印刷用ページ（このページを印刷してください）
- HOME>
- 電波利用に関する制度>
- 電波利用料制度>
- 電波利用料額表
| １ 個別免許の電波利用料（電波法別表第６） 注：広域専用電波を使用するものを除く。
平成２３年１０月１日改正 |
||||||||||
| 無 線 局 の 区 分 | 金額（年額） | |||||||||
| １ 移動する無線局（３の項から５の項まで及び８の項に掲げる無線局を除く。２の項において同じ。） | ３，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの | 航空機局若しくは船舶局又はこれらの無線局が使用する電波の周波数と同一の周波数の電波のみを使用するもの | ５００円 | |||||||
| その他のもの | 使用する電波の周波数の幅が６ＭＨｚ以下のもの | ５００円 | ||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が６ＭＨｚを超え１５ＭＨｚ以下のもの | 空中線電力が０．０５Ｗ以下のもの | ７００円 | ||||||||
| 空中線電力が０．０５Ｗを超え０．５Ｗ以下のもの | ８，９００円 | |||||||||
| 空中線電力が０．５Ｗを超えるもの | ９６６，８００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が１５ＭＨｚを超え３０ＭＨｚ以下のもの | 空中線電力が０．０５Ｗ以下のもの | １，５００円 | ||||||||
| 空中線電力が０．０５Ｗを超え０．５Ｗ以下のもの | ８，９００円 | |||||||||
| 空中線電力が０．５Ｗを超えるもの | ２，８０３，２００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が３０ＭＨｚを超えるもの | 空中線電力が０．０５Ｗ以下のもの | ３，２００円 | ||||||||
| 空中線電力が０．０５Ｗを超え０．５Ｗ以下のもの | ８，９００円 | |||||||||
| 空中線電力が０．５Ｗを超えるもの | ３，７２９，１００円 | |||||||||
| ３，０００ＭＨｚを超え６，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの | 使用する電波の周波数の幅が１００ＭＨｚ以下のもの | ５００円 | ||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が１００ＭＨｚを超えるもの | ７８，０００円 | |||||||||
| ６，０００ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するもの | ５００円 | |||||||||
| ２ 移動しない無線局であって、移動する無線局又は携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設するもの（６の項及び８の項に掲げる無線局を除く。） | ３，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの | 使用する電波の周波数の幅が６ＭＨｚを超えるものであって、電波を発射しようとする場合において当該電波と周波数を同じくする電波を受信することにより一定の時間当該周波数の電波を発射しないことを確保する機能を有するもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | ３７，８００円 | ||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | ２０，６００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | ６，９００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | ３，５００円 | |||||||||
| その他のもの | 空中線電力が０．０１Ｗ以下のもの | ７，３００円 | ||||||||
| 空中線電力が０．０１Ｗを超えるもの | ８，９００円 | |||||||||
| ３，０００ＭＨｚを超え６，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの | 空中線電力が０．０１Ｗ以下のもの | ７，３００円 | ||||||||
| 空中線電力が０．０１Ｗを超えるもの | ８，９００円 | |||||||||
| ６，０００ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するもの | ３，５００円 | |||||||||
| ３ 人工衛星局（８の項に掲げる無線局を除く。） | ３，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの | 使用する電波の周波数の幅が３ＭＨｚ以下のもの | ２，９１１，３００円 | |||||||
| 使用する電波の周波数の幅が３ＭＨｚを超えるもの | １３０，１６７，７００円 | |||||||||
| ３，０００ＭＨｚを超え６，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの | 使用する電波の周波数の幅が３ＭＨｚ以下のもの | １３２，２００円 | ||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が３ＭＨｚを超え２００ＭＨｚ以下のもの | ３２，２７８，８００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が２００ＭＨｚを超え５００ＭＨｚ以下のもの | ９７，４２５，９００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が５００ＭＨｚを超えるもの | ２１８，８３９，８００円 | |||||||||
| ６，０００ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するもの | １３２，２００円 | |||||||||
| ４ 人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局（５の項及び８の項に掲げる無線局を除く。） | ６，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの | 使用する電波の周波数の幅が３ＭＨｚ以下のもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | １，７８７，８００円 | ||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | ８９５，０００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | １８０，８００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | ６１，８００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が３ＭＨｚを超え５，０００ＭＨｚ以下のもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | １２，２１９，７００円 | ||||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | ６，１１１，０００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | １，２２４，０００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | ４０９，５００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が５０ＭＨｚを超え１００ＭＨｚ以下のもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | １６６，８１６，２００円 | ||||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | ８３，４０９，２００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | １６，６８３，７００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | ５，５６２，７００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が１００ＭＨｚを超えるもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | ３３５，７４４，６００円 | ||||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | １６７，８７３，４００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | ３３，５７６，６００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | １１，１９３，７００円 | |||||||||
