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電波利用料の額

電波利用料の額は、無線局の種類、出力、設置場所等により、電波法に規定されています。

なお、電波法の規定により、国の機関又は地方公共団体が開設する無線局については適用除外又は減免となる場合があります。

電波利用料の見直し

電波利用料制度は、電波法の規定により少なくとも3年ごとに見直しを行うこととされており、平成29年度は見直しの時期に当たります。
電波利用料の見直しについては、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催し、同年7月、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書を公表しました。
同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、パブリックコメントを経て、平成29年1月に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定しました。
同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正電波法が平成29年4月に成立し、同年10月から見直し後の新料額を適用する予定です。
<参考:平成26年度の電波利用料の見直し>
前回の電波利用料の見直しは、平成26年度に行いました。
この見直しでは、平成25年3月から「電波利用料の見直しに関する検討会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催し、同年8月、「電波利用料の見直しに関する検討会 報告書〜電波利用料の見直しに関する基本方針〜」を公表しました。
同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、パブリックコメントを経て、平成26年1月に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を策定しました。
同具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、改正電波法が平成26年4月に成立し、同年10月から見直し後の新料額を適用しました。
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