総務省電波利用ホームページ | 総合無線局監理システムの整備・運用

1.総合無線局監理システム（PARTNER）の目的

総合無線局監理システム（以下「PARTNER」（呼称：パートナー）という。）は、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請処理、周波数管理等の電波監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。

(注)PARTNER：Productive And Reliable Telecommunications NEtwork for Radio stations

PARTNERの主要目的は次の３つです。

無線局監理事務の効率化
電波の利用者への行政サービスの向上
電波行政施策の企画立案等の支援

2.PARTNERの概要

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（１）整備計画

PARTNERのこれまで６期に分けて実施した整備内容と現在実施中の第Ⅶ期整備計画は次のとおりです。

第I期(だいいっき) （平成５年度～７年度）	● 無線局申請等処理、電波監視支援、電波利用料徴収等の８つの業務処理機能の開発 ● 平成８年４月から運用を開始
第II期(だいにき) （平成８年度～10年度）	● 第I期(だいいっきく)機能の拡充 ● ＦＤ申請機能の開発 ● 無線局免許処理等の電子決裁機能の開発 ● インターネット等による電子情報公開機能の開発
第III期(だいさんき) （平成11年度～13年度）	● 電子決裁機能の高度化 ● セキュリティ機能の高度化 ● モバイルコンピューティングの導入 ● 業務支援・検索機能の充実
第Ⅳ期(だいよんき) （平成14年度～16年度）	● インターネットオンライン申請システムの構築 ● 手数料、電波利用料の電子収納機能の開発 ● 政策支援機能の開発 ● 将来システム（Webコンピューティング、センター集中処理）の開発
第V期(だいごき) （平成17年度～19年度）	● インテリジェント申請・審査支援機能の開発 ● セキュリティ機能の強化 ● 業務処理機能の高度化
第Ⅵ期(だいろっき) （平成20年度～22年度）	● ID/パスワード方式による電子申請システムの導入（アマチュア局） ● 仮想化基盤の導入 ● 無線局情報入力支援機能の開発 ● 端末のシンクライアント化
第Ⅶ期(だいろっき) （平成23年度～25年度）	● ハードウェア基盤の更改 ● 法制度改正への対応のためのシステム整備 ● ユーザビリティの向上

（２）電波監理業務の業務・システム最適化計画

平成１６年６月１４日には「電子政府構築計画」が一部改定され、業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）第２版」（平成１６年２月１０日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、平成１７年度末までのできるだけ早期に業務・システムに係る最適化計画を策定することとされました。

これにより、各府省では、最適化計画の策定に向けて、最適化の基本理念及び具体的な改革事項を内容とする業務・システムの見直し方針を遅くとも平成１７年６月までに策定し、業務・システムの効率化、合理化に取り組むこととしていることから、最適化計画の策定対象とされている電波監理業務（PARTNERを含む。）について、業務処理の効率化、外部委託及びシステムの一元化・集中化等の改革事項を明記した見直し方針を策定しました。

電波監理業務の業務・システム見直し方針（ＰＤＦ） (28.4KB)

また、各府省では、平成１７年度末までのできるだけ早期に業務・システムの最適化計画を策定することとしていることから、電波監理業務（PARTNERを含む。）について、上記見直し方針に沿って最適化の具体的取組内容を明記した最適化計画を策定しました。

電波監理業務の業務・システム最適化計画

（３）処理機能の概要

PARTNERの主な処理機能は次のとおりです。

(1)　無線局申請等処理	無線局の許認可に係る業務（受付、審査、免許状作成等）
(2)　電波利用料徴収	電波利用料徴収に係る業務（債権確認、収納、督促等）
(3)　無線局監督	無線局検査に係る業務（計画作成、検査通知等）
(4)　周波数管理	周波数管理に係る業務（周波数利用状況の把握等）
(5)　伝搬障害防止	伝搬障害防止区域指定、障害判定等
(6)　技術計算	混信検討、回線経路図作成等
(7)　無線局統計	無線局数等の統計データ管理、統計分析等
(8)　電子情報提供	電波利用手続等の情報提供

