)）
ＳＧ９（固定業務）　　　副議長　橋本　明（(株)ＮＴＴドコモ）

(5)　作業方法の改善

1.加速承認手続き

現在、勧告の策定には、採択及び承認という2段階の手続きが必要となっているが、迅速化のため、１段階に短縮する手続き方法（PSAA：procedure for simultaneous adoption and approval(プロセデュア,フォー,シムルタネオス,アドプション,アンド,アプロヴァル)）を導入し、既存手続きと使い分けることにより、勧告最終案の確定から勧告の策定までの期間が最短7ヶ月から最短3ヶ月に短縮されることとなった。

2.コスト削減

ＩＴＵの財政が厳しい状況の中、ＩＴＵの各組織におけるコスト削減が必要となっている。無線通信部門に関しても例外ではなく、会合文書量の削減や各種会合期間の短縮などの合理化案が議論された。

(6)　次回ＲＡの予定

次回ＲＡは4年後の2007年に開催予定。

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