印刷用ページ(このページを印刷してください)

電波利用ホームページ
  1. HOME
  2. 電波監理の概要
  3. 電波利用システム
  4. 陸上移動通信
  5. 携帯電話・BWAポータルサイト
  6. 700/900MHz帯周波数再編ポータルサイト
  7. 700MHz帯における終了促進措置(平成26年度第3四半期)

印刷用ページ

平成27年3月26日
総務省


1 背景
平成23年総務省告示第513号(3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件。以下「開設指針」という。)第9項第5号(八)の規定により、認定開設者であるイー・アクセス株式会社(現ワイモバイル株式会社)、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社から、平成26年度第3四半期(平成26年10月〜12月)分について、終了促進措置を実施した無線局数及び終了促進措置の実施の状況を示す書類の提出があったので、同項第6号の規定により、当該書類の概要を公表するとともに、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果を次のとおり公表します。


2 認定開設者から提出があった終了促進措置の実施状況を示す書類の概要

概要は、次のとおりです。

・ ワイモバイル株式会社(別添1)
・ 株式会社NTTドコモ(別添2)
・ KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社(別添3)



3 開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく終了促進措置の実施状況についての確認結果

(1) 平成26年度第3四半期の終了促進措置の実施状況について

開設指針及び認定を受けた開設計画に照らして、ワイモバイル株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、以下のとおり確認しました。

① FPUの移行
・  FPUの移行については、商用機器の開発等が必要となることから、全ての無線局の移行完了には1年程度の遅延が見込まれています。

② 特定ラジオマイクの移行
・  特定ラジオマイクの移行先周波数帯に対応した製品が平成26年12月までに主要メーカーから概ね出揃ったことを受け、免許人との円滑な事務手続きに対する協力や免許人個別の意向に配慮した協議を進めているところであるが、免許人の興行スケジュール等に配慮した工事日設定や段階的な移行に対応していく等の必要を踏まえると、平成26年度内に全ての無線局の移行を完了することは困難であり、平成27年度に遅延する見込みとなっています。

・  特定ラジオマイクの移行については、開設指針及び認定を受けた開設計画に基づく認定開設者間の合意により、平成26年8月末までに周波数共用の合意を取得することが目標とされていたところ、平成26年12月末においても約99%の免許人からの合意取得に留まっています。
認定開設者より報告があった当該遅延の理由は次のとおりです。
・免許人が多忙であるとして協議日程の調整が難航したこと
・免許人側で合意取得に向けての事務処理に時間を要していること


(2) 上記実施状況を踏まえた総務省の対応

認定開設者からは、FPUの移行遅延については、引き続き機器の開発の前倒し等の交渉を関係各所と進めていくこと、特定ラジオマイクの移行遅延については、特定ラジオマイク免許人の移行先対応機器選定の促進に向けて、同免許人が実環境で移行先周波数対応機器のテストを実施できるよう一般社団法人が保有する実機の貸出し、TVホワイトスペース帯での特定ラジオマイク利用に資するためのチャンネル検討支援、税制の紹介その他相談の受付等により積極的かつ円滑な移行を進めて行くとともに、全ての特定ラジオマイク免許人と周波数共用(特定基地局の開設)に関する合意の早期完了に向け交渉を進めて行くとの報告がありました。
総務省としては、ワイモバイル株式会社、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社の終了促進措置の実施状況について、厳正に確認してまいります。

申請・届出をする
無線局情報を探す
Myページ
音声読み上げ文字拡大機能 関連リンク
Copyright(C)Telecommunications Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Copyright(C)Telecommunications Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.