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- 周波数ひっ迫対策のための技術試験事務の実施
1.技術試験事務の目的
近年の無線局の急激な増加により、周波数がひっ迫するために生じる混信・ふくそうを解消又は軽減するため、電波の有効な利用を可能とする技術を早期に導入することが求められています。
このため、電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的検討を行い、その技術の早期導入を図ることを目的とする「技術試験事務」を平成８年度から実施し、無線局の開設・運用における周波数のひっ迫を緩和することとしています。
2.技術試験事務の概要
技術試験事務を中心とした技術基準策定の流れは、次のとおりです。
技術試験事務は、大きく次の３つのテーマについて試験を行っています。
（１） 伝送効率及び収容効率の向上を可能とする技術
既存の周波数帯内において、伝送効率を改善することや１チャンネル当たりの周波数帯幅を狭くすること（ナロー化）で、新たに割当てが可能な周波数を増加させることにより、既存の周波数帯を有効に利用
するための技術です。
① ナロー化、デジタル化等の技術
② インテリジェント化等の制御技術
（２） 混信・妨害を軽減又は解消する技術
他の無線局からの混信・妨害のために割当てが不可能であった周波数の混信・妨害を軽減又は解消することにより、周波数を有効に利用するための技術です。
① 同一メディア内の混信・妨害の軽減・解消技術
② 周波数共用技術
③ 電磁環境計測技術／無線機器計測技術
（３） 高周波数帯の有効利用技術
現在、その利用技術が確立されていないために、あまり利用が進んでいない高い周波数帯（３ＧＨｚ以上）を有効に利用するための技術です。
① マイクロ波帯技術
② ミリ波帯技術
3.技術試験事務案件一覧表
（１） 伝送効率及び収容効率の向上を可能とする技術
| 案件名 | 概要 |
|---|---|
| (1) 防災無線の高度利用技術等に関する調査検討 | 小規模な市町村等における防災無線のデジタル化を促進するため、小規模な通信需要に見合った防災無線のデジタルの変調方式等について検討を行う。 |
（２） 混信妨害を軽減又は解消する技術
| 案件名 | 概要 |
|---|---|
| (1) 大ゾーン方式無線システムにおける高密度周波数共用技術に関する検討 | 大ゾーン方式無線システムにおいて、より高密度で周波数を利用するための周波数共用技術として、「都市化による不感地帯解消技術」「適切な共用基準による他用途運用可能地域識別技術」等を検討する。 |
| (2) マイクロ波固定通信回線の高効率化に関する技術的条件の検討 | 送信電波を低減して他の無線局への干渉を抑制すること等を目的として、無線装置をアンテナ直下の屋外に設置することを可能とするための技術的条件を検討する。 |
| (3) 400MHz帯医療用テレメーターの周波数高度利用技術に関する検討 | 400MHz帯の医療用テレメーターの高度化を実現するため、現在標準化が進められている安全性の高い通信規格を適用するための技術的条件と、双方向通信化の検討を行う。 |
| (4) 700MHz帯等を用いた移動通信技術に関する検討 | 700MHz帯等を用いた移動通信システムの高度化を図るため、車車間通信システムと路車間通信システムの共用技術、隣接他システムとの共存技術、周波数有効利用技術について検討を行う。 |
| (5) 近距離無線伝送システムの高度利用に向けた周波数共用技術の調査検討 | 通信と電力を伝送する近距離無線伝送システムの高度利用に向けた既存のシステムとの周波数共用条件等の技術的条件の検討を行う。 |
| (6) ホワイトスペースを活用した無線システムの周波数共用技術に関する検討 | ホワイトスペースを活用したVHF帯、UHF帯の無線システムを実用化するため、必要となる無線設備の技術的条件や既存無線局との周波数共用条件を調査検討する。 |
| (7) 700-900MHz帯における周波数有効利用のための自営用、放送事業用及び電気通信業務用無線システムの移行先周波数における技術的条件に関する検討 | 700-900MHz帯を使用する無線システムの周波数再編のため、移行先周波数の選定や移行先システムの技術基準等策定に向けた技術的検討を行う。 |