| ６，０００ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するもの | ６１，８００円 | |||||||||
| ５ 自動車、船舶その他の移動するものに開設し、又は携帯して使用するために開設する無線局であって、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの（８の項に掲げる無線局を除く。） | １，５００円 | |||||||||
| ６ 基幹放送局（３の項、７の項及び８の項に掲げる無線局を除く。） | ６，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの | テレビジョン放送をするもの | 空中線電力が０．０２Ｗ未満のもの | ９００円 | ||||||
| 空中線電力が０．０２Ｗ以上２ｋＷ未満のもの | １６０，３００円 | |||||||||
| 空中線電力が２ｋＷ以上１０ｋＷ未満のもの | 設置場所が特定地域以外の区域内にあるもの | １６０，３００円 | ||||||||
| その他のもの | ６９，９３６，３００円 | |||||||||
| 空中線電力が１０ｋＷ以上のもの | ３４９，６８０，８００円 | |||||||||
| その他のもの | 使用する電波の周波数の幅が１００ｋＨｚ以下のもの | 空中線電力が２００Ｗ以下のもの | ４９，２００円 | |||||||
| 空中線電力が２００Ｗを超え５０ｋＷ以下のもの | １７０，７００円 | |||||||||
| 空中線電力が５０ｋＷを超えるもの | ２，９６３，５００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が１００ｋＨｚを超えるもの | 空中線電力が２０Ｗ以下のもの | ４９，２００円 | ||||||||
| 空中線電力が２０Ｗを超え５ｋＷ以下のもの | １７０，７００円 | |||||||||
| 空中線電力が５ｋＷを超えるもの | ２，９６３，５００円 | |||||||||
| ６，０００ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するもの | ９００円 | |||||||||
| ７ 第５条第５項に規定する受信障害対策中継放送をする無線局及び多重放送をする無線局（３の項及び８の項に掲げる無線局を除く。） | ２００円 | |||||||||
| ８ 実験等無線局及びアマチュア無線局 | ３００円 | |||||||||
| ９ その他の無線局 | ３，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの | 使用する電波の周波数の幅が３ＭＨｚ以下のもの | ３１，８００円 | |||||||
| 使用する電波の周波数の幅が３ＭＨｚを超えるもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | ２，６０９，５００円 | ||||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | １，３０９，６００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | ２６９，６００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | ９６，３００円 | |||||||||
| ３，０００ＭＨｚを超え６，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの | 放送の業務の用に供するもの（多重放送の業務の用に供するものを除く。） | 使用する電波の周波数の幅が４００ｋＨｚ以下のもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | ２４６，６００円 | ||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | １２８，１００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | ３３，３００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | １７，５００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が４００ｋＨｚを超え３ＭＨｚ以下のもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | ７２０，３００円 | ||||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | ３６５，０００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | ８０，７００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | ３３，３００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が３ＭＨｚを超えるもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | １０，６７０，１００円 | ||||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | ５，３３９，８００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | １，０７５，６００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | ３６５，０００円 | |||||||||
| 多重放送の業務の用に供するもの | ３１，８００円 | |||||||||
| 放送の業務の用に供するもの以外のもの | 使用する電波の周波数の幅が３ＭＨｚ以下のもの | ３１，８００円 | ||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が３ＭＨｚを超え３０ＭＨｚ以下のもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | ２，６０９，５００円 | ||||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | １，３０９，６００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | ２６９，６００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | ９６，３００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が３０ＭＨｚを超え３００ＭＨｚ以下のもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | ８４，７６６，０００円 | ||||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | ４２，３８７，８００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | ８，５０２，６００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | ２，８６９，５００円 | |||||||||
