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平成25年9月4日
平成27年1月9日修正
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第5項第5号(六)の規定により、認定開設者であるソフトバンクモバイル株式会社から、平成25年度第1四半期(平成25年4月〜6月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、別添(修正済)のとおりです。 正誤表
※ソフトバンクモバイル株式会社から、平成25年12月2日に別添のとおり訂正報告がありました。


3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1)平成25年度第1四半期の終了促進措置の実施状況について

開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして終了促進措置の実施状況を確認したところ、終了促進措置を実施した無線局数に関して、RFID免許局・登録局の実施を完了した無線局は261局(全体の約3%)、MCA端末局の実施を完了した無線局は19,239局(全体の約7%)に留まっており、認定を受けた開設計画に記載された目標(RFID免許局・登録局については、平成24年度末までに4割の実施を完了。MCA端末局については、東北・関東・信越・北陸・近畿・中国・四国・沖縄の各管内のアナログ局は、平成24年度末までに実施を完了)より遅延していることを確認しました。

(2)上記実施状況を踏まえた総務省の対応

ソフトバンクモバイル株式会社からは、終了促進措置を実施した無線局数が目標に達していないのは、RFIDの新周波数対応機器の開発期間が長期化したことやMCA制御局の全国におけるサービス開始が当初の見込みと異なったこと等により、工事の実施が遅れたものであり、免許人等との実施合意については遅滞なく進捗している旨(RFID免許局・登録局については、7,482局(全体の約90%)と実施合意済み。MCA端末局については、171,430局(全体の約62%)と実施合意済み)、また、今後順次工事を実施していくことで、平成25年度末を目標とする全体の実施完了には支障ない旨報告を受けています。総務省としては、ソフトバンクモバイル株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き注視してまいります。
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