（４）導入の効果

① 免許申請処理の迅速化

無線局の増加に伴い、免許申請処理事務や免許の際の混信検討・審査等が大幅に増大しています。事務処理期間が増大しないように機械化により効率化を図っています。

また、オンライン申請による利便性の向上や簡素化、迅速化を図り、行政サービスの向上を目指します。

② 周波数の有効利用の促進

無線局データベースの電子化及び機械化処理によって、周波数利用状況の迅速な把握が可能になり、周波数の割当て事務等の効率化を図ることができます。　また、このデータベースを利用することで円滑に電波監視業務を実施することが可能となり、よりよい電波環境を構築するのに役立っています。

③ 情報提供の促進

電波利用手続の情報提供等により、利用者の電波利用の拡大を図るほか、無線局情報検索機能の提供により、電波行政の一層の透明性を求める皆様の期待に応えるとともに、新たな電波利用を希望する場合に、事前に周波数利用の可能性を検討できるようにするなど、利用者ニーズを無線局監理へ反映していきます。

3.PARTNERの予算推移

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PARTNERの予算推移（単位：百万円）
項目	本省								地方局			計
項目	システム開発費	計算機借料	運用委託費	通信専用回線費	土地建物借料	施設整備費	その他（光熱費等）	小計	運用委託費（注）	その他（光熱費等）	小計	計
平成5年度	1,026	0	0	7	6	51	36	1,126	0	846	846	1,972
平成6年度	1,161	0	0	9	18	338	91	1,617	0	691	691	2,308
平成7年度	862	719	11	36	12	568	138	2,346	37	1,210	1,247	3,593
平成8年度	1,562	1,717	44	38	12	148	249	3,770	284	556	840	4,610
平成9年度	1,601	2,998	45	31	12	0	538	5,225	290	533	823	6,048
平成10年度	3,161	3,587	59	68	12	66	426	7,379	290	493	783	8,162
平成11年度	2,137	3,752	73	68	12	0	277	6,319	290	482	772	7,091
平成12年度	4,345	3,770	89	97	49	1,011	849	10,210	299	475	774	10,984
平成13年度	4,693	3,560	83	94	74	0	1,943	10,447	295	471	766	11,213
平成14年度	4,540	5,014	111	167	200	0	568	10,600	295	463	758	11,358
平成15年度	5,923	5,097	398	140	173	0	482	12,213	0	439	439	12,652
平成16年度	5,394	5,227	411	206	270	0	1,087	12,595	0	400	400	12,995
平成17年度	2,896	4,514	468	181	288	0	753	9,100	0	367	367	9,467
平成18年度	3,389	3,745	496	172	251	0	346	8,399	0	171	171	8,570
平成19年度	3,334	3,453	440	114	235	0	318	7,894	0	171	171	8,065
平成20年度	3,154	2,872	438	106	235	0	395	7,200	0	81	81	7,281
平成21年度	2,158	2,824	431	106	184	0	363	6,066	0	15	15	6,081
平成22年度	2,014	2,818	431	119	188	0	373	5,943	0	16	16	5,959
平成23年度	1,987	2,740	431	145	206	0	266	5,775	0	15	15	5,790

（注）地方局の運用委託は平成14年度から本省分へ組み替え

4.PARTNERにおけるユーザビリティ向上計画

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平成21年7月に開催された各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議第37回会合において、電子政府ユーザビリティガイドラインが決定されました。

同ガイドラインでは、オンライン利用拡大行動計画（平成20年9月ＩＴ戦略本部）において定めた重点手続（７１手続）を取り扱う、政府のオンライン申請システム等に対して、平成２２年度中頃までを目途に、ユーザビリティ向上計画を作成・公表することとされており、PARTNERについては、次のとおり作成しましたのでここに公表します。

総合無線局監理システムにおけるユーザビリティ向上計画 (457.4KB)

このユーザビリティ向上計画は、平成25年度までの間、アマチュア局を対象とした「総務省電波利用電子申請・届出システムLite」について取組みを計画したものであり、利用者各位の利便性向上に向けた取り組みを順次行うこととしています。

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