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平成27年1月9日
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第9項第5号(八)の規定により、認定開設者であるイー・アクセス株式会社(現ワイモバイル株式会社)、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社から、平成26年度第2四半期(平成26年7月〜9月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、次のとおりです。

・ イー・アクセス株式会社(現ワイモバイル株式会社)(別添1)
・ 株式会社NTTドコモ(別添2)
・ KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社(別添3)



3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1) 平成26年度第2四半期の終了促進措置の実施状況について

開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、イー・アクセス株式会社(現ワイモバイル株式会社)、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。

・ 特定ラジオマイクの移行については、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく認定開設者間の合意により、平成26年8月末までに周波数共用の合意を取得することが目標とされていたところ、約83%の免許人からの合意取得に留まり、目標から遅延したこと。
認定開設者より報告があった当該遅延の理由は次のとおりです。
・免許人が多忙であるとして協議日程の調整が難航したこと
・免許人側で合意取得に向けての事務処理に時間を要していること
・ FPUの移行については、本四半期においては開設計画からの遅延は存しないものの、商用機器の開発等が必要となることから、全ての無線局の移行完了には1年程度の遅延が見込まれること。

(2) 上記実施状況を踏まえた総務省の対応

認定開設者からは、FPUの移行遅延については、引き続き機器の開発の前倒し等の交渉を関係各所と進めていくこと、特定ラジオマイクの周波数共用の合意取得の遅延については、早期の合意取得に向けた体制強化の報告がありました。
総務省としては、イー・アクセス株式会社(現ワイモバイル株式会社)、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、引き続き注視してまいります。
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