| (8) 周波数再編に向けた電波利用に係る電波雑音に関する調査 | 新たな無線システム導入における送信出力の上限設定や共用条件検討に資するため、既存の無線システムが使用している周波数帯における電波雑音の測定法を確立するとともに、我が国の電波雑音の状況を正確に把握する。 |
| (9) 超広帯域デジタル信号解析技術を用いた無線設備試験法に係る調査 | 高度・広帯域化が進む無線設備の電波特性を把握する試験に広帯域デジタル測定器を適用するための諸条件について調査・検討を行う。 |
（３） 高周波数帯を有効に利用する技術
| 案件名 | 概要 |
|---|---|
| (1) 40GHz帯を用いた移動体通信システムの周波数有効利用技術に関する検討 | 40GHz帯を用いて、航空移動体や陸上移動体において広帯域無線通信を実現するため、システムの要求条件や、既存無線システム等との共用条件や、同一システム間での干渉の検討等を行う。 |
○ 技術試験事務の適正な実施のための評価体制
技術試験事務は電波利用料を財源としていることから、その実施に当たり透明性・実効性を高めるため、「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」（以下「評価会」という。）を開催し、事前評価、継続評価及び終了評価を実施しています。
評価会での評価は、各技術試験事務案件について、
（１）予算要求段階における技術的観点からの評価と技術的な評価の結果に基づく総合評価の２段階評価（事前評価）
（２）試験事務の実施段階において、効率的かつ適切に実施されているか
（３）試験事務の終了後に十分な成果が
を行っています。
また、その評価結果をフィードバックすることにより、今後の技術試験事務のより効率的な実施に努めているところです。
なお、各評価における具体的な評価の観点は以下のとおりです。
評価の観点
＜事前評価＞
- 新たな技術を導入する必要があるか
どうか 。 - 試験事務の検討を開始する時期が妥当であるか
どうか 。 - 最適な技術が選択されているか
どうか 。 - 実施スケジュール及び体制は適切か
どうか 。 - 上記を踏まえた上で、総合的にみて有益と考えられるか
どうか 。
＜継続評価＞
- 実施内容は最終的な目標を達成するために適切なものであったか
どうか 。 - 検討に当たって使用された予算・実施体制は妥当であったか
どうか 。 - 実施年度の目標がどの程度達成されたか
どうか 。 - 次年度の予算・実施計画及び体制等が妥当か
どうか 。 - 上記を踏まえた上で、総合的にみて適切に実施されているか
どうか 。
＜終了評価＞
- 試験事務の検討を実施する必要性があったか
どうか 。 - 試験事務の検討を開始する時期が妥当であったか
どうか 。 - 資金の使用は効率的であったか
どうか 。 - 目標達成のための方策（人材、スケジュール設定、具体的な作業方針等）は妥当であったか
どうか 。 - 試験の成果が技術基準等に反映された（される見込みである）か
どうか 。 - 周波数ひっ迫対策に資する副次的な成果（今後有用とみられる新たな技術課題、技術的留意点等）が得られたか
どうか 。 - 上記を踏まえ、総合的にみて有益であったか
どうか 。
○ 評価会の構成員一覧（五十音順、敬称略）
|
○ 過去の評価会での議事概要
（１） 事前評価
平成１７年度（平成16年8月18日開催）
平成１８年度（平成17年8月8日開催）
平成１９年度（平成18年8月3日開催）
平成２０年度（平成19年8月8日開催）
平成２１年度（平成20年8月4日開催）
平成２２年度（平成21年8月4日開催）
平成２３年度（平成22年8月4日開催）
（２） 継続評価
平成１８年度（平成18年3月27日開催）
平成１９年度（平成19年3月28日開催）
平成２０年度（平成20年3月18日及び3月26日開催）
平成２１年度（平成21年2月27日、3月9日及び3月16日開催）
平成２２年度（平成22年3月9日及び3月15日開催）
平成２３年度（平成23年2月24日、2月28日及び3月9日開催）
（３） 終了評価
平成１７年度（平成18年10月30日開催）
平成１８年度（平成19年6月25日開催）
平成１９年度（平成20年5月28日開催）
平成２０年度（平成21年5月20日開催）
平成２１年度（平成21年5月18日及び5月24日開催）
平成２２年度（平成23年5月16日及び5月25日開催）
4.技術試験事務の結果
（１） 平成20年度報告書概要
（２） 平成21年度報告書概要
（３） 平成22年度報告書概要