| 使用する電波の周波数の幅が３００ＭＨｚを超えるもの | 設置場所が第一地域の区域内にあるもの | ２０９，５６０，９００円 | ||||||||
| 設置場所が第二地域の区域内にあるもの | １０４，７８５，３００円 | |||||||||
| 設置場所が第三地域の区域内にあるもの | ２０，９８２，１００円 | |||||||||
| 設置場所が第四地域の区域内にあるもの | ７，０２９，３００円 | |||||||||
| ６，０００ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するもの | １７，５００円 | |||||||||
（備考）
① 第一地域：東京都（第四地域を除く） 第二地域：大阪府、神奈川県（それぞれ第四地域を除く）
第三地域：神奈川県以外の県、北海道、京都府（それぞれ第四地域を除く） 第四地域：過疎地、離島等
（電波法別表第６備考第１号から第４号）
② 特定地域：岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
（電波法別表第６備考第６号）
③ ６，０００ＭＨｚ以下の周波数及び６，０００ＭＨｚを超える周波数のいずれの電波も使用する無線局については、
当該無線局が使用する電波のうち６，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして、
この表を適用する。（電波法別表第６備考第７号）
④ ３，０００ＭＨｚ以下の周波数及び３，０００ＭＨｚを超え６，０００ＭＨｚ以下の周波数のいずれの電波も使用する
無線局については、当該無線局が使用する電波のうち３，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する無線
局とみなして、この表を適用する。この場合において、１の項、３の項、４の項及び９の項に掲げる無線局に係る
同表の金額欄に掲げる金額は、同欄に掲げる金額にかかわらず、当該金額と当該無線局が使用する電波のうち
３，０００ＭＨｚを超え６，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する無線局とみなして同表を適用した場合に
おける同表の金額欄の金額とを合算した金額から、２００円を控除した金額とする。（電波法別表第６備考第８号）
⑤ 特定の無線局区分の無線局又は高周波利用設備からの混信その他の妨害について許容することが免許の
条件又は周波数割当計画における周波数の使用に関する条件とされている無線局その他のこの表をそのまま
適用することにより同等の機能を有する他の無線局との均衡を著しく失することとなると認められる無線局として
総務省令で定めるものについては、その使用する電波の周波数の幅をこれの２分の１に相当する幅とみなして、
同表を適用する。（電波法別表第６備考第１０号）
| ２ 広域専用電波の電波利用料（広域専用電波を使用する免許人の負担額：電波法第１０３条の
２第２項、第５項、第６項、別表第６備考第９号） |
|
| 広域専用電波の料額（年額） |
９５，１４８，９００円（１ＭＨｚあたり）
|
ます。
①使用する広域専用電波の幅に応じた負担額
（使用する広域専用電波の周波数の幅(ＭＨｚ)）×（電波法別表第７に定める使用区域に応じた係数）×９５，１４８，９００円
②個別の無線局に係る負担額
（広域専用電波を使用する個別免許に係る無線局及び包括免許に係る特定無線局の数）×２００円（１局あたり年額）
| 【電波法別表第７に定める使用区域に応じた係数】 | |
|
区域 |
係数 |
|
１ 北海道の区域 |
０．０２９５ |
|
２ 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の区域 |
０．０５０２ |
|
３ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県の区域 |
０．４５４６ |
|
４ 新潟県及び長野県の区域 |
０．０２４３ |
|
５ 富山県、石川県及び福井県の区域 |
０．０１６４ |
|
６ 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域 |
０．１１９５ |
|
７ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域 |
０．１６５２ |
|
８ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域 |
０．０４０４ |
|
９ 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域 |
０．０２１６ |
|
１０ 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の区域 |
０．０７０８ |
|
１１ 沖縄県の区域 |
０．００７５ |
|
１２ １の項から４の項までに掲げる区域を合わせた区域 |
０．５５８６ |
|
１３ ５の項から１１の項までに掲げる区域を合わせた区域 |
０．４４１４ |
|
１４ １の項から１１の項までに掲げる区域を合わせた区域 |
１．００００ |
|
１５ 自然的経済的諸条件を考慮して三の項に掲げる区域を総務省令で定める二の区域に分割した場合におけるそれぞれの区域 |
０．２２７３ |
|
１６ 自然的経済的諸条件を考慮して七の項に掲げる区域を総務省令で定める二の区域に分割した場合におけるそれぞれの区域 |
０．０８２６ |
|
備考 電波法別表第６備考第５号に規定する第四地域及び電波の利用の程度が同号に規定する第四地域と同等であると認められる区域として総務省令で定めるものに開設される無線局のみに使用させる同法第１０３の２第２項に規定する広域専用電波に係るこの表の下欄に掲げる係数は、同欄に掲げる数値の１０分の１に相当する数値とする。 |
|
| ３ 包括免許の電波利用料（電波法第１０３条の２第５項及び第６項）注：広域専用電波を使用する
ものを除く。 |
|
|
無線局の種類 |
金額（年額） |
|
電波法第２７条の２第１号に係る特定無線局 |
４３０円 |
|
広域専用電波を使用する無線局を通信の相手方とする電波法第２７条の２第１号に係る特定無線局 |
２００円 |
|
電波法第２７条の２第２号に係る特定無線局 |
前掲の個別免許の電波利用料の無線局の区分に従い同表の金額欄に掲げる金額とする。 |
| ４ 包括登録の電波利用料（電波法第１０３条の２第５項、第６項及び別表第８） | |||
| 無線局の種類 | 金額（年額） | ||
| 包括登録に係る無線局 | ４５０円 | ||
| 移動しない包括登録に係る無線局 | ア ３，０００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局のうち、使用する電波の周波数の幅が６ＭＨｚを超えるもの | 設置場所が第一地域の区分にあるもの | ２，３２０円 |
| 設置地域が第二地域の区分にあるもの | １，３８０円 | ||
| 設置地域が第三地域の区分にあるもの | ４４０円 | ||
| 設置地域が第四地域の区分にあるもの | ２６０円 | ||
| イ 上記アに掲げる無線局以外の無線局 | １，３８０円 | ||
| 備考 この表において「設置場所」、「第一地域」、「第二地域」、「第三地域」又は「第四地域」とは、それぞれ別表第６備考第１号から第４号までに規定する「設置場所」、「第一地域」、「第二地域」、「第三地域」又は「第四地域」をいう。 | |||
|
５ ５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の電波利用料に加算する金額（電波法１０３条の
２第８項） 注：無線局の設置場所（移動する無線局にあっては、移動範囲）が茨城県、栃木県、 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋 賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県である場合に限る。 |
|
|
無線局の種類 |
加算する金額（年額） |
|
移動する無線局 |
２０円 |
|
移動しない無線局 |
５７０円 |
