印刷用ページ(このページを印刷してください)

電波利用ホームページ
  1. HOME
  2. 電波利用に関する制度
  3. 電波利用料制度
  4. 電波利用料制度の目的

印刷用ページ

1.電波利用料制度の目的

電波は、テレビや携帯電話などの身近なものから、警察、消防・救急、航空、船舶、防災など公共性の高い無線通信まで幅広く利用されており、今後もさらに利用が増大することが予想されます。

しかし、一方で、免許を受けずに無線機を使用したり、勝手に無線機を改造して他の無線局に妨害を与えるといったルール違反も多数発生しています。

電波利用料は、不法電波の監視等電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用(電波利用共益費用)を、その受益者である放送事業者が開設する放送局、電気通信事業者が開設する基地局や固定局、個人の方々が開設するアマチュア局や簡易無線局など、原則として全ての無線局についてご負担いただくものです。例えば、携帯電話についても、1台につき年額200円と使用する周波数幅1MHzにつき年額約9,515万円の電波利用料を各携帯電話事業者にご負担いただいております。(ただし、国等の無線局について、一定の要件(※)に該当するもの、地方公共団体が開設する消防、水防及び防災の用に供する無線局については減免。)

※国民の安心・安全(消防等)や治安・秩序(警察等)を目的とするもの。

2.電波利用料の使途

電波利用料の使途は、電波法第103条の2第4項において、次の費用に充てると定められています。

(1)電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査

電波監視業務の実施

(2)総合無線局管理ファイルの作成及び管理

総合無線局監理システムの整備・運用

(3)周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね五年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発並びに既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を用いた無線設備について無線設備の技術基準を策定するために行う国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係機関との連絡調整並びに試験及びその結果の分析

電波資源拡大のための研究開発の実施

周波数ひっ迫対策のための技術試験事務の実施

国際標準化連絡調整事務の実施

(4)電波の人体等への影響に関する調査

電波の安全性に関する調査及び評価技術

(5)標準電波の発射

標準電波による無線局への高精度周波数の提供

(6)特定周波数変更対策業務

(7)特定周波数終了対策業務

特定周波数終了対策業務

(8)現に設置されている人命又は財産の保護の用に供する無線設備による無線通信について、当該無線設備が用いる技術の内容、当該無線設備が使用する周波数の電波の利用状況、当該無線通信の利用に対する需要の動向その他の事情を勘案して電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設備により行われるようにするため必要があると認められる場合における当該技術を用いた人命又は財産の保護の用に供する無線設備(当該無線設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該無線設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。)の整備のための補助金の交付

無線システム普及支援事業

  周波数有効利用促進事業

(9)電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において必要最小の空中線電力による当該無線通信の利用を可能とするために行われる次に掲げる設備の整備のための補助金の交付その他の必要な援助

イ 当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備

ロ 当該無線通信の受信を可能とする伝送路設備

無線システム普及支援事業

      携帯電話等エリア整備事業

(10)前号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難なトンネルその他の環境において当該無線通信の利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付

電波遮へい対策事業

(11)電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助

周波数の使用等に関するリテラシーの向上

(11−2)テレビジョン放送を受信することのできる受信設備を設置している者のうち、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備のために行う補助金の交付その他援助

地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援事業

(11−3)地上基幹放送を直接受信することが困難な地域において必要最小の空中線電力による当該地上基幹放送の受信を可能とするために行われる中継局その他の設備の整備のための補助金の交付

民放ラジオ難聴解消支援事業

(12)電波利用料に係る制度の企画又は立案その他前各号に掲げる事務に附帯する事務

電波利用料に係る制度の企画、立案等

申請・届出をする
無線局情報を探す
Myページ
音声読み上げ文字拡大機能 関連リンク
Copyright(C)Telecommunications Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Copyright(C)Telecommunications Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.