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4. 制度の概要

• 1.概　要　
• 2.無線設備に関する基準認証制度
• 3.技術基準適合証明及び工事設計認証を行う登録証明機関等
• 4.基準認証後の手続及び義務
• 5.技術基準適合証明等を受けた機器の検索
• 6.各種届出様式

1.概　要　

無線通信の混信や妨害を防ぎ、また、有効希少な資源である電波の効率的な利用を確保するため、無線局の開設は原則として免許制としており、当該無線局で使用する無線設備が技術基準に適合していることを免許申請の手続きの際に検査を行うこととしております。

ただし、携帯電話等の小規模な無線局に使用するための無線局であって総務省令で定めるもの（特定無線設備）については、使用者の利便性の観点から、事前に電波法に基づく基準認証を受け、総務省令で定める表示（技適マーク）が付されている場合には、免許手続時の検査の省略等の無線局開設のための手続について特例措置が受けられます。（特例措置の概要は下図(かずく)参照。）

ここでは、この特例措置の適用を受けるために必要な無線設備に関する基準認証制度の概要をご紹介します。なお、詳細は電気通信機器基準認証制度マニュアルをご参照ください。

2.無線設備に関する基準認証制度

（１）技術基準適合証明（電波法第38条の６）

技術基準適合証明は、総務大臣の登録を受けた者（登録証明機関）等が、特定無線設備について、電波法に定める技術基準に適合しているか否かについての判定を無線設備１台ごとに行う制度です。
　登録証明機関は、総務省令で定めるところにより、無線設備１台１台について試験（総務大臣が告示する試験方法又はこれと同等以上の方法（特性試験の試験方法による））等の審査を行った上で証明を行います。

技術基準適合証明を受けた特定無線設備には、登録証明機関が技適マークを付します。

この技術基準適合証明の求めは、どなたでも申請することができます。

（２）工事設計認証（電波法第38条の24）

工事設計認証とは、特定無線設備が技術基準に適合しているかどうかの判定について、その設計図（工事設計）及び製造等の取扱いの段階における品質管理方法（確認の方法）を対象として、登録証明機関が行う認証制度です。無線設備そのものではなく、工事設計を対象としており、実際の無線設備は認証後に製造される点が、技術基準適合証明と異なります。

技適マークは、工事設計認証を受けた者（「認証取扱業者」）が付します。
工事設計認証の申請は、特定無線設備の製造、販売、輸入、工事、修理、点検、加工等の取扱いを行う業者が行えます。ただし、一般の方(かた)が自分で使用するための無線設備について工事設計認証を求めることはできません。

（３）技術基準適合自己確認(電波法第38条の33）

技術基準適合自己確認とは、特定無線設備のうち、混信その他の妨害を与えるおそれの少ないもの（特別特定無線設備）の工事設計について、製造業者や輸入業者が一定の検証を行い、電波法に定める技術基準への適合性を自ら確認する制度です。

自己確認は、工事設計が技術基準に適合するものであることに加え、その工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが、工事設計に合致することを確保することができると認めるときに限り行うことができます。

技適マークは、自己確認を行い、証明規則様式第12号の届出書を総務大臣（※）に提出した製造業者又は輸入業者（届出業者）が付します。

※　実際の届出先は総合通信基盤局電波部電波環境課基準認証係になります。

3.技術基準適合証明及び工事設計認証を行う登録証明機関等

（１）登録証明機関（電波法第38条の２の２）

技術基準適合証明の事業を行う者として、総務大臣の登録を受けた国内の者をいいます。

登録を受けるためには、証明の業務を行う者の知識・経験、証明に使用する設備及び中立性に関する基準を満たす必要があり、登録後は総務省令で定めるところにより審査を行う等の義務を負うことになります。

平成24年7月2日現在、以下の１２法人が登録証明機関として登録を受け、業務を実施しています。

（２）承認証明機関（電波法第38条の31）

技術基準適合証明の事業を行う者として、総務大臣の承認を受けた外国の者をいいます。

承認を受けるためには、国内の登録証明機関の登録の基準と同等の基準を満たすことに加えて、所在国の法令に基づき技術基準適合証明と同等の無線機器の基準認証の業務を行っている必要があります。承認後は、登録証明機関と同様の義務を負うこととなります。

（３）登録外国適合性評価機関（ＭＲＡ法※第29条）

無線設備の基準認証に関する相互承認協定（ＭＲＡ）を我が国と締結した国の機関であって、技術基準適合証明を行う者として協定に基づき設置された合同委員会の登録を受けたものをいいます。

合同委員会の登録を受けるためには、登録証明機関の登録の基準と同等の基準を満たす必要があり、登録外国適合性評価機関がこの基準を満たすことを相手国の政府は責任をもって確保することとなっています。

現在、以下の１２社が登録外国適合性評価機関として登録を受け、業務を実施しています。

なお、ＭＲＡの概要については「電気通信機器の相互承認（MRA）について」をご覧ください。

※　ＭＲＡ法：特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成１３年法律第１１１号）

4.基準認証後の手続及び義務

（１）工事設計合致義務等（電波法第38条の25、第38条の31第６項、第38条の33第４項、第38条の34）

認証取扱業者及び届出業者は、それぞれ工事設計認証及び技術基準適合自己確認に係る工事設計に基づく無線設備を取り扱う場合には、当該無線設備を当該工事設計に合致するようにしなければならない義務があります。この義務のことを「工事設計合致義務」と言います。

また、認証取扱業者及び届出業者は、工事設計認証及び技術基準適合自己確認に係る確認の方法に従って無線設備の検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを10年間保存する必要があります。

さらに届出業者は、検証に係る記録を記載し、自己確認の手続時に実施をした検証に係る記録を上記確認の方法に従う検査を最後に行った日から10年間保存しなければなりません。

（２）変更の届出義務（電波法第38条の33第５項、証明規則第６条第６項、第17条第６項、第25条第６項及び第33条第６項）

技術基準適合証明又は工事設計認証を受けた者は、その技術基準適合証明等を受けた日から起算して10年を経過するまでの間、下記の事項に変更があったときは、遅滞なく、
証明規則様式第六号の届出書を総務大臣に提出しなければなりません。

• 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名【技術基準適合証明及び工事設計認証の場合】
• 特定無線設備の型式又は名称【工事設計認証の場合】

また、届出業者は、次に掲げる事項に変更があったときは変更した事項、変更年月日及び変更の理由を記載した証明規則様式第13号の届出書を総務大臣に提出しなければなりません。

• 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 工事設計に基づく特別特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致することの確認の方法
• 特別特定無線設備の型式又は名称
• 特別特定無線設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入業者にあっては、特別特定無線設備の製造業者の氏名又は名称及び住所並びに当該特別特定無線設備を製造する工場又は事業場の名称及び所在地）

（３）表示（電波法第38条の７、第38条の26、第38条の31第４項、第38条の31第６項及び第38条の35）

認証取扱業者及び届出業者は、認証工事設計及び届出工事設計に基づく無線設備について、工事設計合致義務等を履行したときは、当該無線設備の見やすい箇所に技適マークを付することができます。

なお、電波法に基づき表示を付する場合を除き、どなたも国内において無線設備に技適マークを付すことはできません。

また、表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、総務省令で定める方法により、技適マークを除去しなければなりません。

5.技術基準適合証明等を受けた機器の検索

 技術基準適合証明等を受けた機器の検索

6.各種届出様式

 各種届出様式

総務省ホームページ

総務省の情報通信政策に関するポータルサイト